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入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党
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2018-11-23 天木直人のブログ
| 立川に移り住んで実感したのはコンビニの店員に外国人従業員が 多いことだ。 これは象徴的で、外国人労働者を受け入れることはもはや不可避だ。 問題は、どこまで許容され、そして受け入れた外国人労働者の人権 をどう確保するかだ。 日本人労働者との競合をどう解消するかだ。 つきつめていけば移民政策に行き当たる。 これは日本国民にとっての一大問題である。 右も左も与党も野党もない。 こんな大問題を、思いつきのように、しかもあまりにも不完全な 法案で対処し、強行採決する安倍首相は誰が見ても間違っている。 新聞の社説もみなそう書いている。 いくら急がなければいけないからといって、通常国会に先送りでき ないはずはない。 今回は野党に譲歩して取り下げ、それでは次の国会に野党の対案 を待って議論し直そうと言えばいいのだ。 そうすれば困るのは野党だ。 こんなことがわからない安倍首相は真正の馬鹿だ。 それをいさめられない周りは忖度するしか能のない意気地なしばか りだ。 それにしても、そんな愚かで間違った安倍政権を追い込めない野党 のダメさ加減は目に余る。 いくら安倍攻撃のテーマが多すぎるといっても、そのすべてを日替 わりメニューのように追及してどうする。 安倍首相の弱点に的を絞って徹底追及するのだ。 国民が納得しない安倍首相の間違った政策を優先的に追及するのだ。 何よりも、国会から逃げる安倍首相の外遊を阻止すべきだ。 国会は安倍首相の都合で動く下請け機関なのか（朝日社説）。 そう思わせるようでは野党の負けだ。 どうにもならない国会である（了） （社説）入管法改正案 与党は一度立ち止まれ https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781240.html 2018年11月23日05時00分 朝日新聞 国会の自殺行為ではないか。 出入国管理法改正案の衆院通過に向けて、自公両党が突き進んでいる。きのうは自民党の委員長が職権で法務委員会を開催し、野党欠席のまま議事を強行した。２７日の本会議で一気に可決して参院に送る構えだ。 朝日新聞の社説は、外国人労働者の受け入れ拡大に反対しているのではない。だが従来の政策を大きく転換するのだから、相応の覚悟と国内の態勢の整備が当然求められる。さまざまな観点から議論を重ね、疑問や懸念を消していかなければ、将来に大きな禍根を残す。 ところが与党は、月末から安倍首相が外遊するので、とにかく急がなければならないと繰り返す。国会は首相の都合で動く下請け機関なのか。 そもそも審議がスムーズに進まない原因をつくっているのは政府自身ではないか。 外国人をどんな業種に、どれほどの規模で受け入れるのか。制度の根幹に関わる話なのに、政府が見込み数などを示したのは、本会議で趣旨説明がされた後だった。しかも根拠の妥当性は今もって不明だ。 新設される「特定技能」資格と、現にある技能実習制度との関係も依然はっきりしない。 政府は、新資格者の約半分、業種によっては全員が技能実習から移ってくる見通しだという。密接な関係にあるのは明白なのに、山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張り、実習制度が抱える問題の精査を拒む。 かと思うと、改正法の成立・施行を急ぐ理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の方々（実習生）が帰国してしまうから」と答える。支離滅裂ぶりは目を覆うばかりだ。 信じがたい答弁もあった。 日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って５年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。 労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。 日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点についても、国会ではまだほとんど審議されていない。 立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める。
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