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亡国の消費税増税推進する御用メディア
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2018年11月15日 植草一秀の『知られざる真実』
| 日本経済新聞社は経営難を政府への依存で乗り切ろうとしているのだろう。 財務省が消費税増税を強行しようとするとき、必ず日本経済新聞社が全面支援に回る。 １９９７年度と２０１４年度に行われた消費税増税では、日本経済新聞が 「消費税増税の影響軽微」 の大キャンペーンを展開した。 結果は、いずれも 「消費税増税の影響極めて甚大」 だった。 日本経済新聞の罪は重い。 日本重罪新聞と名称変更すべきではないかとの声が聞かれる所以である。 この日本経済新聞系列のテレビ東京が１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて、 「賛成が４７％と、反対の４６％を上回った」 と報じたことについては、すでに本ブログで伝えた。 「今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン」 https://bit.ly/2CLvJ2Z その日本経済新聞のＧＤＰ統計報道がとても不自然である １１月１４日に発表された、２０１８年７−９月期実質ＧＤＰ成長率(前期比)は、年率換算でマイナス１．２％となった。 このことについてブルームバーグは、 「７−９月期ＧＤＰ年率１．２％減、２期ぶりマイナス−予想下回る」 の見出しで報じている。 https://bit.ly/2FnnVHx これが普通の報道だろう。 ところが、日本経済新聞は、 「日本経済、10〜12月期はプラス成長回帰へ 予測は年率2.1%増」 と報じている。 一報は「GDP実質年率1.2%減 7〜9月期は2四半期ぶり減」であるのだが、すかさず、１０−１２月期はプラス成長に戻るとの見通しを報じている。 日本経済が悪化すると消費税増税を実施できなくなる。 その論議を封殺するために、マイナス成長の重要ニュースを否定する必要があるのだと推察される。 安倍内閣は消費税増税と合わせて、税金分の還付や、プレミアム商品券販売などの施策を提示しているが、複数税率、クレジットカード等での決済における増税分還付、プレミアム商品券など、「愚策博覧会」の様相を示す。 「複数税率＋プレミアム商品券等＝愚策博覧会」 https://bit.ly/2RpwCCv 「簡素な税制」などと叫んでいた理念は完全に吹き飛んでいる。 膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。 そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。 必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。 １０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。 この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。 このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。 「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。 財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。 私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。 その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である 大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。 事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。 この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。 同意を得たら、その人物に関する工作活動はとりあえず完了する。 財務省は情報統制を行っているのだ。 その最大の手先になっているのが、ＮＨＫと日本経済新聞なのである。 |
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