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徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交<菊池英博氏>(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 20 日 00:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交<菊池英博氏>
https://hbol.jp/179244
2018.11.19 月刊日本 ハーバー・ビジネス・オンライン


11月4日にBloombergが行ったインタビューでも元徴用工への補償は「韓国側に責任」と語っていた河野太郎外相。沈黙を守っていた韓国政府も6日に声明を出してこれらの河野外相の発言を批判(photo by Kentaro Takahashi/Bloomberg via Getty Images)


 10月30日に韓国大法院(最高裁判所)は、韓国が日本の植民地支配下にあった時代に徴用された原告に対して、「雇用者であった新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決(ひとり1000万円)」を下した。

 この判決を知るや否や安倍首相は直ちに、「この問題は1965年の日韓請求権交渉で完全かつ最終的に解決した」と主張し、河野太郎外相は韓国のイ・スファン駐日大使を外務省に呼びつけ、「日韓の未来志向の関係に努力をしてきたが、(今回の判決は)極めて心外だ」「判決は日韓の友好関係を根本から覆すものだ、韓国政府は直ちに必要な措置を取ってもらいたい」と抗議した。

 さらに河野外相は「(今回の判決は)国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」「完全かつ最終的に終わった話であり、判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴を含めて検討する考えを示した。

 これに対して韓国政府は、1週間たっても沈黙を守ってきたが、6日夜に声明を発表し、韓国大法院の判決に対する河野外相の発言について、「問題の根源を度外視したまま、わたくしたちの国民感情を刺激していて、非常に憂慮している」「過剰対応で非常に遺憾だ」と述べ、逆に河野外相の発言を批判したため、日韓両国の対立は深まる様相を呈してきた。

「問題の根源を度外視したまま」という韓国政府の声明文に、本質を知る道があるのではないか。

「問題の根源」が日本側にあるように受け止められるので、2012年12月以来の第二次安倍政権の対韓外交を振り返ってみよう。

第一の「問題の根源」、慰安婦問題

「第一の根源」は慰安婦問題だ。慰安婦問題は、村山内閣の官房長官だった河野洋平氏が1993年に発表した河野談話(「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)で解決済みであった。

 河野談話の要旨は、「慰安婦の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと」「そのため、甘語、強圧による等によって本人たちの意志に反して集められた事実が数多あり、痛ましいものであった」と謝罪している。

 ところが2014年3月23日のテレビ番組で、自民党の総裁補佐官であった萩生田光一氏が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればよい、(安倍首相も新談話を)どこでも否定していない」「検証結果によっては新たな談話を発表すればよい」と述べた。その後、安倍首相は国会で、「河野談話を継承する」と発言したが、この事件によって日韓関係は大きく損なわれた。

 その後2015年12月28日に突然、岸田外相と韓国の尹外交部長官との間で、慰安婦問題に対する「日韓合意」が成立し、安倍首相は「慰安婦問題に官憲・軍部が関与していたこと」を改めて認めて、慰安婦への謝罪の気持ちを表現した。同時に韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力して行くことを確認した。

 この声明後ただちに、米国のケリー国務長官が合意を評価する声明を出したので、「事前に米国から和解の勧告があったのではないか」(某自民党首脳)との声が聞かれた。

 安倍側近の発言が一旦河野談話を否定し、韓国民を傷つけたうえで、再度、河野談話を認めることになり、「寝ている子」を起して韓国国民の感情を害しただけの結末であった。

第二、第三の「問題の根源」は?

「第二の根源」は、本年2月のピョンチャン五輪での安倍首相の発言だ。韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金与正との会談で朝鮮半島の平和と統一への道を必死に模索しているときに、同大統領と会談した安倍首相は「五輪が終わったら米韓軍事演習を再開してほしい」と発言した。同大統領は直ちに「これは韓国の主権の問題だ」と突っぱねたが、安倍首相の発言は「平和を望む韓国の主権を踏みにじる発言」として韓国政府は2回も公表し、マスコミも安倍批判を強めた。

「第三の根源」は「日本政府は南北朝鮮の停戦を望んでいない」と報ぜられたことだ(東京新聞、2018年9月24日)。韓国と北朝鮮は終戦宣言に積極的である。トランプは「戦争ゲームは止めよう」と宣言し、北朝鮮の核を削減させたうえで休戦を考えていると見られる。朝鮮半島の平和を望んでいないのは安倍首相だけではないのか。

 安倍首相の韓国に対する政治姿勢は世界の潮流に反し、日本を孤立させる危険な外交である。

<文/菊池英博>
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

提供元/月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。


















 

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コメント
1. 赤かぶ[1518] kNSCqYLU 2018年11月20日 01:03:27 : jgP8M3g5HI : WzItY4dVHi4[934] 報告





2. しんのすけ99[38] grWC8YLMgreCrzk5 2018年11月20日 02:43:08 : A4AvZivHZs : VNftEPmtM9w[849] 報告
本来ならば 河野談話で もう終わった事を 蒸し返して 寝た子を起こし続けてきたのは馬鹿ウヨ連中だ

結局こ奴ら馬鹿ウヨどもは、最後には 「村山談話 河野談話を継承します」 とか言わされるのだったら
【始めから黙っていろ】 という事である 愚痴愚痴と未練がましい事を言うから 被害者の感情を逆なでする
表向き謝っているようでも 見えない所で舌を出す まるで日本人のすべてがそうであるかのような印象を
与えてしまっているのがこの連中で だから私は こいつらを 「馬鹿ウヨ」 と呼ぶのである

いくら日本は 言論の自由が有ると言っても バカウヨ本が書店で平積みされていては外国から見れば
見下げ果てた連中が 日本には大勢いるという印象を与えてしまっているのだ。
(あんな馬鹿ウヨ本 一人で何冊も買う阿呆がいるからで AKB商法と同じである)


つまるところ 「慰安婦は捏造だ」 などという世迷言をいう(それで商売する)馬鹿どものせいであるのだ。

3. 2018年11月20日 22:32:51 : 7TI5QrZrQI : rTir_8atV9I[195] 報告
https://www.youtube.com/watch?time_continue=101&v=kZJGp7oZAN0

※この動画を見て少しは「徴用工」問題について理解できた、日本政府にブーメランですな。

4. 2018年11月21日 03:17:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3706] 報告
  河野外相は気色ばみながらも、徴用工では無く単なる労働者だったと方向転換しているのは非常に興味深い。
  単なる労働者なら、雇用した企業と雇用された労働者との労働争議の域を出ない筈であり、日本でも近年取りざたされているパワハラが激しいブラック企業同様であろう、植民地下での日本企業による労働者の扱いが非常に残虐なものであったという訴えである。
  パワハラも度合いがあり、ひどい場合は長時間労働を強いられた上に上司による罵詈雑言から鬱病となり、自殺に追い込まれる例も後を絶たないが、こうした苦役に加え、賃金不払い等の問題から訴訟に至ったケースと考える事が出来る。
  植民地下に有った場合は日本国と同様と見做すべきであり、植民地下では現地語を喋ることも禁じられていたのはその証左であり、植民地下にある日本企業と労働者は日本国内の企業と労働者と同様の立ち位置にあったとするのが筋であり、外相が殊更に、徴用工では無かったとするなら尚更のこと、企業と労働者の間で和解なりで解決しなければならなかったのである。
  3さんの紹介の動画を見ても、和解の意向を企業側が示したが日本政府からの横槍が入ったとあり、国家として何とも底意地の悪いことである。
  いずれにしても徴用工では無かったのなら、判決に対して日本を代表して外相や首相が血相変えて怒鳴り込むような状況では無かろう。
  社会主義国ではあるまいし企業が常に国策で動いているとの前提を取れば、いつまで経っても政府に頼る経営となり、補助金や交付金を支えに自立せず、世界に比しても周回遅れの経営は否めないのである。
  一人千万円の四人分が、当時の財閥企業、今の大企業にとってそれほど厳しい慰労金なのか首を傾げざるを得ないが、とにかく日本企業側が頭を下げるような事態への抵抗感が先に立ち、日本政府の面子が前面に出ているのが、まるで経営者でもあるかのような首相や河野外相の前のめりな憤りで明らかである。
   多くの為政者の証言が、個人の請求権は消滅しないとしているとすれば、国際法廷に掛けるなどと安倍内閣は意気軒高だが果たして詳細を検証すればするほど、植民地下に於ける日本企業と労働者の、労働環境の劣悪がもたらした争議であると知られるだろう。
   自民財官の護送船団は、やはりと言うべきか、実は現代の労働者の劣悪な労働環境による労働争議に対しても、慰謝の意識を持たない企業姿勢を是とする、一体化した巨悪集団であることを、首相や外相の今回の激しい憤怒に満ちた対応が良く示しているのではないか。
5. 2018年11月21日 19:19:57 : mgE5D2EW6A : aCoogV03ID8[14] 報告
韓国に 火をつけさせた 日本側
6. 2018年12月06日 04:40:46 : lr48Hj1zn2 : de3u3rVYeyU[7] 報告
本来ならば慰安婦合意でもう終わった事を 蒸し返して 寝た子を起こし続けてきたのは馬鹿パヨ連中だ。
常に売国行為を画策し、日本政府の対韓政策がまるで日本人の多くが反対であるかのような印象を与えてしまっているのがこの連中で だから私は こいつらを 「馬鹿パヨ」 と呼ぶのである

いくら日本は 言論の自由が有ると言っても、今現在、監獄から逃亡中の犯罪者である菅野完のような奴を連日掲載するハーバービジネスオンラインのようなバカパヨサイトは、外国から見れば見下げ果てた連中が 日本には大勢いるという印象を与えてしまっているのだ。
(あんな馬鹿パヨサイトの転載サイトに 一人で何回も賛同コメントを書き込む阿呆がいるからで AKB商法と同じである)

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