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【森友問題】財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25642.html
2018.11.24 文＝青木泰／環境ジャーナリスト Business Journal
前回記事でみたとおり、森友学園への国有地売却における大幅値引きの根拠となった埋設ごみが、さまざまな客観的事実により「存在しなかった」ということが立証されてきた。これまで、その立証の前に大きく立ちはだかっていたのが、建設工事中に森友学園用地の3m以深から掘削されたとする埋設ごみの写真であった。
財務省と国土交通省は昨年2月27日、連名で新たな埋設ごみが見つかったという3月11日以降の調査内容を「説明資料」名で、国会に提出した。その中には、3月11日の学園用地の様子や、3月14日に近畿財務局と大阪航空局が現場確認した時の様子が写されていた。それに加えて、3月30日に近畿財務局職員が撮影したという同地を試掘し、掘り出した埋設ごみを積み上げた17カ所を撮影した写真資料（「17枚写真資料」）がその「説明資料」には添付されていた。
しかし、その17枚の資料では、掘削穴と積み上げた埋設ごみが3m以深の深さから掘り出したものであるか、わかる痕跡はなかった。そこで、野党の求めに応じて提出されたのが、21枚の写真資料（「21枚写真資料」）であった。
このように小川敏夫参議院議員（立憲民主党）ら野党議員が昨年以降、半年以上かけて国に働きかけ提出させたのが、これらの写真資料であり、もしこれらが新たな埋設ごみを根拠づける資料でなければ、国の“最後の根拠”もなくなることになった。
【2つの写真資料（「17枚写真資料」と「21枚写真資料」）】
表2：2つの資料作成の詳細経過
2015年
・5月29日 国と森友学園が賃貸借契約を締結
・7〜12月 森友学園から工事を請け負った株式会社中道組が土壌改良工事（除染と埋設ごみの撤去）を開始。埋設ごみは953トン撤去。
16年
・1月〜 森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が校舎建設工事に入る。
・3月11日 9.9ｍの基礎杭の工事中に、深部からごみが見つかったと学園側から国に報告があった（とされてきた）。
・3月14日 近畿財務局（財務省）と大阪航空局（国交省）が立会い、用地の表面部を写真撮影。試掘して深部にごみがあるかを掘削して確かめるように要請。
・3月30日 業者が25〜30日にかけて試掘して掘り出した17カ所の「廃棄物混合土」を近畿財務局職員が撮影。
→「17枚写真資料」
・4月5日 国交省の立ち会いの下、深部から掘り出したとする掘削穴と掘削した「廃棄物混合土」全部で21枚の写真を大阪航空局が撮影。
→「21枚写真資料」
17年
・2月27日 財務省と国交省が、説明資料「深い部分からの地下埋設物にかかわる国の職員による現場確認について」を提出（2月23日の逢坂誠二議員の要求に応じて）。この説明資料のなかに「17枚写真資料」。
・8月22日 朝日新聞が「21枚写真資料」の1枚をスクープ報道。同日以降 国が国会議員に「21枚写真資料」を提出
・11月22日 会計検査院が検査結果報告。野党へのレクチャーで国交省資料として「21枚写真資料」を提出。
中道組が3mまでの埋設ごみを撤去し、土壌改良工事として整備した学園用地に対して、16年当初から藤原工業（株）は校舎建設工事に入る。同年3月11日に工事中であった学園用地の地下深部から「新たな」埋設ごみが出たとし、3日後の3月14日には近畿財務局（財務省）、大阪航空局（国交省）が現地で立ち会い、深部にごみがあるかどうかの試掘を行うよう指示を出す。
同年3月30日、試掘によって掘削した掘削穴（1か所）や掘り出した埋設ごみの盛土計17カ所の写真を近畿財務局が、「17枚写真資料」として撮影した。
4月5日には深部から掘削したことを示す掘削穴などの様子を21枚の写真として大阪航空局が「21枚写真資料」として撮影する。これらの写真撮影の後、近畿財務局と大阪国空局は新たな埋設ごみが2万トンあると計算し、その分8億円を値引きして森友学園との契約に入っている。つまり、2つの写真資料は、格安払い下げにおいて極めて重要な位置を占める資料といえる。
11月5日に参議院議員会館で行われた記者会見で小川議員は、その写真資料は偽装されたものであることを証拠と共に発表した。この写真資料は、8億円値引きの計算根拠とされていたため、8億円の値引きの根拠がないと指摘した。
■試掘写真―同じ写真を別写真と説明
前回記事の写真1で見たように、写真3と写真16は、同じ場所を撮影した写真であるのに、約50mも離れた場所の掘削した埋設ごみを積み上げたものと説明していた。
写真2 17枚写真の写真（4）と写真（17）
同じ場所の写真を2カ所の異なった場所の写真として示したのは、「17枚写真資料」では写真（3）と写真（16）だけでなく、写真2の写真（4）と写真（17）も同様であり、試掘の後、学園用地内に約25m離して別個に積み上げられていたと説明されていた。確かに、少し見ただけでは、写真（4）と写真（17）は違う場所で撮影されたようにみえる。しかし写真（4）を見ると、右側の下のほうの青いボトルと左側の粘土でひび割れた塊が特徴的である。そして写真（17）の積み上げられた山裾の左側の端を見ると、青いボトルと粘土の塊が見える。
そこでこの部分を拡大したのが、写真（17）-aである。青いボトルの位置や粘土の塊、特にひび割れている状態を見て取ることができ、写真（4）と写真（17）と同一であることがわかる。つまり写真（4）は、写真（17）の積み上がった埋設ごみの一部分を撮った写真であり、同一の埋設ごみだったことがわかった。
このように写真（3）と写真（16）、写真（4）と写真（17）との比較でみても同じ場所を撮影した写真であり、別の場所の写真として説明されていたことは偽りであった。“第2の改ざん事件”といえる。
もともとこの写真は、学園用地の深部に埋設ごみが存在することを証拠立てる写真であり、表2の経過で見ても、3月11日に業者による杭打ち工事中に新たな埋設ごみが見つかったという報告を受け、3月14日に現場に立ち会い、国のほうから業者に試掘を指示して行われた試掘と、その立証のために写真撮影したものであった。
しかし、この同一の場所の写真を2カ所の写真と見せるという偽装行為を見ても、深部に埋設ごみがあったという資料としての価値を欠いているといえる。国会での答弁では、業者が作成したものであり、疑問点は業者に尋ねると答えているが、説明資料でも17枚写真資料は、近畿財務局の職員が16年3月30日に撮影したと説明されてきていた。職員が行ったことは隠しようがなく、業者のせいにするというのは、財務省担当者による責任逃れでしかない。この改ざんについての事実認定とその責任、釈明は不可欠となる。
写真3 17枚写真の全体写真
■写真に基礎杭など、あるはずのものが“ない”
さらに小川議員は、2016年3月11日の杭打ちの過程で埋設ごみが見つかったというのならば、3月30日の写真に写っている用地に校舎建設用の基礎杭の写真がないのはおかしいと指摘する。写真3は17枚写真資料の全体写真であり、これは2017年に財務省から提出された「説明資料」に入っていた。同年2月27日に提出されたこの全体写真は、A4の大きさの写真で、その後野党議員の求めに応じて、1枚の写真がA4の大きさの拡大カラー版で提出された。
確かに、この17枚写真に写っている同用地のどこを見ても、杭が打たれた様子がない。基礎杭を打つ工事は、土壌が軟弱基盤であったため、杭の頭頂部の面積が0.8平方mで長さ9.9mの杭を382本、校舎と体育館の建屋敷地に、基礎杭として打つ計画になっていた。
杭打ち途中で埋設ごみを見つけたということであり、3月30日の試掘の段階では、杭打ち中のものが、土地の表面に頭を出しているはずであり、何よりも基礎杭を打つ前には、その部分の敷地は基礎工事のために約1m弱掘り下げ、基礎杭の頭の部分と鉄筋を絡ませて、生コンを流して一体化する。その掘り下げが、写真からは見ることができない。
問題は杭だけではない。8カ所を試掘し、その試掘穴から掘り出した埋設ごみの様子を撮影したということになっていたが、その試掘穴が、17枚写真資料では写真（1）の1カ所しか映っていない。ほかの写真には、掘り出したとする埋設ごみの山積みの様子が写っているものの、掘り出したはずの掘削穴は写っていないのである。この点も小川議員から指摘があった。通常この種の試掘では、ユンボを使って掘削するため、掘り出した掘削土砂は、ユンボが届くすぐ横に積み上げられていく。ところが埋設ごみが積み上げられている周辺に掘削穴が無いのである。写真の様子から見ると、別の場所から埋設ごみをトラックで運んで来て、そのまま降ろしたような格好となっていた。
■17枚写真資料は証拠能力に欠けている
このように17枚写真資料では、同一の場所を撮影した写真を別々の場所の写真とする偽装のほか、基礎杭の杭打ちや基礎のための掘り下げた様子がなく、掘削穴もみえず、公的資料としてはとても使い物にならないという問題点が明らかになった。
昨年の国会でも、物証としてあまりにひどい写真資料であるため、森友学園用地から掘削し、なおかつ3m以深から掘り出したことを明らかにする写真資料の提出が、野党から求められた。その上で出されたのが「21枚写真資料」である。「17枚写真資料」に続き、「21枚写真資料」が期待に応えたものであったかは、次回の続編で見たい。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
※「森友写真偽装3」へ続く
※1：「平成21年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務 報告書（0A301）」「平成22年1月国土交通省大阪航空局 大和探索技術株式会社」
※2：「平成23年度大阪国際空港場外用地（0A301） 土壌汚染深度方向調査業務報告書（12年2月）
※3：『森友 ごみは無いのになぜ8億円の値引き』（イマジン出版）
※4：100分の1の埋設ごみも、種類は「新築系混合廃棄物」と書かれてあった。つまり、校舎建設に伴って、排出された建設材料の包装材料や、建築にあたって出た端材である。これらは、地中から掘り出されたごみでない。そのため土地の払い下げにあたっての値引きの根拠とはならない。
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基礎杭を打つ前には、その部分の敷地は基礎工事のために約1m弱掘り下げ、基礎杭の頭の部分と鉄筋を絡ませて、生コンを流して一体化する。https://t.co/dAC44RpwN2
『【森友問題】財務省、第2の改ざん事件か…埋設ごみの試掘写真に次々と偽造が発覚』(ビジネスジャーナル)違う角度から撮影された同一の被写体と推定される写真が、校舎部分と校庭部分のゴミの写真として国交省から提出されている。 pic.twitter.com/fSFuPesb1R
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