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2018-12-02 03:10
今回は、この１週の間に報じられていた「政治とカネ」に関わる話をアレコレ。
まず、額の大きさに圧倒されたのは、このニュース。昨年度の自民党の収入は２５８億円あったとのこと。＜野党第一党の立民党は１２億円しかない。^^;＞
うち１７６億円が国民の税金から出る政党交付金。そして、企業・団体献金は６年連続増えて、２３億９０００万円あったという。
＜で、献金と支持を確保するために、一般国民より財界や企業の要望を重視する形で、働き方改革法案や今回の外国人材増加法案を強引に通そうとしちゃうのね。(･･)＞
『政治資金収支報告書 自民圧倒、収入２５８億円
総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。
自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。（中略・＊１に）
政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（毎日新聞１８年１１月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
逆に立民党の枝野代表が安倍首相に勝ったのは、個人献金の額。昨年、立民党を立ち上げてからわずか２０日の間に、首相の１年間の個人献金の２倍の額を集めたという。(･o･)
立民党結党に対する一般国民の期待が、いかに大きかったかがわかる。"^_^"
『枝野氏への個人献金、首相の２倍 立憲旗揚げ直後に急増
立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。
枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。
朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。
枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。
首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を大幅に上回る。ただ、個人献金は２１６９万円と枝野氏の半分弱。１４人が１００万円以上の寄付をした「大口支援者」で対照的だった。（朝日新聞１８年１１月３０日）』
そして、ちょっと問題視されそうなのが、元・日本のこころ代表、中山恭子氏の政治資金の扱い方。(@@)
各政党は毎年、議員数などに応じて、国から助成金（国民の税金よ！）を得ることができるのだが。政党助成法は、党や党支部が解散した場合は交付金を国に返還するよう定めている。(･･)
しかし、「日本のこころ」の代表だった中山恭子氏（参院議員）は、「こころ」を離党する前日に、同党の支部の２億円を自らの政治団体に移して、翌日に支部を解散。その後、中山氏は希望の党に移り、同じくこころから希望に移って当選した議員に４０００万円、寄付をしていたことがわかったのだ。(･o･) ＜もしかしたら、寄付を受けたのは中山氏の夫・成彬氏かも。^^;＞
中山夫妻は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派で、もともと自民党に属していたのだが。その後、安倍氏のアニキ分・平沼赳夫氏と行動し、１４年には「次世代の党」を結党したのだが、なかなか当選者が増えない上に、平沼氏が自民党に戻ることに。党名を「日本のこころ」に変えたものの、状況の改善は見られず。中山夫妻は１７年に「希望の党」に参加することになったのだ。
＜ちなみに「こころ」は自民党に吸収されて、消滅した。(~_~;)＞
まあ、中山氏からすれば、たとえ他の政党に移ろうと、自分たちの超保守思想に基づく活動は変わらないのだから、国庫に返さず、自分たちが使った方が有意義ではないかという（実に虫のいい）解釈になるのかも知れないのだけど。
でも、政党助成金の目的や意義を考えると中山氏の行為には、かなり問題があるのではないかと思う。（＊＊）
『中山恭子氏、党支部解散の前日に交付金２億移動
昨年９月に日本のこころを離党した中山恭子参院議員が、自ら代表を務めていた党支部の解散前日、政党交付金約２億円を同じ日に設立した政治団体などに移していたことが３０日に公開された昨年分の政治資金収支報告書などでわかった。党や党支部は解散したら交付金を国に返すよう法は定めている。直前に動かしても違法ではないが、中山氏はその後、希望の党に参加しており、識者は、法の趣旨に反する行為と指摘している。
中山氏は安倍首相が衆議院解散を表明した昨年９月２５日、代表を務めていた日本のこころからの離党を発表。翌２６日、党支部「日本のこころ参議院比例第二支部」（東京都新宿区）を解散した。
支部の収支報告書などでは、同月２５日、支部の交付金１億７０００万円が同日設立された中山氏が代表の「経綸の会」に移動。中山氏の資金管理団体にも約３９００万円が動かされ、支部の交付金はゼロになった。
一方、先月３０日に公開された経綸の会の昨年分の収支報告書では、収入はほぼ交付金のみで、当時落選中の元衆院議員の資金管理団体など３団体に計４０００万円を寄付していた。
経綸の会への交付金の移動について、中山氏側は「（会は）日本のこころの政治活動を引き継ぐことを目的に設立しており、その資金として支部から寄付を受けた」と説明している。
ただ、中山氏はその後、希望の党所属の参院議員となり、元議員も同党公認で衆院選に臨み、当選した。一方、日本のこころは議席を得られず、交付金を受ける資格を失った。（読売新聞１８年１２月１日）』
実はひそかにポスト安倍を狙っている（１２年の総裁選にも出た）林芳正氏が、「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことがわかった。(･o･)
「何で今頃になって返すの？」とも思った人もいると察するのだが。林氏は当時、獣医師を所管する農相だったので「道義的見地から返金した」とのこと。
実は、この頃は獣医師会が加計学園を含め、獣医学部の新設に反対している頃だったので、もしかして林氏は自分も獣医師会サイドの味方だと思われるのがイヤで、今頃になって返金したのかと、うがった見方をしてしまうｍｅｗなのである。
『＜自民＞林元農相、１００万円返金 日本獣医師連盟寄付
自民党の林芳正前文部科学相の資金管理団体「林芳正を支える会」が昨年１１月、日本獣医師会の関係政治団体「日本獣医師連盟」から２０１３年に受けた１００万円の寄付を返金したことが、３０日付で公表された１７年分の政治資金収支報告書で分かった。寄付を受けた当時、林氏は獣医師を所管する農相で、林氏の事務所は「道義的見地から返金した」とのコメントを出した。
獣医師連盟の収支報告書などによると、獣医師連盟は１３年９月２日付で支える会に１００万円を寄付。しかし、支える会は１３年分の収支報告書にこの寄付について記載しておらず、昨年１１月に記載漏れが発覚していた。
両団体の収支報告書によると、返金は記載漏れ発覚後の１７年１１月２１日付。返金したとする当時は林氏は文科相で、学校法人「加計学園」の獣医学部設置を認可した。獣医師会は獣医学部新設に反対の立場だった。【飯田憲】（毎日新聞１８年１１月３０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
最後に、片山さつき地方創始大臣の話を・・・。片山氏は閣僚就任時から何度も政治資金報告書に収支が未記載になっていることが、週刊誌などで指摘され、そのたびに訂正の報告を出しているたのだが。
３回めの訂正後、国会で「全て調べた。これ以上、（訂正は）ない」と言い切っていたにもかかわらず、また新たに収支の未記載が発覚したとのこと。結局４回にわたり、合計約６００万円分の収支を訂正したことになる。(-"-)
『「これ以上、収支報告間違いないですね」（立憲民主党・市民クラブ 今井雅人 衆院議員）
「それ以上ないと我々は考えていますし、今後もこういうことがないように、しっかりとマネジメントをやってまいりたい」（片山さつき 地方創生相）
２週間前、国会でこう話していた片山さつき地方創生担当大臣が、また、政治資金収支報告書を訂正したことがわかりました。
総務省が３０日に公表した収支報告書に反映されていたもので、片山氏が代表を務める政党支部や政治団体など３つの団体が、２０１７年の政治資金およそ６００万円分の収支を訂正していました。（ＴＢＳ１８年１１月３０日）』（詳しくは＊２に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、片山氏が著書の広告してさいたま市、浜松市、名古屋市に立てていた大看板が、公職選挙法に違反するおそれがあるのではないかと問題視されているのだが。その後、どの看板も自治体に必要な許可をとっていなかったことが発覚。（詳しくは＊３に）
週刊誌は、今でも国税局への口利き疑惑の件も追いかけていて、新たな情報も出ていることから、まだ逃げ延びたとは言えない状況にあるわけで・・・
片山氏の件もしつこく取り上げて行くつもりのヘビ女・ｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
政治資金収支報告書 自民圧倒、収入２５８億円
毎日新聞2018年11月30日 18時15分(最終更新 11月30日 23時26分)
総務省は３０日、２０１７年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。政党本部の収入は、自民党が１６年比７．２％増の２５８億６０００万円で５年連続トップ。昨年１０月に結成された野党第１党の立憲民主党は１２億５０００万円。資金力の差は圧倒的だ。自民への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に対する企業・団体献金は前年比２．９％増の２３億９０００万円となり、第２次安倍内閣が発足した１２年以降、６年連続で増えた。
自民の収入の６８．１％が、税金を原資とする１７６億円の政党交付金。国政協への企業・団体献金は、日本自動車工業会が８０４０万円で最多だった。日本鉄鋼連盟８０００万円、日本電機工業会７７００万円、トヨタ自動車６４４０万円と続いた。国政協から自民への寄付は２３億５０００万円で、党収入の９．１％。１６年にはなかった借入金の１５億円が党収入を押し上げた。
全ての政党を含めた政治団体の支出総額は１．１％増の１０８５億９０００万円。安倍晋三首相による昨秋の衆院解散・総選挙を受け、選挙関係費が３倍超の１０９億８０００万円と膨らんだ。
国民政治協会への企業・団体献金の推移
収入総額は２．１％減の１０５８億円。政治資金パーティー収入が９．１％減るなど事業収入が落ち込んだ。借入金は３倍超の３５億２０００万円で、突然の衆院選に臨んだ新党の財政事情がうかがえた。一方、分裂選挙となり候補者を擁立しなかった民進党（現国民民主党）の資金が立憲民主、旧希望の党などの候補者に支出された。
１８年への繰越金は自民１３４億４０００万円、立憲民主７億３０００万円、民進８９億８０００万円だった。
政党本部の収入額で自民に次ぐのは共産党で前年比１．９％減の２１２億７０００万円。公明党が１２．９％減の１２０億５０００万円、民進が１５．３％減の９０億４０００万円と続いた。旧希望２０億７０００万円、日本維新の会１８億円、社民党９億１０００万円、自由党４億５０００万円だった。
報告書が公開されたのは２９９１団体だった。（共同）
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＊２
<政治資金報告>片山さつき氏、４回目訂正 ６００万円余
12/1(土) 5:00配信 毎日新聞
◇片山氏、３度目の訂正後に「これ以上ない」と国会で答弁
片山さつき地方創生担当相が代表を務める政治団体３団体が、２０１７年分の政治資金収支報告書の収支を、繰越金を含めて計６００万円余訂正したことが、総務省が３０日に公表した収支報告書で判明した。訂正は１１月２８日付。１０月の初入閣後４回目で、片山氏は３度目の訂正後に国会で「これ以上ない」と答弁していた。片山氏側が支出先の政治団体に訂正を求めるケースも見つかった。
１７年分の訂正額は、収入計約３８０万円、支出計約２３０万円。
支出を訂正したのは、片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第２５支部」と、政治団体「片山さつき後援会」。第２５支部は、静岡県内の自民党支部２団体への交付金計１２万円を追加。後援会は収支報告書に業務委託費２１０万円を追加し、昨年９月に同県内の自民党支部に会費８万４０００円を支出したとする記載を削除した。収入は、第２５支部と資金管理団体「山桜会」の前年からの繰越金。
片山氏の３団体はこれまでに１４〜１６年分の報告書について、計４５０万円の収入と計９０万３０００円の支出の記載漏れを訂正した。
一方、第２５支部から支出を受けたと収支報告書に記載していた静岡県の自民党支部４団体が１１月２２日付で、一斉に収支報告書を訂正した。いずれも第２５支部の収支報告書に支出の記載のないもので、第２５支部の記載との矛盾を解消する形で訂正されていた。
４団体の訂正は１５〜１７年分で６件計約２７万円。第２５支部から交付金を受けたとした記載を、５件は片山氏個人から、１件は後援会からの寄付だったと訂正した。個人としての支出であれば記載義務はない。後援会に訂正した１件は、第２５支部ではなく後援会に支出の記載があった。
各支部の代表を務める地元市議らによると、片山氏側から「訂正してほしい」と連絡があり、中には直接秘書が出向いて説明に来るケースもあった。市議の一人は「第２５支部から交付金を受けたと思っていたのに、急にこちらの記載ミスとされるのは心外」と憤る。
また、自民党愛知県連も１６年分の収支報告書を１１月１９日付で訂正した。「パーティー代の支払い」として１０２万円が第２５支部から支出されたとしていたが、これも片山氏個人の支出に訂正された。県連の担当者は「当時、片山氏側が現金を持ってきて『預かり証』を要求され、宛名なしのものを発行した。今回、本人の支払いだったと言われ、新たに領収書を出した」と話した。
支出先側の訂正について片山氏の事務所は「それぞれの支部に確認したところ、当該支部が誤記載だったと判明した」と回答した。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「これだけの回数を訂正するのは異例で、支出先が一斉に訂正するのも不自然。大臣として政治資金に対する認識が甘すぎる」と指摘した。【飯田憲、川上珠実】
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