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２島返還に舵を切った安倍首相の場当たり外交を笑う
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2018-11-10 天木直人のブログ
| きょう１１月１０日の朝日新聞が報じた。 日米両政府は、日ロ首脳会談を１４日にシンガポールで行う方向で最終調整に入ったと。 この朝日新聞の記事だけなら私は驚かない。 またしても外遊し、その機会にパフォーマンスの首脳会談をくり返すという、いつもの安倍地球儀俯瞰外交でしかないからだ。 国会の合間に外遊するのではなく、外遊の合間に国会に出席する、という、私の冷やかしを地で行くような頻繁で無意味な外遊でしかない。 ところがきょう１１月１０日の毎日新聞が、こうスクープ報道した。 なんと安倍首相は、今度の日ロ首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入ったというのだ。 そして、条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉２島の帰属問題を詰めたい考えだという。 これは、とりもなおさず、安倍首相が、これまでの日本外交の原則をかなぐり捨てて、２島先行返還に舵を切ったということだ。 ２島先行返還は受け入れられないと言っておきながら、歴史に名を残すために、鈴木宗男の進言に従ったのだ。 その言い草がいい。 「自分の手で平和条約を締結すると常々言って来た。考えに少しの後退もない」と。 いいだろう。 私はプーチンが今年中に、前提条件なしに平和条約を締結しようとくせ玉を投げて来た時、それに即座に応じなかった安倍首相を笑った。 そして、２島先行でもいいから北方領土を取り返して見ろと檄を飛ばした。 それに気づいて、遅ればせながら政治決断したなら褒めたい。 しかし、そうならないだろう。 なぜなら、安倍首相にはトランプ大統領との良好な関係を損なう度胸は無いからだ。 プーチンの要求に応じて、返還後の北方領土に在日米軍を置かないという約束は出来ないからだ。 かくてまた、何一つ物事は進まないけれど、やってる感をメディアに書かせて内閣支持率を上げるパフォーマンス外交が繰り返される。 どこまで行っても無意味な安倍外交の時間浪費だ。 私の予測が外れ、たとえ２島でも本当に返って来るのなら、あと何年安倍首相が首相を続けようと私は文句は言わない（了） ＜日露首脳会談＞北方領土交渉、加速提案へ 首相が来週 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000008-mai-int 毎日新聞 11/10(土) 8:30配信  【左】安倍晋三首相＝川田雅浩撮影【右】プーチン露大統領＝ＡＰ 安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に合わせてシンガポールで来週開く日露首脳会談で、平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った。複数の政府関係者が明かした。条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の確認から入り、国後、択捉２島の帰属問題を詰めたい考えだ。来年６月に予定するプーチン大統領の訪日時の大枠合意を目指すが、ロシア側の出方は見通せていない。【光田宗義】 首脳会談は９月のロシア極東ウラジオストク以来２カ月ぶり。プーチン氏はこの際、首相と同席した経済会議で「前提条件抜きに、年内に平和条約を結ばないか」と提案した。日本政府は「４島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ」との立場だ。首相は会議後、プーチン氏に「受け入れがたい」と拒否を伝えた。 一方で、首相は提案を「平和条約締結に向けた熱意の表れだ」と一定の評価をしている。「戦後外交の総決算」を掲げる首相は９月、自民党総裁選の討論会で「１１月の首脳会談が重要になる」と語っており、今回の会談で今後の領土交渉の道筋をつけたい考えだ。 日本政府は、２０１６年に交渉開始で合意した北方領土での「共同経済活動」を実現させ、領土問題につなげる構想を描いていた。日露はウラジオストクで、共同経済活動のスケジュール感を盛り込んだ「工程表」を確認しており、日本側は一定の前進があったと判断。首相は２１年までの党総裁任期をにらみ、領土交渉を急ぐ必要があると判断した模様だ。 日露間には、旧ソ連時代を通じ、双方の議会で批准された唯一の文書「日ソ共同宣言」がある。宣言では「平和条約締結後、ソ連は歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と規定。プーチン氏は一時期、宣言の有効性を認めたが、その後は領土交渉そのものに慎重な姿勢に転じている。安倍政権は、まず宣言を再確認することがプーチン氏の理解を得やすいとみている。 首相は８日、北方領土問題に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会し、「自分の手で平和条約を締結すると常々言ってきた。考えに少しの後退もない」と強調した。政府内には、日ソ宣言を根拠に、歯舞と色丹２島の「先行返還論」などもある。政府は国内世論に根強い「４島返還論」の動向をにらみつつ、ロシアとの協議を慎重に進める方針だ。
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