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2018-11-14 03:45
【男子テニス・ＡＴＰファイナル・・・錦織圭は、１次リーグ２戦めで６位のアンダーソンと対戦。何と０−６、１−６で惨敗した。＜プロにはいってからのワースト・タイらしい。(>_<)＞
アンダーソンは２ｍ０３ｃｍの身長と長い手足を活かしたビッグ・サーブと鋭いショットを武器にした選手。ただ先月の大会で当たった時は、錦織がストレートで勝っており、今回の勝機十分だと見られていた。(･･)
ところが、本人も「何故かわからない。今年最悪の試合の１つ」と言っていたのだが。ともかくファースト・サーブがはいらない（５０％以下）だし。いくらボールが合わないとはいえ、折角、調子が戻りかけていたフォアがボロボロで、チャンス・ボールが来ても自らミスして失点を重ねたため、自分のサービス・ゲームもキープするのが困難に。あわや００ベーグル負けするところだった。(~_~;)
ただ、（観客には申し訳なかったが）終わってしまったものは仕方ないので。次に向けて、ショットを修正して、決勝Ｔ進出を狙って欲しい。ガンバ。o(^-^)o 】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まずは、恒例の片山さつき地方創生大臣に関するニュースから。
片山氏と言えば、東大卒＆財務省に上位で入省したエリート官僚だったことで知られているのだが。先月、閣僚に就任した後、次々と収支報告書への記載漏れ（＝事務所のずさんな経理の状況）が発覚。
そこで、１３日に自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正したのだが。何と収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円もあったという。(ﾟДﾟ)
しかも、確か税務署長も務めた経験があるはずなのに・・・。記載漏れの訂正が遅い理由をきかれて、何と「領収書を保管していなかったから」と答えたらしい。(@@)
『片山氏、収入記載漏れ４５０万円 収支報告書訂正またも
片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。
事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。
事務所は「元秘書に確認ができず、混乱が生じた」「今後事務所の経理チェックの体制を整え、再発防止に努める」とするコメントを発表した。
片山氏をめぐっては、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で報告書を訂正した。さらに朝日新聞が別の収入の未記載を指摘した今月２日付でも報告書を訂正している。片山氏は「結果的にミスが生じてしまったことは申し訳ない」と述べていた。
また、６日の記者会見で片山氏は「さらに確認中のものがある」として、翌７日にも訂正する方針を明らかにしていたが、結果的に１３日までずれ込んだ。片山氏は遅れの理由を「各方面から指摘があり、間違いのないように精査中だ」と説明していた。（朝日新聞１８年１１月１３日）』
『「領収書保管せず」＝片山地方創生相
片山さつき地方創生担当相は９日の閣議後の記者会見で、政治資金収支報告書への記載漏れが相次いで発覚したにもかかわらず、訂正の届け出が遅れていることについて「こちらが領収書を保管しておらず、先方の保管で確認できればと（考えている）。かなり前の年（の献金）まで及んでいる」と釈明した。その上で「大変申し訳ない。近いうちに結果が出せると思う」と語った。（時事通信１８年１１月９日）』
ちなみに片山さつき氏は財務省時代、小泉内閣下で防衛担当主計官を務め、防衛費削減を推し進めたことで知られている。＜wikiによれば、ミサイル防衛システムにおける防衛庁要求の75％が削減され、その結果PAC3の配備数が16基48発から4基12発に削減されたとか。(･o･)＞
ｍｅｗは片山氏が、防衛省と交渉を行なっている映像を見たことがあるのだけど。めっちゃ勉強して知識を頭に入れた上で、理論攻撃でバサバサッと切り込んで行く感じで。まさに「優秀な官僚」という印象だった。＜正直、以前は、政治家なんかになって、もったいないな〜と思ってたりもしたのだが。今となっては・・・。^^;＞
で、財務省は、安倍二次政権になってから、毎年、どんどんと防衛予算が増えて行くことを問題視。ついに防衛費の削減（５年で１兆円）を提案するに至ったというニュースを見て、ちょっとは同省を見直そうかという気にもなったのだが。＜これで、森友＆文書改ざん問題を少しは挽回できるかと？＞
しかし、安倍サポーターの麻生財務大臣が、日本の自主独立や周辺状況を理由に「防衛費を増やしていかざるを得ない」と発言。今年度も、防衛費が増加することを容認する姿勢を示したことから、残念ながら、折角の削減案は蹴られてしまいそうだ。(ーー)
『防衛費１兆円削減可能 財務省提言 調達費精査、５年で
財務省は二十四日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、二〇一九年度から五年間で買う武器や防衛装備品の費用について、まとめ買いや仕様の見直しなどの調達改革で一兆円以上は削減可能と提言した。政府が年末にまとめる次期の「中期防衛力整備計画（中期防）」への反映を目指す。
政府は年末に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を見直し、それに基づいて一九〜二三年度の新たな中期防をまとめる予定だ。
一八年度までの現行の中期防では、五年で七千億円を削る目標を掲げ、削減額の実績は七千七百億円程度になる見通し。装備品の調達や廃棄などを一元管理する防衛装備庁の発足後、原価を精査する調達改革によって一七、一八年度は年二千億円程度ずつ節約できたという。
財務省はこれまでの調達改革を続けることで一九年度からも年二千億円程度、五年間では計一兆円の削減が可能との試算を財政審に報告。その上で、削減額の上乗せも目指すべきだとの方針を示した。また、実際の武器の購入単価が、計画時の見積もりより上がっていることが多い点も問題として挙げられた。
記者会見した増田寛也会長代理は「（調達の仕方には）国民が納得できる説明が必要」と強調した。
防衛予算は一九年度の概算要求が五年連続で過去最大となり、膨張に歯止めがかからない。一八年度予算での武器購入などの費用は約二兆円となっている。防衛省は安全保障の環境が厳しくなっていることを理由に、巨額の兵器を購入し続けている。 （渥美龍太）（東京新聞１８年１０月２５日）』
『麻生氏、防衛費増を容認 「増やしていかざるをえない」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、安倍政権下で増額が続く防衛予算について「周りの状況が厳しくなっていくのであれば、それに合わせて防衛費を増やしていかざるをえない」と述べた。政府は今後５年間の防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画」を年末にまとめるが、次期計画でも防衛費の増額を容認する考えを示した。
麻生氏は「国が取り巻かれている国際情勢との比較を忘れるわけにはいかない」と指摘。日本の安全保障環境は厳しくなっているとの認識を示し、「防衛は国の自主独立がかかっている話」などと強調した。これまでの５年間の中期防衛力整備計画では、計画対象の防衛費を毎年０・８％ずつ増やしており、次期計画でどこまでの増額を認めるかが焦点になっている。（笹井継夫）（朝日新聞１８年１１月１３日）』
『国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。
朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。
国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の大綱」の見直しや３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の策定を行うことも予定されている。（産経新聞１８年１１月１３日）』
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防衛省と言えば・・・。先月、陸自で２件の検査データ改ざんの疑いがあることが発表された。
『検査データ改ざんか＝電波出力、基準値上回る−陸自
防衛省陸上幕僚監部は２６日、陸上自衛隊補給統制本部（東京都北区）が実施した機材検査で、データ改ざんの疑いがあると発表した。検査を受けたのは陸自化学防護隊で使用している機材で、基準値を上回る電波出力で通信していた。電波が微弱なため、人体や周辺の通信への影響は想定されないという。陸自は関係者への調査を進め、処分を検討する。
陸幕によると、検査は性能確認のため、訓令に基づき同本部が年１回実施。通信の出力が基準値を上回っていたが、報告では基準値内に収まっていた。陸自の調査に対し、同本部の複数の隊員が書き換えを認めているという。（時事通信１８年１０月２６日）』
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『陸自、検査結果改ざんか 機材電波出力 基準値内に書き換え
陸上自衛隊は二十六日、全国の化学科部隊に配備されている二種類の機材が出す通信用電波について、出力を記した定期検査結果が書き換えられていた疑いがあると発表した。実際には訓令で定めた基準値を超えていたのに、基準値内に収まるようにしていたという。電波は微弱で、人体や周辺への影響はない。
関係者から情報提供があり発覚した。
書き換えられた機材数や時期などはこれから調査するといい、陸自は「早急に事実関係を明らかにする」としている。
陸自によると機材は生物剤警報器と広域放射線監視装置で、主に自衛隊施設内の訓練で使用している。いずれも観測装置から本体に観測データを電波で送り、数値に異常があった場合に警告音を出す仕組み。委託先の民間業者の検査結果をとりまとめ、各部隊に送る役割だった補給統制本部（東京都北区）で書き換えられたとみられる。
定期検査は年一回で、基準値を超えると整備などが必要になる。（東京新聞１８年１０月２８日）』
防衛省が調査や検査の結果を改ざんして、国民をだますようになるほどコワい＆アブナイことはないわけで。メディアや野党は、この件をもっと大きく取り上げて責任を追及しないと、今、問題になっているいくつかの民間企業のように、データ改ざんが平気で繰り返されるのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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