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深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241243
2018/11/09 日刊ゲンダイ
 安倍首相の訪朝実現も文大統領頼み（Ｃ）平壌映像共同取材団・共同 世界は「分断」と「抗争」の時代に踏み込んだようだ。第２次大戦後は、米・英・仏の連合国側を中心に「協調」と「共生」を基本理念に掲げ、世界を形作ってきた。ついには人・モノ・金が国境を越えて行き交うグローバル時代まで行き着いたが、「米国一国主義」をブチ上げたトランプ米大統領の登場によって、アッという間に覆ってしまった。 ９０００人以上に膨らんだ中米からの「移民キャラバン」に対し、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに５２００人以上の米兵を派遣。さらに１万〜１万５０００人規模まで増強する方針で、武力行使をもちらつかせている。 移住を求めて押し寄せる移民の防衛に軍隊まで派遣するとは、移民を歓迎する自由の国アメリカの理念は、もはや過去の残影のようだ。 この米国の一国主義に対し、中国は「一帯一路」構想を打ち出した。中央アジアからインド洋を経て、中東、アフリカまで取り囲み、絶大な影響力を行使しようとし、米国とは激しい関税戦争を繰り広げている。 ロシアは米中のどちらに味方するか、様子見ムード。中東も一触即発の状況で、北朝鮮問題の解決も先が見えない。いまだ戦力行使に至ってはいないが、世界のどの地域でも最悪の方向に転べば、大戦の時代に突入しかねない。 新たな戦争すら危ぶまれる中、徴用工訴訟問題で日韓関係も揺らぎ始めている。元徴用工の個人請求権は消えていないと判断した韓国最高裁の判決に対し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。 韓国の文在寅大統領がどう対応するかに注目は集まるが、徴用工訴訟問題が、今後の日韓関係の不安材料であることは間違いない。戦後の日韓両国は比較的、安定して信頼関係を築いてきたが、ここで綻びが生じると、日本は東アジア情勢において非常に危うい立場に追い込まれかねない。 文大統領は北朝鮮の金正恩委員長と仲良しこよしで、拉致問題の解決に向けた安倍首相の訪朝実現も、文大統領頼みだ。日韓関係がこじれ、これまで以上に南北朝鮮が接近すれば、朝鮮半島が反日一色に染まりかねない。東アジアにおける日本の孤立化をますます深めるだけだ。 「分断」と「抗争」の時代に突入した世界で、これから日本はどう生き抜けばいいのか。この国では、こうした新たな世界の動きを前提とした教育も行われていない。いきなり大変な時代に放り出される日本の若い人々は、不幸である。  高橋乗宣 エコノミスト １９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
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