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2018-11-23 08:42
今回は、森友学園の話を・・・。
昨年、会計検査院が森本学園の問題について調査。１１月に、国有地売却に際してゴミ処理費用を８億２千万円を値引きしたことに関して、値引きの仕方が不適切であったことを示唆しながらも、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などの検査結果を国会に提出した。(･･)
実はこの時点では、まだ財務省の文書改ざんは発覚しておらず。検証に必要だと思われる資料が保存されていないことを問題視して、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めた。（＊＊）
＜関連記事「検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘」＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、今年に入って、財務省が昭恵夫人の名が記された文書など、官邸にとって都合が悪い文書を一部削除したり、書き換えたりするなど、文書を改ざんしていたことが発覚。
財務省は、もとの文書を可能な限り集めて、改めて公表した。(-"-)
＜ただし、森友学園の籠池前理事長と近畿管理局が交渉した時の、重要な場面の記録などは、見つからないとして公表されていないという。^^;＞
森友学園に対する国有地売却国に関しては、国が（首相やその妻のことを忖度して）不適正な取引を行なった上に、財務省がそれを隠そうと文書を改ざんし、国会でも虚偽答弁を続けるという、政治的にも大きな問題点が多い事件だという見方が強くて。
本来だったら、少なくとも麻生財務大臣や石井国交大臣は責任をとって辞めるべき事件だと思うし。もし野党やメディアがしっかりと真相を真相できれば、安倍内閣の総辞職まで発展してもおかしくない事件だと思うのだけど・・・。
しかし、安倍内閣は、財務省の２〜３人の官僚に責任をとらせただけで、安倍首相も麻生財務大臣もほぼ全く責任をとらず。平気な顔をして、同じ地位で仕事を続けており、真相解明のために説明責任を果たす気もさらさらない。(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、昨日２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。(@@)
会計検査院は、財務省の文書改ざんなどにより、昨年の検査では意思決定の経緯などが正しく把握できなくなったと批判。また、売却価格の妥当性の検証を巡り、財務省理財局が学園側にごみ処分量についての口裏合わせを依頼したと認定し、「検証に影響を及ぼしかねない」と指摘した。(･o･)
ただ、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、証言に食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」と、かなり後退した感じの判断を行なうことに。
また、関与した財務省職員らへの懲戒処分の要求などに関しては、既に退職しているか懲戒処分を受けているため行わないとして、責任を追及することはなかった。_(。。)_
これに対し、森友の土地売却問題を最初に世に提起した大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘。
会計検査院は、これで検査を終了するとしているが、関係者から「これで幕引きにはさせない」という声が上がっている。(｀´）
『「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）を受け再検査を実施した会計検査院は２２日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとした。
報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年１１月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約８億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。
財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。
今年３月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。
国は平成２８年６月、評価額から地中のごみの撤去費として約８億２千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年１１月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。（産経新聞１８年１１月２２日）』
『森友学園側との交渉記録を故意に提出しなかったことと共に、会計検査院法違反だと認定した。また、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官について、「方向性を決定付けた者」と指摘しつつも、既に退職していることを理由に、懲戒処分は求めないとしている。なお、国有地の売却価格をおよそ８億円値引きしたことの妥当性には触れなかった。（ＮＮＮ１８年１１月２２日）』
『財務省理財局の職員が学園側に対しゴミの撤去費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」などと言うように口裏あわせを依頼していたことについて、報告書では「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」としています。（ＭＢＳ１８年１１月２２日）』
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しかし、この結果はとても関係者を納得させられるものではない。、
『<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、２２日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。
森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。
当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。
近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。
一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。
「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】（毎日新聞１８年１１月１８日）』
もう少し詳しい記事が、毎日新聞に載っていた。(･･)
『森友土地売却の追加検査終了 妥当性言及なく
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は２２日、財務省による決裁文書改ざんなどを受けて実施した追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。検査院は、売却価格を８億円値引きした根拠について、改ざん前の文書などを調べても「根拠は不十分」とした昨年の報告以上の内容は得られなかったと説明。１年８カ月に及んだ森友問題への会計検査は終了した。
検査院は、改ざんされた文書が提出されたことなどにより、昨年実施した検査では「意思決定の経緯などが正しく把握できなくなった」などと批判。追加検査では、改ざん前の文書や、新たに存在が確認された交渉記録などから、大幅値引きの根拠とされた地中のごみ撤去費算定の妥当性などを重点的に調べた。だが、結果は変わらなかったといい、検査結果は妥当性について言及しなかった。
ごみ撤去費を巡っては、近畿財務局が国土交通省大阪航空局職員に対し、見積もりを８億円に増額するよう依頼したかが焦点の一つだった。検査院は両局職員へ聞き取りをしたが、航空局職員の証言は「８億円が目標と伝えられた」「言われた記憶はない」など食い違いがあり「発言があったかどうかは確定できなかった」とした。
検査院の聞き取りによると、財務局職員が航空局職員に「撤去費の積算額によっては売却が不調になり、訴訟を起こされるだろう」と述べ、航空局職員は「増額要求と受け止めた」と答えた。この点についても検査院は「これを受けて見積額を増やすには至っておらず、８億円の値引きとの因果関係は不明」と結論づけた。
検査院は、改ざん文書を検査院に提出した行為を会計検査院法違反と認定し、関わった財務省職員らの処分の必要性を検討。当時理財局長だった佐川宣寿氏を「（改ざんの）方向性を決定づけた」としたが、退職しており懲戒処分要求の対象外とした。他職員も既に懲戒処分を受けているなどとして処分は要求しないことを決めた。
また、売却問題の発覚後、財務省が学園側にごみ処分量について、「（ごみ搬出のため）トラック何千台も走った気もする」などと言うよう口裏合わせを依頼したことも認定した。検査院は「検証に影響を及ぼしかねない」と批判している。
会計検査院は昨年１１月、一連の問題の報告書をまとめた。だが、今年３月に決裁文書の改ざんが発覚し、異例の追加検査を実施。今年６月に、改ざん文書の提出は会計検査院法に違反するとの中間報告を出していた。【渡辺暢、飯田憲】（毎日新聞１８年１１月２２日）』
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会計検査院は、昨年から、この森友学園の国有地売買の不正取引には、かなり積極的に調査に取り組んでいて。ｍｅｗは、安倍政権下の行政機関の中で唯一、安倍忖度をせずに判断できる機関になってくれることを期待していたのだけど・・・。
会計検査院も、昨年秋ぐらいに比べたら、どんどん腰が引けて、トーンダウンして来ちゃったところがあるし。この１〜２年だけでも、省庁の度重なるデータ隠しや、文書・データ改ざんの事実や責任などもきちんと追及、改善できていないわけで。このまま安倍政権下で、自浄作用が働かない状態が続くと、日本の政治はどんどん劣化してしまうのではないかと憂慮しているｍｅｗなのだった。(@@) ＜実際、被害を受けるのは国民なんだからね！でも、国民が動かなければ、どんどん劣化するばかりなのよね。 (ﾉ_-｡)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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