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脱税を唆す公明党と安倍政権
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2018年11月18日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 軽減税率の運用指針が公表されたとか。 本当に無駄なことばかりに役人が時間を費やしていますよね。 しかし、増税になった後は、小売店で働く現場の人に無駄な作業を強いることになるのです。 何故かって？ だって、いちいち、ここで食べて行かれますか、それともお持ち帰りですかって、聞かなくてはならないからです。 持ち帰りする食べ物の場合には軽減税率の8％が適用され、そうでなくその場で食べていく場合には10％の税率が適用される、と。 ただ、持ち帰りますと言った後、気が変わってその場で食べることもできる訳です。 その場合、改めて10％の税率を課すなんてこと、現実には無理ですよね？ そうすると、次第に誰もが、そこで食べるつもりなのに、持ち帰りますと言うようになるかもしれません。 これ、明らかな脱税です。 でも、その場合、消費者だけを悪者にすることができるのでしょうか？ だって、そのような脱税がしやすいような制度にした公明党と安倍政権が悪い訳ですから。 だったら、食堂やレストランで食べる場合にも通常の食品と同じように8％にすればいいだけのこと。 何故、公明党はそれを主張しないのか、と。 公明党は弱者の味方だと言います。 弱者の味方だから軽減税率の適用を主張するのだ、と。 でも、本当に弱者の味方なら、最初から消費税の増税などしなければいい。 何故法人税や所得税の増税を主張しないのか、と。 それに持ち帰りの食品だからといって、高級な牛肉、カニ、マグロ、マツタケなどにも軽減税率が適用されるのです。 偽装国家だから嘘が横行していますが、しかし、脱税を唆すような税制度にしていい筈がありません。 そして、金の取引に増税後の消費税を課すことによって益々金の密輸が増えることが懸念されていますが、そうした金の取引には消費税を課さないことこそ、密輸防止の最大の対策となることにも気が付かなければなりません。 金の取引に消費税を課さないと、税収が損なわれると思っている方がいるかもしれませんが、加工用で輸入する金ならともかく、金塊のまま姿を変えずに所有者が変わるだけなら、何も消費していない訳ですから、消費税を課すことは理論的におかしいのです。 その上、密輸された金は、そもそも消費税を支払っていないにも拘わらず、そうした金を購入した商社等が、それを再び輸出するときには消費税が還付されることとなり、政府は、徴収してもいない消費税を還付するというマヌケなことになってしまうのです。 金に消費税をかけない方が、政府としては損が少なくなるということです。 軽減税率の運用が複雑すぎる、もっと簡単にしろと思う方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略
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