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わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」 安倍政権が推進 アブない道徳教育
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242202
2018/11/23 日刊ゲンダイ 文字起こし
 安倍首相再登板１ヶ月後に「教育再生実行会議」初会合（Ｃ）共同通信社 これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。 ２００６年に発足した第１次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。 ０７年に出された提言の中で、それまでの「道徳の時間」の指導内容、教材を充実させ正式な教科に格上げするとの案を示した。 「道徳の時間」は「教科外の教育活動」とされてきたために、行事や他の活動があったりすると、必ずしも毎週行われない存在だった。教科化によって授業時間を確保する狙いが大きい。 しかし、当時の伊吹文明文科相、山崎正和中央教育審議会会長はこれに反対し、すっかり安倍首相寄りになった読売新聞ですら社説で批判するなど、反応は散々だった。直後に安倍首相が退陣したこともあり、この提言は採用されず、議論はいったん終息する。 それが再燃するのは、１２年末の第２次安倍政権発足だ。即座に「教育再生会議」の後継機関として「教育再生実行会議」が設置され、首相に近い考えの委員を露骨にそろえて猛スピードで議論を開始した。病により政権を投げ出し、教育を思い通りの方向へ持っていけなかったリベンジを果たそうとするかのような勢いで、わずか６週間で道徳の教科化を再提言する。 それを受け、第１次政権で官房副長官を務めた首相側近である当時の下村博文文科相は、直ちに文科省に「道徳教育の充実に関する懇談会」をつくる。メンバーの有識者は、安倍首相の強力な支援組織「日本会議」のブレーンといわれる貝塚茂樹武蔵野大学教授など、最初から教科化賛成派で固められており、早くも１３年末には「特別の教科 道徳」への移行を事実上決定したのである。 並行して１４年４月からは、教科化に先立ち、「道徳の時間」に使う副読本として文科省が新たに作成した「私たちの道徳」が全国の小中学校に配布された。１０億円以上の税金を使い、編集から印刷、配布までわずか１年ほどの突貫作業によるものだ。 ただ、これはあくまで教科書ではない副読本であり、使用するかどうかは教育現場に任されている。にもかかわらず、配布１カ月後には下村文科相が口を出す。さすがに「必ず使用しろ」とは言えないので、子どもたちに「他の教科書と同じように」家に持ち帰らせ、授業日に持参させるよう文科省から全国の学校に「お願い」する通知を出したのである。 その結果、とんでもない事態が発生した。 （つづく）  寺脇研 京都造形芸術大学客員教授 １９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない危ない『道徳教科書』」など著書多数。
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