「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避(時事通信)-「強制連行では無かった」と強調 JAXVN

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避(時事通信)-「強制連行では無かった」と強調
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/484.html
投稿者 JAXVN 日時 2018 年 11 月 10 日 17:03:56: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

「「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避
11/10(土) 15:02配信
　韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

　従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

　河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用―の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000054-jij-pol

そして今は「労働者ではなく研修生」ですか。日本は実は何も変わっていないのかもしれません。　

1. 戦争とはこういう物[2863] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月10日 19:26:07 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1507] 報告

▲△▽▼

何と名称を変えても中身は変わらない。
過酷労働を強制して補償もせず頭越しで政治解決した事が問題。
「外国人研修生」でも同じことが起きる。
憲治の童話「オッベルと像」のラストは労働像仲間の一斉反乱。

2. 2018年11月10日 19:41:28 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[136] 報告

▲△▽▼

これは圧制者に反抗する勇敢なプロテスターだ、だから攻撃してはいけないとアメリカが言うと、ロシアはこう返した。

テロリストのように振る舞い、テロリストのように見えるものは、テロリストである。

徴用工は強制ではないと定義したら責任をのがれられると思っているとしたら、白痴だ。閣議決定でなんでも通ると思い込んでいる安倍チャン内閣らしい。

3. 2018年11月10日 19:48:11 : ZrWYZ4HS32 : oF16_M6PzxM[49] 報告

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繋がるよ　「徴用工」と　「実習生」

4. 2018年11月10日 20:56:03 : xiwBr7TS4o : E8ESAiCtBPU[51] 報告

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徴用と募集という言葉の概念が韓国には無いのでしょう。
今、日本が韓国の若者を現地で募集してるのも、コリアン理論では当然強制徴用です。

10年後の政治問題化する爆弾が今も生まれ続けている。

5. ぢっとみる[381] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年11月11日 01:03:00 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[381] 報告

▲△▽▼

「侵略」ではない。
「性奴隷」ではない。
「捕虜」ではない。

「軍隊」ではない。
「移民」ではない。
「差別」ではない。

「モンダイ」ない。
ナンデモナイ。

6. 2018年11月13日 11:38:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9065] 報告

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2018年11月13日(火)

強制動員問題　解決求める

韓国と連帯　「共同行動」結成

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111303_01_1.jpg
（写真）「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」結成集会に参加した人たち＝11日、東京都内

　日本の植民地支配への清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める新たな市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の結成集会が１１日、都内で開かれました。広島や長崎、名古屋、富山などから支援者ら約８０人が参加し、運動方針を議論しました。

　韓国で今年８月、労組や弁護士、支援者らが中心となって「共同行動」を発足。それを受け、韓国に連帯し、日本での行動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」などの市民団体が呼び掛けました。

　集会では、１０月３０日に韓国最高裁が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償の支払いを命じた「徴用工裁判」について、原告の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が経過報告と今後の展望について発言。被害者は円満な協議を通じて、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」ことなどを望んでいるとし、新日鉄本社との面談を予定していると述べました。

　今後の活動として、外務省の「日韓請求権関連問題対策室」への申し入れや、日本政府の対応を批判する院内集会の開催などが提起されました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-13/2018111303_01_1.html

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