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| 日銀も噛みつく いよいよ怪しい欺瞞政府の景気見通し https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241714 2018/11/15 日刊ゲンダイ 文字起こし  安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ 数字は躍れど、景気が回復している実感はまるで湧かない。経済指標がデタラメであれば、それは当然の肌感覚だったのだ。 日経新聞（１３日付朝刊）の〈真相深層〉にショッキングな記事が掲載されていた。〈政府統計、信頼に揺らぎ〉〈ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感〉の見出しで、ＧＤＰなどの基幹統計を巡る日銀と内閣府の対立を報じたのだ。内閣府が発表するＧＤＰの精度に不信を募らせた日銀が基礎データの提供を求めたが、内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているという。政府統計の改善策などを話し合う総務省の統計委員会の下部会合で、日銀の調査統計局長が内閣府の統計担当者に迫ったというからタダ事ではない。ＧＤＰはさまざまな統計を合成してはじき出された推計値だ。お手盛り感を嗅ぎ取った日銀が噛みついたということなのだろう。その背景について、記事ではこう解説されていた。 〈日銀の不信には一定の根拠がある。例えば厚生労働省が毎月まとめる賃金に関する統計。今年１月に統計手法を変えたところ前年同月比の伸び率が跳ね上がった〉 〈日銀は早くから厚労省統計の賃金の異常な伸び率に着目し、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では統計方法変更の影響を除いた数字を採用した。経済実態を正確に映すために、ＧＤＰ統計も合成比率を見直すべきだとの立場だ〉 ■日銀がいぶかる作為的なGDP算出 著書「アベノミクスによろしく」で、公表データを基に安倍政権のウソにまみれた経済政策の実態を暴いた弁護士の明石順平氏はこう言う。 「日銀が内閣府に基礎データの提供を求めたのは、ＧＤＰの数値がよほど怪しいからでしょう。ＧＤＰはあくまで推計値で、作為が入り得る余地がある。内閣府が日銀に対して協力を拒むのは、精査の結果、全く違う数字を出されたら困るからではないのか。そう勘繰ってしまいます。日銀は基礎データをイチから取り直せと言っているわけでもなく、再計算を求めているわけでもない。手元にあるデータを提供するだけなのに、業務負担をタテにするとは言い訳にもなりません」 安倍首相に首根っこを押さえられた黒田総裁がトップに座る日銀が、霞が関の官僚相手に食ってかかるほど、政府の経済指標がトチ狂っている異常事態なのは間違いない。 内閣府は８日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。 このまま続けば、景気回復の長さは今年１２月に戦後最長（７３カ月）の「いざなみ景気」に並ぶなどと喧伝されているが、これもマユツバだ。 経済評論家の斎藤満氏は言う。 「足元の景気指標は変調を見せています。鉱工業生産は１～３月に前期比１・３％減、４～６月は１・３％増になったものの、７～９月は１・６％減に下げた。１年前と比べて０・２％減です。この落ち込みを、政府は台風や震災など自然災害の影響による一時的なものと説明していますが、実態は中国の景気減速や、米国が仕掛けた貿易摩擦の影響が少なくない。鉄鋼や自動車の生産が落ち込んで、半導体や産業ロボット、建設資材の在庫が積み上がっているためです」 東京五輪を前に景気に翳りが見え始める中、安倍政権は三度目の正直とばかりに、来年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げるとネジを巻いている。デタラメのアベノミクスの失敗を断固認めないインチキ政府の景気見通しは、いよいよ怪しさを増している。  ９月末の日米首脳会談で勝負あった（Ｃ）共同通信社
低所得者ほど税負担が重くなる逆進性の高い消費増税を巡り、安倍政権は激変緩和メニューを次から次へと打ち出している。軽減税率、２％のポイント還元、プレミアム商品券の発行、住宅や自動車購入支援……。中でもニオうのが自動車減税である。 日経新聞（１３日付朝刊）で自民党税制調査会の宮沢洋一会長が、自動車関係税の減税拡充をブチ上げたのだ。消費増税に合わせて自動車取得税を廃止し、燃費に応じて税負担が変わる燃費課税の導入がすでに決まっている。駆け込み需要や反動減を抑えるために燃費課税を一定期間ゼロにするなどの案も浮上している。それに加え、取得税がかからない環境性能に優れた自動車には補助金導入も「制度としてあり得る」、来年４月に選定基準が厳しくなるエコカー減税の緩和措置も「あり得る」と発言。自動車メーカーが求める恒久減税についても、「今年、出せる範囲で結論を得る」と前のめりだった。 自動車業界への大盤振る舞いの裏には、来年１月中旬から本格化する日米通商協議がある。安倍政権はモノの関税に限定されたＴＡＧ（物品貿易協定）交渉と言い繕っているが、その実態はサービス分野を含む幅広い協定を指すＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。 米国第一を掲げるトランプ大統領の最初の標的は、年間約７兆円に上る対日貿易赤字のおよそ８割を占める自動車分野だ。自動車だけで約４兆円を占める。安倍が交渉入りをトランプに押し込まれたのが、９月末の日米首脳会談。阿達雅志国交政務官が１２日の講演で、その内幕をこう明かしていた。 「物品についての貿易赤字を減らしたい。その焦点は農業でなく自動車だと、米国側は明言していた」 「現在、日本は自動車に対する２５％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産を増やせと、（日本側は）事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分（の議論）は避けて通れない」 ■米国が迫る自動車輸出６割減 現地生産シフトは右から左にはできない。つまり、米国は高関税措置の発動から逃れたいのであれば、数量規制をのめと詰め寄っているということだ。阿達は「最大１００万台という要求もあった」というから、年間１７４万台の対米輸出を６割減らせと脅されているのである。 ドナルドとシンゾーの“友情物語”は一体、何だったのか。何から何まで「１００％一致」と応じてシッポを振り過ぎた結果、完全にナメられたのか。“外交のアベ”が聞いて笑うが、誰もが増税のための方便だと気付く「緩やかに景気回復」のお題目、支離滅裂な消費増税対策、大義なき自動車減税は一本の線でつながっている。 「自動車の対米輸出を１００万台も止められたら、ＧＤＰの約０・８％が吹き飛んでしまう。アベノミクスで弱り切った日本経済に深刻なダメージを与えるのは必至です。一方、消費増税を巡っては、軽減税率適用などの影響で国民が抱える新たな税負担は２兆円弱との分析もある。にもかかわらず、安倍政権は１０兆円規模の景気対策を検討し、何でもかんでもブチ込もうとしています。阿達政務官の一連の発言は、トランプ大統領との親密な関係を誇る安倍首相にとって面白い話ではない。それをあえて表に出したのは、世論の不安心理をあおり、自動車業界への度を越えた厚遇を正当化する意図もあるのではないか。そうでなければ、景気後退局面に差し掛かったこのタイミングでの増税強行はあり得ない。大型の財政出動が目的の消費増税ということです。このまま突っ込んでいけば、需要の先食いで昭和４０年不況が前倒しで起きる可能性もある」（斎藤満氏＝前出） 一皮むけば、この国の経済は恐慌寸前の崖っぷちに立たされているのである。
— 真摯一護(+α) (@sinsiitgo_yobi) 2018年11月15日
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