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外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが! 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を(リテラ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/105.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 22 日 20:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら大物政治家たちが! 劣悪な労働環境を放置し甘い汁を
https://lite-ra.com/2018/11/post-4386.html
2018.11.22 外国人実習生を搾取する団体役員に麻生、二階ら リテラ

     
     自由民主党HPより


 安倍政権のゴリ押しがつづいている、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の国会審議。きょうも、委員会の定例日ではないにもかかわらず衆院法務委員会の開催を自民党・葉梨康弘委員長の職権で決定、立憲民主党や共産党などの野党が反発し欠席した。しかし、自民党は安倍首相の外遊日程に合わせるべく来週27日までに衆院で同法案を“強行採決”させる予定だという。

 この夏、数々の災害を受けて補正予算案のために臨時国会の召集を野党が求めても応じなかったのに、法案審議から逃げるためにセットされたとしか思えない安倍首相の外遊を理由に審議日程を決定する──。国会を愚弄するにも程がある話だが、そもそも、入管法改正案の問題点はどんどん膨らみつづけている状態だ。

 現に、先日「データの捏造」が発覚した、失踪した外国人技能実習生の聴取票だが、衆院法務委の理事会メンバーしか閲覧ができず、コピーも不可のため、理事会メンバー数人が手書きで書き写すという地道な作業をつづけている。しかし、立憲民主党の山尾志桜里議員が書き写した聴取票20枚からひとりひとりの時間給を換算したところ、最低賃金以下だった人は17人にもおよんだという。しかも、この17人のうち、聴取票の「最低賃金以下」という選択肢にチェックしていた人はゼロで、「低賃金」にチェックした人も7人にすぎなかった。

 ようするに、山下貴司法相は67%の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

 だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

 たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」(長崎新聞8月17日付)と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「(監理団体の)実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している(東京新聞11月16日付)。

 また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

 監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

 法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

 じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

■関係団体の役員に、麻生財務相や二階幹事長ら大物政治家がズラリ

 いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

 監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

 しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿(今年10月現在)にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

 まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

 また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

 日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この(日本)ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」

■外国人技能実習生から搾取したお金は、政治家や官僚の関係組織に

 まさに山本議員の指摘通りだ。しかも、今回の外国人労働者の受け入れ拡大 では、業種によってはほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、受け入れ拡大によって監理団体はさらに儲かり、日本ミャンマー協会のような監理団体から手数料を徴収する団体にも多額の金が転がり込むことになるだろう。

 いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」(JITCO)は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

 こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

 技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。
 
 しかも、だ。入管法改正案では、新設の「登録支援機関」に外国人労働者の支援をおこなうことになっているが、この機関には監理団体がスライドすると見られている。そして、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるが、それが改正案では、登録支援機関には指導・助言しかおこなえない。つまり、より「甘く」なっているのだ。

 生身の人間ではなく“安価な労働力”としか見ず、さらに外国人労働者を食い物にしようとする政治家や天下り官僚たち。こんな法案を成立させるようなことは断じて許されないだろう。

(編集部)
















 

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コメント
1. 赤かぶ[1551] kNSCqYLU 2018年11月22日 20:54:35 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[16] 報告



2. 赤かぶ[1552] kNSCqYLU 2018年11月22日 20:58:07 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[17] 報告





3. 2018年11月22日 21:48:50 : LMW9R8r1wc : tsb@IHUXglU[1] 報告
今も奴隷制を公然と認めている国家があります。

その名を日本といいます。

4. 2018年11月22日 22:20:26 : eDERnIDEho : Dog3V30QmJA[1] 報告
実習生制度は廃止し、留学生制度は本来のあるべき姿にしましょう。

こういう団体はどうなんだろう…

アイム・ジャパン
公益財団法人 国際人材育成機構
http://www.imm.or.jp/index.html

公益財団法人 国際研究交流協会 ACT
http://act-f.or.jp/

もう徹底的に奴隷制度を根絶してほしいです。タブー抜きで。
そういうことが出来るのが、真に正しい政治家であり、政党です。

5. 赤かぶ[1556] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:06:39 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[21] 報告





6. 赤かぶ[1557] kNSCqYLU 2018年11月23日 03:08:04 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[22] 報告





7. 2018年11月23日 07:26:23 : eJU48yDohM : 5OVWoYfapDA[24] 報告

酷すぎる話だ。しかも福山哲郎の名前も出てくるとは。そして審議もせずに強行成立だ!
タコ部屋で財を成した麻生炭鉱の麻生太郎をはじめ、与野党含めてヒトデナシの国だ。

しかも聴取票のコピーを許さない与党(自公)行為は、悪意に満ちた野党への妨害である。ニュースでは、定例日でないのに職権で委員会開催を決めたハナシに抗議し、野党は解任決議案の提出・否決、そして委員会欠席としか報道していない。本当にダマスゴミである。

一方、山本太郎議員は、JMAに対し、下記の意見書を提出している。
>資料E 意見書 - 参議院議員 山本太郎
www.taro-yamamoto.jp/wp-content/.../56d749ae578ded910c6ecbba6c18c919.pdf
__JMAの役員を拝見しますと、「政界、官僚、経済界」の重鎮の方々で構成されております。また、現職の麻生副総理も名を連ねていらっしゃいます。この作業が、送出国の都合で行われているのであれば、なぜ有償なのでしょう?ミャンマー政府に予算がないというなならば、JMAが無償支援事業で行うべきではないでしょうか?そしてその事を、法務省並びに地方入国管理局に報告し、認証をとって行うべきではないでしょうか。なぜなら、外国人技能実習制度は日本国の制度だからです。2011年民主化開放と同時に日本国政府は率先してミャンマー政府にODAを始めとして資金援助をしています。これは「国民の血税」です。JMA役員の皆様、「書類さえ不備なく整っていればOK」ということ対し、入会金、年会費、調査料として\100,000以上を集金することに「罪悪感」はございませんか?また、この\100,000以上のお金の請求が、不良な受け入れ団体→不良な送出し機関→実習生へというように、最後は実習生本人に「つけ」が回されているというー部の事実もあるようですが、このような「情けない事実」を承知の上で活動されているのでしょうか?これでは、諸外国から「実習生制度は人身売買と同じ」言われても反論できません。誠に日本人として恥ずかしい限りです。___

これはもう、国民が怒り狂って不正選挙を暴くことを野党に求め、武装国連軍に警護された国際選挙監視団を要請し、国民も積極的に監視し、本当に正当で公正な選挙を実施して政権交代を果たすしかないだろうさ。

共産党・小池議員も、国民民主・山の井議員も、立憲民主・山尾議員も法案の強行採決が見えてるんだから、本気になって命を賭けて「不正選挙・不正選挙裁判」を取り上げるべきだろうさ。そしたら政権交代が実現し、安倍自公+αのヒトデナシ軍団は、投獄・死刑に出来るんだわな。予定調和の出来レースでなく、本気でやれよ!
_______________________________________

>何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 

>白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
>【拡散!】仙波敏郎氏が阿久根市の期日前投票で不正があったと講演会で爆弾発言!
http://etc8.blog.fc2.com/blog-entry-894.html

>開票不正 原因究明を要求https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題  衆院倫理選挙特別委員会 塩川鉄也議員の質問
>原口一博議員 / 「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

>トラブル続出、職員ヘトヘト…開票15時間の区(東京都板橋区)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news/national/20130722-OYT1T01130.htm
>県内参院選、4市で開票トラブル 大幅遅れ、人件費も増 2016年07月12日 08:56
http://yamagata-np.jp/news/201607/12/kj_2016071200273.php
>千葉市で開票ミス相次ぐ 県投票率52・02%に修正
http://www.sankei.com/region/news/160712/rgn1607120042-n1.html

8. 2018年11月23日 07:37:23 : 9VtnIuWKYE : 2kNHzXpm0UM[3] 報告
>外国人実習生を搾取する関係団体役員に麻生、二階、甘利ら
 大物政治家たちが! 劣悪な労働環境を放置し甘い汁

−ということは、実習生送り出し国のピンハネ金も、
 あからさまに大物政治家に届いていると見れるのかな?

9. 2018年11月23日 09:56:43 : b4qDb2gYnQ : eeaA11DlQW0[47] 報告
すでに昨年の6月に山本太郎氏が技能実習制度について問題点を指摘していた等の情報初めて知りました。
日本の問題点を取材しているジャーナリスト達や野党の人たちは必死にがんばっているのに、こういった情報は民放、NHKは取り上げない。だから普通の国民には知りえない情報。
国会運営の支配、マスメディアへの脅迫的支配。その元凶はやはり安倍さんだと思う。安倍さんを操っている人も含めて。なんていう人たちなんだ。


10. 戦争とはこういう物[2886] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年11月23日 10:12:17 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1530] 報告
>外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案

実際にめざすは戦前の徴用工のような「外国人奴隷」大量導入を目指す法案とみえる。
尤も「徴用工問題は金で解決済み」を喧伝する地デジ大マスゴミでは、花岡事件など想起させない様な嫌韓報道で煽っているが。

11. 2018年11月23日 11:16:58 : sIBP8FVPfU : fhZjpBQJPOU[59] 報告
穿き違えてはダメ、大物政治家ではなく「大物政治屋」

血税を喰いつぶす何物でもない。

12. 2018年11月23日 12:58:01 : b4qDb2gYnQ : eeaA11DlQW0[48] 報告
11月23日付 東京新聞 24,25面
日本の技能実習制度 海外で「悪評」
違法な低賃金や長時間労働、暴力などの技能実習生が日本で受けた人権侵害は、実習生の送り出し国にも「悪評」として広がる。
・・・・
技能実習生度で日本の悪評が広まる間に、正面から移民政策に取り組んだ国がある。ドイツと韓国だ。・・・
立ち遅れの目立つ日本。・・・いずれ「日本の労働環境はひどいから行かない」という外国人が増えるかもしれない。・・・・


安倍政権は独裁手法で次々と悪法を決定していくが、この記事を見てもわかるように、こういう手法で決めたことにはいずれツケガまわってくる。
日本をどこまでも骨抜きにして逮捕もされない安部総理。
おかしいよ日本!!!

13. 2018年11月23日 18:00:37 : UPaJl6yzxQ : Sabv9K00ubk[46] 報告
●外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 〜安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181028
14. 2018年11月25日 13:08:08 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9336] 報告
2018年11月25日(日)

外国人労働者受け入れ拡大

介護現場で不安の声

処遇改善と人権保障こそ

 「深刻な人材不足」を理由に外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定で法務省は、制度導入から5年後までに14業種で約34万人を受け入れるとしています。そのうち最も多いのが介護業の6万人です。現在でも低賃金などの処遇改善が求められている介護現場で、労働者の働く環境を抜本的に改善しないまま外国人労働者の受け入れを拡大しようとしていることに不安の声が上がっています。(北野ひろみ)


 現在、外国人労働者が日本の介護分野で働くには、(1)経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生(2)外国人技能実習生(3)介護福祉士資格を得て介護現場で働く人―のいずれかの在留資格が必要です。入管法改定案は、四つ目の在留資格として「特定技能」を設けるとしています。

 EPA介護福祉士候補生や技能実習生は、母国で働くための「技能移転」を目的としたものだとしています。一方、今回の入管法改定案では、「特定技能」を「経済・社会基盤の確保」のために日本国内で働くためだと明記しました。

安い労働力として

 厚労省は5月、2025年度までに約33万6千人の介護人材が不足すると公表しました。その原因は介護現場の過酷な労働実態と低い賃金水準にあります。

 安倍政権は介護人材確保のために、臨時の介護報酬改定などで「月平均5・7万円の処遇改善を行ってきた」と誇っています。しかし、実態は定期昇給に充てられたものが多く、基本給の引き上げなどの抜本改善にはつながっていません。介護職の平均給与月額は17年調査で約27万円と、全産業平均40万円と比べてもいまだ十数万円以上も低いままです。

 一方で安倍政権は、介護事業所自体への報酬を連続して引き下げてきました。職員の処遇を改善したくても対処する体力がない事業所が多いのが実態です。

 安倍政権が介護業で外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護保険制度の改悪で働く環境を悪化させ、深刻な人材不足を生み出した自らの責任に目をつぶり、安価な労働力として外国人労働者を増やすことで問題を解決したいという狙いが透けてみえます。

 今回政府は、新たな在留資格へは外国人技能実習生からの転用を見込んでいるとしています。

 しかし、技能実習制度で「介護」職種を解禁したのは17年11月。同制度では初の対人サービスへの解禁で、今年10月末時点で247人が実習生として入国したばかりです。

 同制度の「介護」職種への拡大にあたって安倍政権は、“労働力とはしない”ことを改めて確認しました。同時に、外国人労働者の人権保護のために、監理団体を許可制とするなど「管理監督体制の強化」を盛り込みました。実態や問題点の検証はまさにこれからです。

入管法改定は逆行

 新資格での介護現場への外国人労働者の受け入れ拡大に、国民の不安は残されたままです。一方、外国人労働者は、日本で安心して働く環境を求めています。技能実習制度で横行する人権侵害の実態把握と人権侵害を無くす取り組みの強化が求められています。

 安倍政権は、問題だらけの入管法改定案の早期成立の姿勢を崩していません。改定強行は、国民の不安にも外国人労働者の願いにも逆行するもので、到底、介護現場の労働実態の改善も人権保障もかなえられません。

 外国人材の受け入れのための基盤ともなり安心・安全な介護にもつながる介護労働者の抜本的な処遇改善と、人権保障の仕組みづくりこそ急ぐべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_04_1.jpg
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-25/2018112501_04_1.html

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