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<技能実習生失踪>官邸と経団連恐れ 「改竄」をやっと報道したマスコミ(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/734.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 17 日 13:45:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【技能実習生失踪】官邸と経団連恐れ 「改竄」をやっと報道したマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019127
2018年11月17日 11:18 田中龍作ジャーナル



改竄を伝える各紙。1面トップとはいえ「誤り」「集計ミス」などと官邸や経団連に配慮したタイトルとなった。

 法務省が国会に提出した「技能実習生の失踪調査」が改竄であったことを、新聞各紙(朝・毎・読・東京)が17日朝刊1面トップで報じた。『田中龍作ジャーナル』から遅れること2日である。産経、日経は1面に載せなかった。

 不思議でならない。「改竄の物的証拠」は15日の5野党合同による法務省ヒアリングで出ていたのだ。マスコミ各社は、法務省が翌16日の衆院法務委員会理事懇で誤りを認めたことを受けて、やっと記事にした。

  改竄内容は15日付け拙ジャーナルをお読み頂きたい。

 原票である聴き取り調査には「より高い賃金を求めて」などという項目はない。「低賃金」となっているのである。原票は国会には提出されていないのだ。


物的証拠その1)法務省が国会に提出した資料。 失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とあるが・・・

 「ザ・改竄」と言ってよいような“調査結果”も国会に提出されていた。

 聴き取り調査(原票)では、「(賃金などの労働条件が)入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのだが、国会提出資料では、それはまったく伏せられ、「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と、変えられていたのだ。

 明らかに事前の説明と異なるのである。それを「受け入れ側の不適正な取り扱い」で済ませてよいのだろうか。

 15日のヒアリングで野党議員が「改竄ではないか?」と迫ったが、法務省は否定できなかった。

 なりふり構わず法案を通したい安倍官邸の意向を汲んで、法務省はデータを改竄した。マスコミはそれを知っていながら、広告主の親分である経団連を恐れ、報道が遅れた。経団連の機関紙ともいえる日経は改竄を計算ソフトのミスであると報道した。


物的証拠その2)聴き取り調査票にある「低賃金」「来日前の説明と異なる」の結果は、国会には提出されなかった。

   〜終わり〜
















 

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コメント
1. 2018年11月17日 17:22:09 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[10] 報告
気楽な稼業は、昔サラリーマン、今官僚。

エクセルのデーターの集計ミスも自分のミスを人のせいにしても元データを改ざんしても、誰も責任を取らないし、お咎めもなし。

定年後は天下って高給を貪り続けることができる。

安倍晋三に媚を売れば、馬鹿でも仕事ができなくても出世ができる。

こんな気楽な稼業はありませんな。

2. 2018年11月17日 17:43:24 : LJ4pEqilkY : LiIMixJhmhs[1] 報告

いやいや気楽じゃないよ。

正直とか、他人への優しさとか、良心とか、

そういう「虫」を出したらすぐ左遷される。

悪魔に魂を売る稼業だよ。

3. 2018年11月17日 17:59:50 : 4YrEk3v0kE : ghbg2Ov7rKc[5] 報告
>1

そうしたらアベと、その仲間達とも地獄へ仲良くダイブにもなっちゃうけどね・・・・・・。

4. 2018年11月17日 18:21:32 : vpW9wfMi5U : LuouPZfhR@w[2] 報告
諸外国の特派員は日本のネタが
切れることは無いだろうな!。

特に日本で働く自国民の生の
姿が隠ぺいされていて本国に報道

出来かったところが日本の国会で
公開されているから。

5. 2018年11月17日 20:21:37 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[556] 報告
想像を 超えたる闇の 奥深さ
6. 2018年11月18日 11:38:55 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[126] 報告
安倍政権になってから官僚の嘘、改竄、隠蔽は当たり前のように行われている。何をしても責任を取らない内閣だから官僚も平気で嘘をつき改竄までする。安倍内閣に真実などない。マスコミさえ真面なら安倍内閣など何度総辞職している事か
7. 東北列藩同盟志士[57] k4yWa5fxlMuTr5a_jnWObQ 2018年11月18日 12:32:00 : 7185HY6C0s : NRI@UbXW1@c[4] 報告
遅きに何とかだがようやく報道に踏み切ったのはマスコミ界のドン
渡辺恒雄が死んだからじゃないのか?
8. 2018年11月18日 14:52:45 : LmJkuJGQkc : mlGiI0dDCYs[97] 報告

ヒトデナシ経団連の意向により、安倍自公カルト統一教会・創価学会・半島勢力・インチキ政権と官僚機構の結託によって行われた「意図的な改竄」が明らかなのに、「誤り、データ誤り、集計ミス」等と報道するマスゴミ。

まさに、開票時の不正・改竄がバレた時に「ミスでしたー、ごめんなさい」で終わらせる選管のパターンと同じ。しかもマスゴミは、不正の親玉である「KK・ムサシ」という名前は決して出さない。死んでも出さない。殺されるから。

野党もマスゴミも「改竄だー」「懲役10年だー」「死刑だー」と騒ぐべきだろう。安倍晋三は舌を抜いて縛り首だー、いや八つ裂きの刑だー、山口ナチオも毒ガスだーー、仏罰だー、満足な答弁さえできない無能の石井大臣は鼻糞なんか食べてるんじゃねーよー、それがおやつなのか―、とか、徹底的に追及すべきだろうさ。何はともあれ、民主主義を破壊する彼らの首が胴体から離れ落ちるまで追求すべきだろうさ。


>高松選管の山地氏3人はムサシのスケープゴートか update10
https://lituum.exblog.jp/22882066/

>【横浜】横浜市長選でミス相次ぎ選管が謝罪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18fd705354a3030082496993ab6b2a65
>【超重要】解説!横浜にインチキ市長が誕生!20170730 http://imgur.com/a/DUwru
>【超重要】グラフ:2017横浜市長選挙 投票率・絶対得票率 http://imgur.com/a/RC3yq

>「正しい集計一つもなかった」仙台の選管不正 2015年04月02日 11時54分
https://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/32558743.html
>●仙台市長選挙は、ムサシは使わず 手作業
https://twitter.com/akichango/status/889107491623129088

>【拡散!】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言!
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html

9. 2018年11月19日 10:58:00 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9196] 報告
2018年11月19日(月)

外国人労働者への人権侵害放置のまま 受け入れ拡大は許されない

入管法改定案は廃案に

笠井政策委員長が主張

 日本共産党の笠井亮政策委員長は18日、NHK「日曜討論」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案など内政・外交の諸問題をめぐり各党の政策責任者と議論しました。笠井氏は入管法改定案について、すでに国内で働く外国人労働者に対する深刻な人権侵害の実態把握も人権保障もないことなどを指摘し、野党で共同して廃案に追い込むと表明しました。 (詳報)

 入管法改定案は、受け入れを拡大する外国人労働者として、多くを現在国内で働く「技能実習生」からの移行を想定しています。しかし「技能実習生」をめぐっては、最低賃金以下の労働、賃金不払いの長時間労働、暴力による強制労働など人権侵害が各地で発生し、耐えかねて実習生が失踪するケースが多発。6野党・会派は審議の前提として、失踪した実習生からの「聴取票」の公開を求め、法務省は16日にやっと集計結果だけを報告しました。

 安倍晋三首相や山下貴司法相は当初、調査・捜査への影響を理由に公開を拒否。しかも、16日の報告で、失踪理由のデータや法相の答弁に、失踪理由の多くが低賃金や人権侵害によるものではないと印象付ける虚偽があったことが判明しました。

 討論で笠井氏は「政府がうそを平気で言っていた」と批判。「聴取票」が、2009年と16年の国会決議に基づくものだったことも指摘し、「首相も法相も『開示は困難』だと(国会と国民を)偽った」として、「聴取票」原票の開示を求めました。

 さらに、受け入れ拡大の具体的な施策について「法案は政府に白紙委任だらけだ」と話し、「安価な労働力として使い捨て、人扱いしないのでは共生もなく、日本の国際的地位も落ちるだけだ。来年4月施行の結論ありきというのは論外で、野党で一致して廃案を強く求めていく」と述べました。

 討論では、日ロ領土問題、徴用工問題もテーマとなり、笠井氏は、歴史的経過も踏まえた公正で道理ある解決の必要性を主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111901_02_1.html

2018年11月19日(月)

NHK日曜討論 笠井政策委員長の発言

 18日のNHK「日曜討論」では、日ロ領土問題や元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決、臨時国会で審議中の外国人労働者受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をめぐり、日本共産党の笠井亮政策委員長ら与野党の政策責任者が議論しました。

領土問題

2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない

 安倍晋三首相が「日ソ共同宣言(1956年)を基礎に平和条約締結交渉を加速させる」とロシアのプーチン大統領と合意した問題で、自民党の田村憲久政務調査会長代理は「4島(歯舞群島、色丹、国後、択捉各島)を全て取り戻す日本の方針と大きく変わるものではない」と主張。平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すと明記する同宣言を基礎としたことについて「話し合いの糸口であり、一定の進展だ」と評価しました。

 笠井氏は「2島返還で平和条約を結ぶことは絶対にやってはならない」と述べ、平和条約を締結すれば「国境線が画定となり、それ以上の領土交渉の道が閉ざされてしまう。ロシア側への全面屈服となる」と強調。プーチン氏が2島の引き渡し後の主権は交渉対象との認識を示していることもあげて、「領土放棄の交渉が加速した危険すらある。両首脳の発言が食い違っている。安倍首相は何をやったのかはっきりさせるべきだ」と述べました。他の野党も疑問を呈し、首相に説明を求める考えを示しました。

 笠井氏は、日ロ領土問題が前進しなかったのは「国後、択捉は千島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が「歴史的事実からも国際的にも通用しないことにあり、これを正面から認め抜本的な再検討を行うべきだ」と指摘。「根本は、(連合国が)『領土不拡大』という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、『ヤルタ協定』で『千島列島の引き渡し』を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で日本が『千島列島の放棄』を宣言したことだ。戦後処理の不公正をただし、全千島の返還を求める交渉を行ってこそ解決の道が開かれる」と主張しました。

元徴用工判決

首相は被害者の名誉回復、公正な解決図るべきだ

 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決と日韓両政府の対応をめぐって、田村氏や公明党の石田祝稔政務調査会長らが「韓国政府に責任がある」(田村氏)、「国際司法裁判所(ICJ)をはじめ第三者による仲裁もありうる」(石田氏)と発言。「1965年の日韓請求権協定により解決済み」だとの日本政府の主張を繰り返しました。

 笠井氏は、同協定について「被害者個人の請求権は消滅していないと、日本と韓国両政府、最高裁が一致して認めている」と強調。河野太郎外相も「個人の請求権は消滅していない」(14日、衆院外務委)との認識を示したと紹介し、「侵略戦争と植民地支配のもとで多くの人々を奴隷のように働かせて人命をも奪った人権問題だ。日韓双方は一致点を重視して冷静で真剣な話し合いをし、安倍首相は被害者の名誉と尊厳の回復、公正な解決を図るために努力すべきだ」と指摘しました。

 田村氏は、個人の請求権が消滅していないことを認めたうえで「本来韓国政府がこれに関して何らかの対応をしてもらわないと困る」と、あくまで問題解決の努力に後ろ向きの姿勢を示しました。

入管法改定案

野党で一致して廃案に追い込んでいく

 出入国管理法改定案をめぐり、田村氏は新しい受け入れ枠としての「特定技能1号」について「基本的には今までの技能実習生が労働者として働いてもらう制度だと理解していただいて結構だ」と述べました。

 笠井氏は「外国人の受け入れ見込み数をみると技能実習生からの横滑りが多い。実習生は1日16時間も働き、時給300円など人権侵害がまん延する実態を明らかにせずに受け入れ拡大したら大変な事態になる」と指摘し、現在の技能実習生に対する人権侵害を放置したままの受け入れ拡大に警鐘を鳴らしました。

 法務省が16日に公表した失踪外国人技能実習生への「聴取票」のデータと、安倍首相や山下貴司法相の国会答弁に重大な偽りがあったことが発覚した問題について、野党は「失踪者のデータが虚偽、修正されていたとはとんでもない」(立憲民主党・長妻昭政務調査会長)、「立ち止まるべきだ」(国民民主党・泉健太政務調査会長)と批判しました。笠井氏は「政府は今度もうそを平気で言っていた。ねつ造データでの答弁は重大だ」と指摘し、安倍首相らが「聴取票」の公開を拒否してきた姿勢を批判しました。

 法務省が公表した「聴取票」では、これまで山下氏らが失踪動機を「より高い賃金を求めて」と説明していた箇所が、本来は「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」というチェックを一括したものだったことなどが判明しています。

 笠井氏は「2870人の原票公開が必要だ」としたうえで、「外国人労働者の権利を守ることが日本の労働者の権利を守ることにもつながる」と指摘。同法案について、野党で一致して廃案に追い込んでいくと表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-19/2018111904_03_0.html

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