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日本国民の命の水に影響する「水道法改正」を強行採決をするな！
https://31634308.at.webry.info/201811/article_21.html
今、マスコミはゴーン氏の報道が満載であるが、国会で日本国民の命の源である「水」についての水道法改正が議論されている。日本では水は空気と同じように享受出来るものと思っている。水は、蛇口をひねれば、安価で使いたいだけ出てくる。その理由は、水道は各自治体で各戸に水道管を接続して安く供給しているからだ。
今政府は水道法を改正し、水道の運営権を民間に付与し、水道代金も民間企業が徴収することが出来るようにしようとしている。これは「コンセッション方式」と呼ばれる。
従来 民間業務委託。 運営権は自治体。 水道料金は自治体に入る。
自治体から委託企業へお金支払い。
コンセッション 「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡。
運営責任は民間企業。水道料金はそのまま企業に入る。
なぜ、政府がコンセッション方式を言い出したのは、水道管の老朽化などで自治体の負担が増えてきたからだ。自治体での負担を軽減するために、民間企業に財産権、運営権、徴収権を渡す訳である。しかし民間企業に一度権利を渡せば企業原理で、負債が出てくれば、負債に見合った水道代が上がるということである。
この方式を取り入れた海外の自治体では水道代があまりに値上がりし、元に戻した経緯もある。政府が国民の命の水を企業に売り渡す改正法案を出したが、その危険性を野党が批判している。
水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うようにしなければならない。安倍政権の常套手段の強行採決で決める問題ではないのだ。
水道法改正 運営責任と金が民間に
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/
橋本淳司 | 水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所代表 11/23(金)
変化は静かに、そして不可逆的
7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。27日、29日に厚生労働委員会での集中審議が予定されている。
法改正の背景には水道事業経営の危機がある。人口減少で料金収入が減少、施設の老朽化が進み、事業を担う人材も不足している。打開策として政府が打ち出したのが「コンセッション方式」である。
すでにコンセッション方式導入に積極的な自治体にとっては法改正は追い風になる。
だが、表立って賛成を唱えたりしない。市民を刺激したくないのだ。
かつて大阪市のつくった事業計画書には「水道事業民営化について」（2013年11月）と、はっきり「民営化」と書かれていたが、市民が反対運動をはじめると「民営化」の文字は姿を消している。
それに学んだのか、浜松市では、この方式を「運営委託方式」、宮城県では「みやぎ型管理運営方式」と独自の名称で呼んでいる。そのため市民の中には、地元で採用する方式がコンセッションだと気づかない人も多いし、「運営委託」という文言から、従来の業務委託と勘違いしている人もいる。
コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡されるからだ。
決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。
業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。
コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。
一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。
海外の水道事業では、この方式採用後、経営が不透明になったケースが多い。再公営化の動きが活発化していることから、「日本は世界の動きに逆行」という海外の識者の声がある。
また、実現すると資金力と経験に勝るグローバル企業が、多くの水道事業を運営することになるだろう。そうした動きに「日本売り」の声も出ている。
そうしたことから、日本では自治体は管理監督責任を強める動きがある。モニタリングを強めることで、水道サービスの低下や料金の不適切な上昇を抑止するねらいがある。
だが、この契約は長期におよぶ。コンセッション導入からある程度の年月が経過すると、市の方に水道事業に精通した職員がいなくなる可能性がある。その場合は、企業からの値上げ変更提案が適切なものかいなかを判断することはできないだろう。
水道法改正に反対する自治体
こうしたことから水道法改正に反対する自治体がある。
福井県議会は「水道法改正案の慎重審議を求める意見書」、新潟県議会は「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」を提出している。
前者は９月14日、福井県議会において可決された。同意見書には以下のような記述がある。
「水道事業の運営が民間事業者に委ねられることになった場合、日常の給水事業はもとより、災害の復旧活動においても、国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性がある」
「海外の事例を見ても、水道事業を民営化したボリビア等では、グローバル企業の参入によって水道料金がはね上がり、国民の反発によってグローバル企業は撤退し、再公営化されている」
「水道法の改正に当たっては、国民への丁寧な説明を行うとともに、国会で慎重審議を行うよう強く要望する」
一方で、後者は10月12日、新潟県議会の自民党を含む超党派が賛成（公明党は反対）し採択された。同意見書には以のような記述がある。
「コンセッション方式の導入は、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、などの重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である。また、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならず、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない」
「水は、市民の生活や経済活動を支える重要なライフラインであり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまず、今般の水道法改正案は、すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営む権利を破壊しかねない」
福井県、新潟県ともに自民党議員が反対していることがポイントだ。現政権に反旗を翻す勇気ある行動と言えるが、それだけ水道法改正で導入されようとしているコンセッション方式には危険な部分が多いということだろう。
また、海外では公共サービスの民営化に際し、国と自治体が対立するケースはしばしば見られる。緊縮財政を叫び民営化政策を打ち出す国に対し、自治体が独自の政策を取りたい場合だ。
今回の日本のケースでも、国が自治体にコンセッションを優先的に検討させたり、コンセッションを採択した自治体は借金変換が有利になるなど、国の動きは積極的だが、一方で自治体は公正な判断ができにくくなる。
地方の声に対し、水道法審議では真摯に向かい合うべきだろう。
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