これがすべて

ムチムチ(無知無恥)なだけではなく　人間としての情がないのだ

ゾンビ　であり　ターミネーターが　晋三

有権者の投票行動＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
自みん　共産　自由　社民　立憲　国民
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　維新
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　国民
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　維新
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　維新
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　国民
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲
自みん　共産　自由　社民　立憲　国民
自由　　自由　自由　共産　立憲　立憲

ブラックボックス（別名、スターリンのクサイ箱）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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開票結果（犬HK、電通TV・・・開票直後、開票前でも発表する）＿＿＿＿＿＿＿＿
自みん　自みん　自みん　自みん　共産
自みん　立憲　　自由　　自みん　立憲
自みん　自みん　共産　　自みん　自みん
自みん　自みん　自みん　共産　　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　共産　　立憲　　社民　　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　自みん　自みん　自みん　自みん
自みん　立憲　　立憲　　共産　　自由
自みん　自みん　維新　　立憲　　維新　　
自みん　自みん　自みん　維新　　社民

安倍記者会見＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今回も国民の皆さんの支持を得て安倍政権が信任を得ました。
今後も経済界のため、奴隷労働の推進と売国政策に邁進します！
憲法改正についても、多くの国民の皆さんの理解を得ました。
「あんな人たち」がどれほどアベヤメロと叫んでも、自民党が勝ったんです！
選挙は結果が全てです。だから開票作業は中継せず、再開票もいたしません！

ｗ

企業だけじじゃない　総理大臣　財務大臣　一般大臣　漢字も読めない者達がほとんど

云々をでんでんと読み　背後をせごとよみ
会議場の演説では「ここで水を飲む」と役人からかしじされている現行もまともに読めない総理大臣

歯舞色丹を読めなかった北方担当大臣
小学生からやり直せと言いたい

それもこれも国民が棄権したか金で釣られたか　宗教団体の指示によるのか
国民の頭がお休みしているとしか言い用がない

しばらくTV・新聞・雑誌から離れることを提案したい

自分の頭で考えること　自分の体で感じること　自分の財布をよーく見てみることを提案します

　俺は、ただ(中国の倍以上に膨らんだ過密な)人口を維持したいだけとしか思えない。コンビニやファーストフード、学校給食やレトルト･インスタント食品などのクソ不味い餌を喰わせる胃袋を維持したいだけ、と感じてしまう。労働者は消費者でもある。消費が増えれば、労働も増える。イタチごっこなんだ。

自民党議員さんたちへ

ちょっと！ゆとり世代の先生によるデタラメ授業の改善、いつやるんですか？ボーッとしていないで仕事しなさいよ！それと、保護者たちに謝りなさいよ。「迷惑かけるな！」と言っています。特に何も考えないで、ゆとり教育導入させた世代、中年以上の人たちも保護者に謝りなさいよ（当事自民党を支持した人たち。）。東京都教育委員会、市の教育委員会の電話対応の悪さ、「口の利き方ができていないので、職員教育もしなさい。」とご立腹でした。
自民党議員さんたち、仕事やる気あるんですか？

答えが出ているのに、なぜ、「だから、こうしたらいいじゃないか！」
という当たり前の議論が一切出てこないことが大問題です。

本来は、「こうしたら良い！」「こうした方が良い！」などという
生産的な議論は、国会議員や地方議員のお仕事です。

所が、何時の間にか、国会議員の仕事が「問題を追求したら終わり、
後は知らん！」となってしまっています。

国会議員の義務は、憲法41条が謳っているように法律作成で、これは
国会議員だけに与えられた特権です。

この特権を内閣に与えれば、三権分立に違反してしまうことは、明々
白々なのに、

入管法案作成手続きで、メディアは堂々と「詳細は省令で詰める」と
報道していますが、

「これだと三権分立違反行為に該当する恐れがある」と、メデアは
主権者皆様に警告報道しなければ、

「報道の自由」を享受している報道機関ではなく、「報道の不自由」
を享受している報道機関となります。

話を「国会議員だけが、法律作成者」に戻すと、

憲法25条を担保する、できる法律群を作成する義務が国会議員に存在
するのですが、どの国会議員も気が付きません。

最大の原因は、三権の一つである裁判所だけが保有する違憲審査権が、
全くと言って良いほど行使されてこなかったし、今も行使されてい
ないという事実です。

この事実を正当化する為に、「日米は、抽象的違憲審査制度を採用
していない」という大嘘を大学の法学部で教え込んでいます。

この状況（正式憲法解釈が存在しない）を放置している事実と

三権の長の政令官僚様が三権統合政府運営を行っている事実とが
合わさって、

官僚や役人が、堂々と、自分達に都合の良い憲法解釈に基づいた
違憲法律を整備することが出来、

その違憲法律に基づた違憲行政ができることに成ります。

要するに、英文憲法を和文憲法に翻訳することで、

無権力者の組織だった官僚機構が、三権の長（事務次官）を含む
「政府機構」に大変容することができました（クーデターが成立）。

ですから、クーデター憲法（現行の和文憲法）の法的効力を停止し、
英文憲法だけに法的効力を与えることが出来る最高裁の判断が必須
となります。

仮に、その最高裁判断が出れば、英文憲法73条6項の「内閣令」違反
の政令（政府令）の法的効力を無くす事ができますので、

今の1,800以上の法令のほとんどが違憲法令となり、その法的効力
を失いますが・・・

不正あるという証拠が沢山ある。しかし容疑者はダンマリを続け、不正がないという証拠も見せない。 これって詰んでますよね完全に。逮捕されないのは、容疑者達が権力のイスを乗っ取って座っているから。 それだけです。これが日本の真実です。

　それが、常識だ。

憲法25条：

英文では、「All people（全ての人達）」←和文では、「すべて
の国民」と意図的誤訳←狙いは、生活保護受給資格者数の激減。

英文では、「wholesome（心身ともに健康で）」←和文では、「体だけ
が健康で」と意図的誤訳←狙いは、生活保護受給額の大幅減額。

要するに、「英文憲法と和文憲法との間には、沢山齟齬が存在する」
という大問題を主権者皆様にバレない様にする為に、

司法関係者が70年以上に亘って、この大問題を放置することに協力
してきました。

その実例が、最高裁が憲法25条の正式解釈を公開しなくて済む様に、
「日本は米国と同じ様に抽象違憲審査制度を採用していない」という
大嘘を盾に、

抽象的違憲審査請求を受け付けてこなかったし、今後も受け付けない
という憲法81条違反状態が70年以上も続いている現実です。

で、英文憲法＞和文憲法ですから、現行の生活保護行政の根拠法で
ある「生活保護法」が、

英文憲法25条を担保できない法律に該当する事になります。

違憲法律である明々白々な証拠が、捕捉率が2割に満たない事実です
ので、

100％（「All people（全ての人達）」）に近づける行政をしないと、
憲法25条違反行政となります。

また、現役労働者の手取り年収が、生活保護受給手取り年収額より
少ない場合は、

その差額をその現役労働者が受給できる制度が必須となりますが、
その制度が存在していません。

要するに、現行の様な明々白々な英文憲法25条違反行政を展開する
には、

内閣令行政（首相と大臣が内閣令を駆使して行う行政→官僚や役人は
命令に従わざるを得なくなるので、官僚が望む行政ができなくなる）

が、どうしても邪魔になります。

なぜなら、首相と大臣は選挙受けする、大盤振る舞い政策を採用した
がるからです。

一方の政令官僚様の行政では、「一般会計予算の内で、どれだけ多く
の予算を自分達の裁量で使えるか」が最も関心の在る事です。

言い換えると、一般会計予算100兆円の社会福祉予算を出来るだけ
多く削減する事が必須となります。

ですから、社会福祉予算を増やすことに貢献する政党や国会議員は、
政令官僚様に睨まれ政治生命を失う羽目になります。

要するに、大盤振る舞い行政に成りがちな内閣令行政の受益者構造
の中に主権者皆様は入ることが出来ますますが、

政令官僚様が推し進めたい天下り推進行政の受益者構造の中には、
主権者皆様のほとんどが入ることが出来ません。

なぜなら、主権者皆様のほとんどが、政令官僚様の天下り先を提供
できないからです。

ですから、現行和文憲法（クーデター憲法）を公布する事で、内閣令
を首相と大臣から奪い、その内閣令を政府令（政令）とすることで、

官僚や役人でも政令を活用できる道を開くことに成功した訳です。

言い換えると、先ず、首相と大臣が官僚に行政執行命令できる内閣令
を抹消する事で首相と大臣から直接官僚に命令を下せる術を奪い、

その奪った内閣令を政府令（政令）とすることで、政府職員なら
誰でも活用できる「命令権（部下が部下に命令する権力）」とする
ことに成功しました。

要するに、（上司が部下に命令する権力である内閣令）を（部下が
部下に命令する権力である政令）に変更する事で、

クーデター（上司の権力を奪い、その奪った権力を部下が行使する
ことが出来る様にすることで）が成立したことになります。

そのクーデター成立を担保する為に（念を入れる為に）、首相と大臣
が勝手に決断を下せない様にする為に、閣議決定制度を整備している
訳です。

纏めると、首相と大臣の代役を「事務次官会議のご聖断」が務めて
いるという構図です。

結果、首相と大臣が事務次官会議の決定に沿った言動を採らざるを
得なくなってしまうことになってしまっていますので、

主権者皆様が選挙権を行使しても何の役にも立たないことになって
しまっています。

なぜなら、主権者皆様が事務次官会議メンバーを選挙で選ぶことが
出来ないからです。

要するに、民主主義を否定する事に成る三権統合を可能としている
「政令（政府令）」を抹消しないと、三権分立違反となります。

そして、三権分立を確立するには、三権分立に欠かせない内閣令を
誕生させなければ成らなくなります。

そうなると、主権者皆様が選挙権を行使することに意義を見出すこと
が可能となります。