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改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241821
2018/11/16 日刊ゲンダイ 文字起こし
 プーチンの罠にハマった（Ｃ）共同通信社 「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」 １４日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談の後、安倍首相が記者団に語ったセリフだ。毎度のごとく大物気取りで、仰々しさは天下一品。「戦後外交の総決算」は９月の自民党総裁選で打ち出した３期目の主要課題だけに、そのひとつである北方領土問題が進展しているという印象を打ち出したいのだろう。 実際に、今回の首脳会談で合意した内容は、「１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速させる」「年明けにロシアで首脳会談」であり、何か具体的になったわけではないが、“やってる感”をアピールしたい安倍官邸は前進イメージをメディアに流すのに必死だ。特に９月の東方経済フォーラムで、唐突にプーチンから「前提条件なしの年内の平和条約締結」、つまり事実上の領土棚上げ交渉を提案され、赤っ恥をかかされているだけに、安倍としてはそれを“上書き”するような方向性を見せる必要があった。 そこで急浮上しているのが、日ソ共同宣言で明記されている「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島の引き渡し」を先行させるという選択肢である。日本政府は国後島と択捉島を含めた４島返還を大原則としているため、１５日、菅官房長官が会見で「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と２島先行論を打ち消そうとしてはいたが、“手柄”を急ぐ安倍は長年の政府方針を振り切って、前のめりになっている。 ■対ロ外交の大失敗になる しかし、２島だとしても、北方領土を「戦利品」と考えるロシア国民の反発を抑えてまで、あのプーチンが返還に動く可能性はあるのか。 そうしたら早速、プーチンはきのう、安倍との首脳会談について記者会見し、「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは（日ソ共同宣言に）明記されておらず、今後の交渉対象だ」と牽制してきた。おいおい、そこからですか、ではないか。これでは安倍が平和条約締結へ舵を切っても、領土が本当に日本へ戻ってくるのか分かったもんじゃない。 元外交官の天木直人氏はこう言う。 「驚きましたよ。プーチン大統領の発言は、日本にとって北方領土交渉が前進するどころか、むしろ後退したと言っていい。２島の主権交渉から始めるって、いつまでかかるのか、気の遠くなるような話。プーチンにまんまと前提条件をひっくり返された形です。本来なら北方領土交渉は、４島で行くのか２島で行くのか、米軍基地の問題など日米同盟とどう両立させるのか、そうした日本の方針をしっかり決めてから臨むものです。それをしないまま結論だけ急いだ結果がこれ。外交のレベルが低すぎます」 筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）もこの先の見通しに悲観的だ。 「このまま平和条約を締結したら、それだけで終わって、２島どころか１島も帰ってこないでしょう。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方領土を『いつ』返すのかの期限は書かれていない。１００年後か、２００年後か。１０００年後だっていいわけです。プーチン大統領の狙いは、平和条約だけ結んで、領土問題は棚上げすることなのです。そしてもうひとつ、日本の世論が２島返還論と４島論とに分断されることもプーチンの狙い。日本国内がモメて、方針が定まらなければ、日本側の問題として領土返還を棚上げできる。日本はプーチンに足元を見られてしまいました。日ソ共同宣言に返るということは、日本の対ロ外交の大転換であり、大失敗になると思います」  改憲では側近が大チョンボ（Ｃ）日刊ゲンダイ
ここに来て安倍が北方領土交渉に傾注するのは、「戦後外交の総決算」なんてカッコつけながら、どれもレガシーにできるような成果が見通せないからだ。 拉致問題を抱える北朝鮮との関係について、安倍はきのうも、ＡＳＥＡＮ諸国連合との首脳会議の場であらためて、「金正恩朝鮮労働党委員長と直接向かい合い、拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と意気込んでいたが、意欲だけが空回りしている。最近も一部報道で、日本の情報当局トップの北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長がモンゴルのウランバートルで極秘会談したと報じられた。北村が北朝鮮高官と密かに会ったという情報はこれで３回目である。 しかし、北朝鮮にとって直近の優先事項は２度目の米朝首脳会談であり、それが来年の正月以降に先送りされている以上、日朝のトップ会談など具体化するわけがない。 日中関係の正常化も「総決算」の柱のひとつだが、安倍が隷属するトランプ米国が前面に立ちはだかる。先月、安倍は７年ぶりに訪中し、習近平国家主席と会談、「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」という「３原則」を確認したとブチ上げたものの、貿易戦争で対中強硬姿勢を強める米国からの横ヤリが入ってトーンダウン。１３日に来日したペンス米副大統領にもクギを刺され、軌道修正を余儀なくされている。 加えて内政はと言えば、景気にも陰り。内閣府が今月発表した９月の景気動向指数は２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が「改善」から「足踏み」へと２４カ月ぶりに下方修正された。豪雨や地震など自然災害が理由の一時的なものと解説されているが、電子部品や建設機械などで在庫が積み上がっている状況などから、グローバル経済の減速が日本の輸出の足を引っ張っているとみるエコノミストが少なくない。既に景気後退局面に入っている可能性もあるのだ。 国会では片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相ら醜聞大臣が野党から集中攻撃を受けボロボロ。懸案の外国人労働者を拡大する法案も、中身がスッカラカンすぎて審議が進まない。 ■手のひらで踊らされている そして、安倍にとって「戦後７０年の総決算」として最大のテーマであり、悲願なのが憲法改正。しかしこれも、夏ごろには「秋の臨時国会で議論を前に進め、一気呵成に年内発議」（安倍周辺）などと鼻息が荒かったものの、まったく進んでいない。それどころか、アベ友の下村博文自民党憲法改正本部長の大チョンボで憲法審査会開催のメドすら立たないのだ。下村が改憲審議に乗ってこない野党を「職場放棄」と批判したことに野党が猛反発。下村は発言の陳謝・撤回に追い込まれ、衆院憲法審の幹事就任も辞退させられた。 安倍が自分の意向に沿って国会の改憲論議を進めさせようと、憲法ド素人である子飼いの側近を本部長に抜擢したことがそもそもの間違いなのだが、後の祭りだ。 結局、ありとあらゆることが停滞し、焦りまくる安倍が、プーチンがまいた毒入りのエサに飛びついた、ということなのである。 国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。 「第２次大戦末期に旧ソ連は国際法違反によって日本へ侵攻し、北方領土を奪ったわけです。日ロの研究者がこうした歴史をまとめ、北方４島が日本の主権下にあることは過去、ロシア側も分かっていた。内政や外交で問題を抱えている安倍首相は、そうした歴史を踏まえることなく、プーチン大統領の仕掛けた罠にハマってしまうのではないか。国際的にも、日本は何でも譲歩してしまう甘い国だとみられてしまいますよ」 毎度毎度、大風呂敷を広げた揚げ句、すべてが尻すぼみ。口先だけ、やってる感だけの目くらましで、空虚なアドバルーンを揚げ続ける安倍政治には辟易する。大メディアも「北方領土交渉加速化」なんて持ち上げているが、首脳会談翌日のプーチンの態度で分かるようにその見通しは甘くない。またもや安倍は、プーチンの手のひらで踊らされている。
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