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玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける(ハーバー・ビジネス・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/110.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 23 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

玉城デニー沖縄県知事訪米。日米両政府に対して「対話」を呼びかける
https://hbol.jp/179437
2018.11.22 横田一 ハーバー・ビジネス・オンライン


 玉城デニー・沖縄県知事が11月11〜16日に訪米、14日10時すぎ(現地時間)にワシントンで米国務省の次官補代理と面談した。防衛省相当の国防総省の日本部長代理も同席するなかで辺野古新基地反対の民意を伝えたが、30分を超える面談終了後、「普天間代替施設(辺野古新基地)建設の姿勢は揺らぐことはない」という国務省の声明がすぐに発せられた。アメリカ政府も日本政府と同様、「辺野古が唯一の解決策」という主張を繰り返したのだ。

ワシントンは「雪が降る前の曇り空」、ニューヨークは「快晴」


12日朝、ホテルでの緊急会見を終えた後、ニューヨークの現地メデイアの番組収録現場に向かう玉城デニー知事。この日は、2つの現地メディアによる個別取材の後、国連幹部との面談も行った

 最後の総括的な囲み取材で、玉城知事は後半のワシントンでの手応えを「雪が降る前の曇り空」と例えた。それに対して、ニューヨークでの前半の日程を「快晴」と評した。

 現地時間の11日朝にアメリカに入国した玉城知事は、14時からニューヨーク大学で講演。アメリカ在住の沖縄県出身者や一般市民ら140人以上が参加した。翌12日には複数のメディア取材や中満泉・国連事務次長(軍縮担当)との面談をこなし、アメリカでの世論喚起の手応えを感じていた。

 国会議員時代、3回の訪米経験がある玉城氏だが、これまでは政治の中心であるワシントンD.C.での活動が中心だった。なぜ今回、ニューヨークをまず訪れたのか。ニューヨーク大学での講演の冒頭で玉城知事はこう切り出した。

「今回は『多様性の持つ力、沖縄の誇りある民主主義』をテーマにお話をするために、アメリカでも多様性に溢れている都市・ニューヨークを訪米活動のスタート地点に選びました」

 そして、父が米海兵隊員だったため、外見上の理由でいじめられた生い立ちを紹介した。

「幼い頃は、外見が違うという理由だけでいじめられましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように優しく教えてくれました。(中略)沖縄における多様性は、生きるためのたくましさを必要としながらも、人としてのチムグクル(真心)を、失ってはいけないアイデンティティとして沖縄県民が持っているまぶい(魂)でもあります」

 自らのルーツを語った玉城知事は、多様性の力についてもこう力説した。

「アメリカでは恐らく沖縄の問題があまり知られていないかも知れません。しかし私はとても不思議に思います。なぜなら現在に至るまで、多くの数のアメリカ人が沖縄に駐留してきているからです。沖縄とアメリカの関係は非常に深いといえます。この深い関わりの中から私も生まれてきたのです」

「沖縄の多様性は、私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってき今アメリカにいる女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子供たちであり、沖縄に触れてきた数多くの軍人・軍属なのです。私はこの多様性を、誇るべき民主主義の力にぜひ変えてほしいのです」

沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか


ニューヨーク大学で講演をする玉城デニー知事。会場は満員で、立ち見をしたり座って聞いたりする参加者もいた。講演のタイトルは「多様性のもつ力、沖縄の誇りある民主主義」

 また玉城知事は「辺野古新基地建設を巡って後戻りできない状況に追い込まれている」という現実についても語り、「日米の市民が自分のこととして捉えて一緒に解決策を考え、太平洋を越えて一緒に行動する輪を広げてほしい」と呼びかけた。

「米国も当事者です。沖縄県は、沖縄と日本と米国と三者対話を持ちたいと切望していますが、アメリカは日本に対して『それは日本国内の問題だ』と片づけてしまいます。沖縄がアメリカに直接米軍基地に関する苦情を訴えると、アメリカは苦情を日本政府に回します。そして日本政府は地位協定などを理由として、沖縄からの苦情を切り捨てる。

 こうした国際社会の下で、沖縄県民はどのようにして声を上げることができるというのでしょうか。基地を造る日本、基地を使うアメリカ、どちらも責任の当事者であるはずですが、その基地を押しつけられている沖縄からの声はどこに届ければいいのでしょうか。

 沖縄県は、政治的かつ法的なあらゆる手段を尽くして、辺野古の新基地建設を阻止しようとしています。しかし政府の扉と、法律の門は閉じつつあるという厳しい現実に直面しています。

 沖縄はいったいいつまで政府の扉の前で待たないといけないのでしょうか。いったいいつまで法律の門の前で待たなければならないのでしょうか。そうした沖縄に対する扱いを『まるで植民地のようだ』と反発する沖縄県民も少なくありません」

沖縄は、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”になってしまうかもしれない


ニューヨーク大学での講演は、玉城知事の隣で司会進行役を務めた島袋まりあ准教授(左端)が尽力して実現。島袋准教授も父がアメリカ人で母が沖縄人。「玉城知事と連絡を取り合っているうちに考えが一致して、ニューヨークでの講演が具体化した」と話す

 沖縄の民意が日米両国に届かない現実を紹介したうえで、玉城知事は次のような警告も発した。

「第二次大戦後、アメリカは沖縄を太平洋の要石、“キーストーン”と呼びました。米軍の軍事戦略において、沖縄は『太平洋から東アジアへの鍵である』という意味です。しかし、沖縄を民主主義からも法律からも例外的な存在を続けていくならば、その“鍵の石”である沖縄から、激しい反発をする“パンドラの箱の鍵”に変わってしまうかもしれません。そうなれば、日米両国と沖縄県民の間には、修復不可能な亀裂が生じてしまうでしょう」

 そして玉城知事は、こうした事態を避けるために「対話」を呼びかけた。

「『アメリカと日本と沖縄の三つを、どれ一つ欠かすことなく、話し合いを持つようにしてほしい』と強く訴えてください。保存されるべき豊かな自然環境と互いの友情を、将来の子供たちにつなげるために『正しい』と心から信じる声と行動が必要です。

 お互いの沖縄のために、皆さん、立ち上がってぜひ行動してください。あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるようにどうぞ要求してください。沖縄県民に残された時間はあまりありません。

 しかし、みんなが立ち上がれば変化が起こります。変化が早く大きく起きるほど、状況は大きく早く変わります。日米両政府が辺野古の新基地建設を断念するまで、みんなでぜひ動いていこうではありませんか」

 こう訴えて講演を終えると、会場の教室を埋め尽くした参加者からは大きな拍手が沸き起こった。

 今回の講演の段取りをしたのは、玉城知事の隣で司会進行役を務めたニューヨーク大学の島袋まりあ准教授だ。彼女は父がアメリカ人で母が沖縄人。玉城知事とは10年以上前からのつき合いだという。

「連絡を取り合っているうちにお互いの考えが一致し、『多様性に溢れるニューヨークで講演をしましょう』という話が具体化していきました」(島袋氏)

「人種のるつぼ」とも評されるアメリカ最大の都市ニューヨークで、玉城知事は「多様性」をキーワードにしてアメリカ世論に訴えることからまず始めている。

<玉城知事との面談直後、報道関係者に発せられた米国務省の声明(11月14日)>

You may attribute the following to a Department of State Spokesperson: State Department Acting Deputy Assistant Secretary of State for Japan and Korea Affairs Marc Knapper and Acting Director for Japan in the Office of the Under Secretary of Defense for Policy Paul Vosti met Okinawa Governor Tamaki at the State Department on November 14.

In the meeting, Acting Deputy Assistant Secretary Knapper and Acting Director Vosti conveyed the sincere appreciation of the United States to Okinawa for hosting U.S. military personnel and for playing a central role in the U.S.-Japan Alliance, which continues to be the cornerstone of peace, prosperity and freedom in the Asia Pacific.

They also reiterated the unwavering commitment of the United States to the construction of the Futenma Replacement Facility at Camp Schwab.

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
















 

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コメント
1. 2018年11月23日 00:53:12 : CuaVCF1d6Q : WFML6aRDbI0[1] 報告
玉城さんはどんどん前進です もはや考える必要もない
思うところを、思いの丈を、どんどん述べるだけです

正論を率直に、わかりやすく大きな声で言うだけです わかりやすのがアメリカでは受けます あとはsmileです 
デニーさんの笑顔はアメリカ人を動かします これは絶対にまちがいがないことですよ

どんどんマスコミを集めて、マスコミを使うことです 欧米のマスコミはデニーさんが好きです
これも絶対的に、まちがいありません

2. 2018年11月23日 01:26:20 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1403] 報告
■デニーさん いい顔してるね〜!

 あなたの後には 150万の

 ウチナンチューの未来が かかってます!

 沖縄の明日が

 美しく 戦と無縁の地とならんよ〜

 心より願ってます!


3. 2018年11月23日 08:26:17 : RtspSCVdV6 : X9zhBJAfZW0[1] 報告
 デニーさん、頑張ったが、 国務省のコメントは冷たいね。ゼロ回答じゃない。安倍と外務省が国務省側に手を回していたとどこかで読んだが、まさにそんな感じ。

 まぁ、一回で終わらず、何度も何度も…。アメリカの大学やメディア相手にもっともっとアピールしてください。アメリカの民意を動かすための後方支援をわたしも微力ながら尽くしたい。

4. 2018年11月23日 10:04:54 : 9VtnIuWKYE : 2kNHzXpm0UM[5] 報告
ようやく出ましたね〜。
5. 2018年11月23日 12:41:04 : RgzvCTPQ3c : rrWje87NB@c[131] 報告
『多様性』をキーワードにして、
『ワシントンは「雪が降る前の曇り空」、ニューヨークは「快晴」』ですか……

明言はしてないですが、米国内部のトランブ勢力対反トランプ勢力の対立も、上手に利用しようと立ち回っているようですね。実に結構。

向こうは向こうで、沖縄の問題を自分達の目的のために利用するでしょうが、こちらもこちらで向こうの世論を喚起するために利用すればよいという、まあ、もちつもたれつの関係ですね。

まだ手探りの状態でしょうけど、沖縄にとってマイナスにはならなそうです。知名度があがれば、今後十年後二十年後を見据えて、できる事も増えます。

6. 雅則[789] ieuRpQ 2018年11月23日 14:52:22 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[26] 報告
沖縄にはアメリカ合衆国のマッカーサー元帥とGHQの残した平和憲法有ります。
戦争の放棄の平和憲法を守る事を世界に約束しています。米沢市長の言う様に武器を持ち北朝鮮と戦う、菅安倍政権は既に憲法9条戦争の放棄の平和憲法を守る事を止め、日本列島は戦争の出来る国に代わっています。沖縄のみが平和憲法を持つ日本です。私は達は戦後70年平和憲法を守り生活して来た。大日本帝国に憧れ、アメリカ合衆国から武器を買い、富国強兵を実現し再度戦争への道を切り開く可笑しな国民の政治に変化しています。沖縄の辺野古米軍基地反対は中国、朝鮮半島、ロシア、台湾、アジア諸国を大切にして平和な地域造りの象徴です。日米政府が気が付くまで沖縄は平和を守る日本の国民、アメリカ合衆国のマッカーサー元帥とGHQの残した平和憲法守る事を良いと思う、世界の人々と共に戦争反対の象徴として辺野古の米軍基地造りに反対しよう。アメリカ合衆国、ロシア、中国、朝鮮半島に平和を、世界平和に向けて努力を続けて行こう。日露平和条約を締結しよう。戦争の放棄の平和憲法を守る事を続けよう。
7. 2018年11月23日 15:36:13 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[153] 報告
日本は主権国家と安倍総理が言うなら、アメリカは日本の問題だと言う、辺野古はNOと言えば済む事だ、沖縄にあれだけ基地があり県民が毎日騒音と恐怖にさらされているのにアメリカ市民の殆どはそれを知らない、アメリカでは禁止されている事を日本では平気でしている。日本国民を馬鹿にしている。植民地以下の奴隷国家扱いだ、それをアメリカ市民は知って欲しい。アメリカの横暴で日本は本当の独立国ではないのだ。
8. 雅則[790] ieuRpQ 2018年11月23日 16:03:22 : TGu8WvQwI : 6oF4AFKMaeY[27] 報告
訂正)米沢市長でなく、米子市市長でした。米子市長は安部総理に憲法改悪の催促菅にせよ安倍総理の取り巻きは大日本帝国の亡霊が占める。
9. 2018年11月23日 16:17:01 : xiwBr7TS4o : E8ESAiCtBPU[65] 報告
>>3
翁長さんの時と同じなんだから結果は見えてたよ。
ふつーの企業でも、アポ無しの訪問なんてそうそう相手にされないのに
政治家や官僚相手に飛び込み営業してもそりゃ、、、ってなるよ。

社民党の女性議員も最近、こういった事例の告発してるし。
たかだか日本の消えそうな野党の一市議にすら、こんな執着、粘着がてんこもりなんだから
アメリカ国務省ともなったら、世界中から「わしの話を聞け!」
「平和について教えてやる!」みたいな飛び込みセールスが凄いんだろうからね。


https://www.facebook.com/azusa.sato.3720/posts/10156039666103284/

自分の気に入らない議員に執拗に誹謗中傷を繰り返し、暴力的に消し去ろうとすることは、民主主義を求める市民運動ではないと思います。

このように醜い文章を綴らなければならなかったことは無念でした。

中略

女性議員の多く、若手議員の多くはこうした理不尽な目に遭うことがとても多いのが事実です。
主義主張ではなく、自分が相手にされない、自分の思い通りにならないと感じるや否や「気に入らない、潰してやろう」と考える人の多いこと。しかもその「相手にされない」という思い込みも、身勝手な関わり方を繰り返した末に、ということばかりです。

私はこの4年間、敵対する党派の人からの直接的な嫌がらせはほとんどなく、むしろ「リベラル」や「左派」「市民派」を名乗る男性たちの一部からの攻撃や依存、異様な執着が酷かったです。地獄のようでした。

ことし1月末に、一部の元支持者・市民運動家の人々による攻撃を引き金に次期統一地方選への挑戦を断念して以後、静かに去ることが良いことだと思っていましたが、
こうして書き残したのは新たに政治の世界に挑戦する若い人、そして女性には、私と同じ思いをしてほしくないためです。
どうか私の苦しんだ4年間が無駄にならないようにと祈っています。

10. 2018年11月23日 16:25:38 : xiwBr7TS4o : E8ESAiCtBPU[66] 報告
>>9
ここで告発してる、社民党の佐藤あずささんの事例と、翁長さん、デニーさんが
アメリカにやってる事例は同じなのよね。

相手に対しての距離感を測れてない。正当な手順を踏んで会いに行かないと
相手からは「なんだこいつは?」となってしまう。
その対象が女性だと佐藤さんみたいに、地獄と言わしめるような行為を
人権、平和を掲げるような団体が執拗に行うことになっちゃう。

フェイスブックでの告発だから、いつも通りシルバー世代は気づかないだろうけど
若者には、社民党支持者の実態の強烈なアピールになってしまったと思う。

11. 2018年11月23日 20:33:46 : 7rZFpnCQZk : wCyeXgBSzvA[2] 報告

玉城さんは本当に良く頑張っていると思います。

この記事に「法律の門は閉じつつあるという厳しい現実に直面しています。」とあるのが気になりました。

なぜなら、今回、政府は「行政不服審査法の手続きに則って審査請求をした」という説明をして、さらに国土交通省が沖縄県の処分撤回の執行を停止しましたが、この手続きが、法律が適正に行なわれたかが疑問だからです。

まず行政不服審査法の第一条には「国民の権利利益の救済を図る」と目的を掲げております。


第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

つまり、同法は「行政機関が、行政機関に不服を申し立てるための法律ではない」のです。
この法律を根拠に、防衛省が審査請求をするという事は「防衛省は、民間法人です」と言っているようなものなのです。
そもそも防衛省には原告適格(この法律を使う資格)がない筈なのです。
有名な判例である「宝塚市パチンコ店建設中止命令事件」(最高裁判所 平成10年(行ツ)第239号 平成14年7月9日 第3小法廷 判決)で、宝塚市が原告適格を認められなかった事の理由を考えれば、今回の問題も、防衛省に原告適格を認めるのは不自然なことなのです。(ちなみに行政事件訴訟法と行政不服審査法の原告適格は、ほぼ同一と解されています)
防衛省を民間法人だと考える人はいないと思いますが、昭恵夫人を私人だと閣議決定をするような政府ですから、このような屁理屈が通るのでしょう。

また行政不服審査法の7条2項でも、行政機関が、行政機関に対して審査請求をすることについて「この法律の規定は、適用しない。」としています。

要するに、記事に「法律の門は閉じつつある」とありますが、そうではなく「政府が法律を、勝手な不当な解釈で運用している」という話だと思うのです。
このような政府の出鱈目を国民が許していたら、法の安定性が崩れ、日本は法治国家ではなくなってしまう、という危険を孕む問題なのです。


12. 2018年11月24日 17:22:04 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[166] 報告
スッパマン

玉城デニー知事の突っ込んだ点は正論だ。
基地を作る日本も基地を使う米国も当事者として沖縄に向き合おうとしない。
民主主義に名に恥じるのではないかと言われて動揺するアメリカがそこには
あるようだ。

この勢いで是非北朝鮮を訪問してもらいたい。
核を持とうとして、今はそれを破棄すると言っている国に沖縄は向き合いたい
と。
そして核を持たせるなと言っていながら、自分達は米国の核に依存したいとい
う日本政府に向かい合いたいと。

今色々な課題を背負ったままの玉城デニー知事が北朝鮮を訪れるなら、米国も
日本も政権幹部は本当に困るだろう。
「何やらかすんだ、こいつは」
「しかし、自分達は沖縄の力を見損なって来た」

色々な矛盾を背負いながらも玉城デニーが憲法9条を金正恩に語るならば
その時、戦後日本の国民が(政権ではなく)模索する平和外交が扉を開ける。

南北対話のこの機を逃さず、沖縄の民意と憲法9条の底力(少なくとも専守防
衛・集団的自衛権は違憲)をアピールしてもらいたい。

妄想であっても、熱烈に期待する。


13. 2018年11月24日 18:40:50 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[145] 報告
https://www.rokusei.info/?y=1959&m=10&d=13

県政運営も含めてこれからかなり厳しくなりそうだな。

14. 2018年11月24日 18:53:29 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[146] 報告
他にどうして朝鮮(北朝鮮)が出るのか理解できないな。
15. 2018年11月24日 21:31:01 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[167] 報告
スッパマン
14様
自分のコメントへの感想と勝手に解釈して補足する。
(今は忙しく時間が無いため、前に他の記事にコメントした物を一部再掲
 するのであとは想像してもらいたい)

野党は玉城デニー知事と一緒に北朝鮮に渡るべきだと思う。
何故か? 
北朝鮮の核実験などを口実にして日本の軍備拡拡張は進み、沖縄の海兵隊もあ
たかもそこにしか展開出来ないかのような口実を日米当局に与えてしまった。
このような沖縄県民を抑圧する政策の淵源は貴国(北朝鮮)にあると主張出来
る。その上で、
「貴国の軍拡(核兵器廃絶)と南北朝鮮戦争の終結があれば、大きく沖縄の基
 地縮小に結び付くだろう。」
「貴国の今の軍縮への取り組みは、非常に大きな勇気を沖縄県にもたらしてい
 る。 今の機を逃さないで、お互い核基地の無い国土を作って行こう。」
と言う事が非常に自然に受け入れられるだろう。

こんなチャンスは滅多にないのだ。1年前や10年前に言えただろうか。
仮に言えても誰が言っただろうか。今玉城デニー知事だから可能なのだ。

そしてその核基地廃絶運動の共通のシンボルが「武力での他国侵略を禁じる日
本国憲法第9条」だとして、今アピールすべきなのだ。

仮にもそのことが何らかの形で金正恩の心に届き、南北統一憲法の草案にでも
入っていくならば、その時日本国は世界平和の礎になった実例を示し、南北朝
鮮の前の宗主国(?)たる名誉ある地位を回復するかも知れない。

更にその訪朝で先に書いたような非合法脱北の提案が出来、政府間交渉でなく
野党や民間主導の帰国実績でも作り上げれば、満点の出来となるだろう。
ただその時、脱北者からする北への損害賠償請求は予め放棄させる必要はある
かもしれない。 細かい点は色々あるだろうが、それも今がチャンスなのだ。

こういう何かしらの行動を起こさないで、野党が国内の野党として街頭演説だ
けしていても、結局敗戦濃厚に見えるのだ。今は座って自民党の憲法改正案に
反対だけしている場合ではない。
9条に肉付けをすべき時なのだ。

(また別の個所ではこうも書いた)
この9条を外国へ拡散する運動を担えるリーダーが野党や沖縄には居るのだと思う。またこの外国へのこの朝鮮半島への拡散は、9条の更なる内在化と深化を日
本国民にもたらすに違いないのだ。

蛇足ながら、国民は第9条のイメージを構築するにあたり、これまでの現行政府
や米国の解釈における第9条やその運用に無関係であり、責任を負っていない。
日本国政府がどのような解釈で、9条を変質しようとも、国民が民間人の立場で「国民による第9条のイメージ」を輸出する価値は無くならないだろう。

(取りあえず以上から後は考えてもらいたい・・反論があっても応える時間は
 取れないかも知れないが)

16. 2018年11月24日 23:04:05 : B5jUAVwOgo : @q0pLXaGlcw[149] 報告
根底に「何でもかんでも朝鮮(北朝鮮)が悪い」と言う思いがある事だけは分かった。
ただその朝鮮だって闇雲に何かをやってきた訳じゃないんじゃないだろうか?!
17. 2018年11月27日 12:05:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9407] 報告
2018年11月26日(月)

沖縄米基地で教員研修

外務省主催 県の頭越しに

赤嶺衆院議員が批判

 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市)内で、県内公立小学校教員向けの英語研修会が行われることが、25日までに分かりました。外務省沖縄事務所が沖縄米国総領事館と米国防総省の協力を得て主催するものです。「基地に対する県民の批判を弱めようとする意図を感じる」(高良鉄美・琉球大学大学院教授)などの批判の声が上がっています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112613_01_1.jpg
(写真)米軍基地内で県内公立小学校教員を対象に英語研修プログラムを行うことを記した外務省資料(同省が赤嶺政賢衆院議員に提出)。「国防省教育局が全面協力のもと」とうたわれています(下線は本紙)

あすから

 英語研修会は同基地内の小学校で27、28日に実施予定。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が実施理由を問い合わせたところ、外務省日米地位協定室は「2020年度から英語が教科化される。所在地を考慮し、自治体の意向を確認した上で実施する」と答えました。

 宜野湾市が全9小学校から各2人の18人、沖縄市と嘉手納町もそれぞれ2人を研修会に派遣。日米地位協定室は、今回のような米軍基地での研修会を「外務省が主催するのは、県外も含めて初めて」と回答しました。

 2回目の開催について日米地位協定室は「検討中で何も決まっていない」と述べましたが、外務省沖縄事務所は、来年2、3月ごろに2回目の開催を検討していると一部自治体に伝えています。

 赤嶺氏は「英語教育を行う沖縄県の頭越しに、外務省が言い寄ってくるのは筋違い」と批判しました。

 赤嶺氏は7月9日の国会質問で、外務省が推進する沖縄の学生を米国に派遣する事業の目的に「日米同盟の深化を第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化する」と明記していることを取り上げ、「子どもたちに日米同盟の意義を教え込み、宣伝させるものだ」と指摘しています。

 赤嶺氏は「教員の研修の狙いもそこにある」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-26/2018112613_01_1.html

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