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亡国の消費税増税推進する御用メディア(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/672.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 15 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

亡国の消費税増税推進する御用メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d16d.html
2018年11月15日 植草一秀の『知られざる真実』


日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。

財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。

1997年度と2014年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開した。

結果は、いずれも

「消費税増税の影響極めて甚大」

だった。

日本経済新聞の罪は重い。

日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。

この日本経済新聞系列のテレビ東京が10月26〜28日の世論調査で、2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、

「賛成が47%と、反対の46%を上回った」

と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。

「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」
https://bit.ly/2CLvJ2Z

その日本経済新聞のGDP統計報道がとても不自然である

11月14日に発表された、2018年7−9月期実質GDP成長率(前期比)は、年率換算でマイナス1.2%となった。

このことについてブルームバーグは、

「7−9月期GDP年率1.2%減、2期ぶりマイナス−予想下回る」

の見出しで報じている。

https://bit.ly/2FnnVHx

これが普通の報道だろう。

ところが、日本経済新聞は、

「日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ
 予測は年率2.1%増」

と報じている。

一報は「GDP実質年率1.2%減 7〜9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、10−12月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。

日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。

その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。

安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。

「複数税率+プレミアム商品券等=愚策博覧会」
https://bit.ly/2RpwCCv

「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。

そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。

必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。

10月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。

この指示によって、財務省がNHKと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。

このプロジェクトは財務省で「TPR」と呼ばれているものである。

「TPR」が創設されたのは1985年のことだ。

財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。

私は「TPR」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。

その重要な柱の一つがメディアへの「指導=締め付け」である

大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。

事務局は、政界、財界、学界3000人リストを作成した。

この3000人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。

財務省は情報統制を行っているのだ。

その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。




 

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コメント
1. 2018年11月15日 23:03:51 : zIKJFfMPX6 : hpYq3XtFQSs[6] 報告
⇒《財務省は情報統制を行っているのだ。その最大の手先になっているのが、NHKと日本経済新聞なのである。》

本当にくだらない仕事ですね。空しくならないのかな。
毎日毎日、自分に言い聞かせているんでしょうね。「世の中そんなもんだ…」
違うのに。

植草氏、がんばってください。応援しております。

2. 2018年11月16日 10:58:51 : 7y4XSCYa1u : xjihutMorfE[2] 報告
これだからNHKに受信料を払いたくないのだよ。犬あっちいけー
3. ボケ老人[43] g3uDUJhWkGw 2018年11月16日 15:47:14 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2854] 報告
大平正芳が消費税を導入してから40年
消費税は3%から5%、8%になって、財政再建も、福祉の充実も、社会保障の改善も全くなし。

当然だろう。
消費税を上げても税収は全く増えず。
大企業と高額所得者への減税に消えてしまっているのだから。

10%になっても実情は変わらないだろう。
何故企業減税するのか
減税により企業が元気になって、儲けて税金をたくさん納めるようになるから
とんだ大嘘だった。
大企業はしこたま儲けて内部留保を増やしただけ。タックスヘイブンも利用して。
高額所得者も同じ、直間比率云々と何やら難しいことを並べ
結局、大企業と高額所得者が消費税を食い潰している。

8%分をしゃぶり尽くしたから10%にしたいというだけだ。

    

4. 2018年11月18日 13:08:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9183] 報告
2018年11月18日(日)

検証 三つのタブーと「しんぶん赤旗」

「財界タブー」 消費税増税なしの展望示す

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0.jpg
(写真)「消費税10%地域を壊す」と題し、秋田県内で党派を超えて広がる増税反対の怒りと運動を紹介した9日付「赤旗」1面

 タブーとの関係の三つ目は、「財界タブー」がない「赤旗」の役割です。この間の消費税増税をめぐる報道をみれば一目瞭然です。

 深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大するなか、所得の少ない人に重くのしかかる消費税を増税すれば日本経済に破局的な影響をもたらすのは必至です。安倍内閣は、増税への批判を抑え込もうと「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」などの対策を打ち出していますが、増税への怒りの火に油を注ぐ結果となっています。一方で、「万全な対策と言うなら増税を中止することが万全な対策だ」「増税分を戻すくらいなら増税するな」など増税反対の声が、消費税への立場の違いを超えて広がりつつあります。

消費税増税批判

 「赤旗」は、こうした消費税増税反対の声を紹介するとともに、「『消費税10%』増税宣言」「国民生活破壊宣言」(10月16日付)、「消費税増税 複数税率でも格差拡大」(同19日付)、「混乱は確実 消費税10%」(11月7日付)などの1面記事や特集を連打し、暮らしと経済への打撃、対策のごまかしや、弱いものいじめの逆進性など消費税そのものの問題点を批判してきました。来年10月の10%増税は中止せよ―この一点での共同のとりくみを詳しく紹介しているのも「赤旗」だけです。

 大企業の広告に頼らず、財界に何の気兼ねもない「赤旗」だからこそ、庶民への増税押しつけを拒否し、大企業・富裕層の応分の負担で、暮らしや社会保障充実の展望を示すことができるのです。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0b.jpg
(写真)安倍首相の消費税10%増税強行表明(10月15日)を受け、消費落ち込みや経済停滞、貧困と格差をさらに広げる危険性を明らかにした翌16日付「赤旗」3面の特集記事

 一方、大手各紙社説は「確実に消費増税を実現しなければならない」(「読売」10月16日付)、「増税を予定どおり行うのは妥当だ」(「毎日」同日付)、「政治的な理由で3度目の(増税)延期をすることがあってはならない」(「朝日」同1日付)と、そろって消費税増税待ったなしの立場です。

 しかも、「日本も税率10%では、増大する社会保障費を支えきれない。さらなる引き上げは避けられまい」(「読売」10月13日付)、「税率10%はゴールではない」「さらなる負担増も含めた『ポスト一体改革』の議論は待ったなし」(「毎日」9月30日付)、「消費税率を10%にしても、支え手が減り、高齢者が増える時代の社会保障の財源不足を補うには、ほど遠い」(「朝日」10月1日付)などと、財界の主張そのままに一層の増税さえ主張しています。「アベノミクス」のもとで空前のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求める議論はまったく見当たりません。

異常な翼賛報道

 なぜ財源といえば消費税なのか。なぜ法人税増税や富裕層への金融課税見直しを問題にする議論は起きないのか。

 その背景の一つに、大手メディアが現在の消費税増税路線を決めた「税と社会保障の一体改革」を後押ししてきた実績があります。民主党政権時代の2012年、大手メディアは消費税増税法案の衆院通過までの1カ月間、「朝日」14本、「読売」16本の社説を掲げるなど、異常な増税翼賛報道をやりました。当時、朝日新聞編集委員は「権力監視が仕事であるメディアが『増税を容認する』ことへの疑問はあるだろう。しかし…国の再生に向けて、政治に『結果』を求めることが必要になってきた」と開き直りました。

 しかし、大手メディアが財界と一体で求めてきた「『結果』を求める政治」こそが、民意を徹頭徹尾無視して数の力で押し切る安倍強権政治につながったのです。

 「財界タブー」にとらわれることのない「赤旗」の役割は、こうした大手メディアとの対比でも鮮明です。

 (おわり)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111804_01_0.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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