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12月 03, 2018
＜１０月３０日の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決は、韓日関係に大きな波紋を与えている。
さらに、韓日慰安婦合意にもとづき設立された「和解・癒やし財団」の解散決定、韓国であった国際観艦式での旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）掲揚問題、ＢＴＳ（防弾少年団）の日本のテレビ番組への出演取り消しなどが、長いトンネルの中にある韓日関係を出口の光さえ見えないほど危うくしている。
そんななか韓国政府は「司法判断を尊重するなかで、今回の判決と関わる点を検討し、様々な要素を総合的に考慮して対策案を模索する」として、慎重な立場を取っている。
日本政府は、安倍晋三首相が「あり得ない判断」と指摘し、河野太郎外相が「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」「韓国政府が１００％の責任を持って解決すべきだ」と主張するなど、非常に攻撃的な態度を取っている。
このような両国関係の流れは、不確実な転換期で、いつもより緊密な協力が必要な時代の要求に逆らうことになる。韓日両政府には、ともに冷静に事態を収拾する姿勢が求められる。感情的な対応は問題解決の環境を壊すし、さらにこじらせる。
大法院判決は、これまでの韓国の行政府の立場と衝突しており、解決策を探すうえで韓国政府は非常に難しい立場に立たされている。国内では司法の判決を尊重しながら、国際的には外交紛争への発展を防ぐという知恵が必要だ＞(以上「朝日新聞」より引用)
朝日新聞の対中、対韓報道は信じられない。上記記事で朝日新聞が今でも韓国の「併合時代の糾弾」に手を貸しているのには驚く。
中国や韓国の反日の火に油を注いだのは朝日新聞のプロパガンダだ。いかにも日本が中国や朝鮮に対して悪逆非道の振舞をしていたかのような報道によって、日本と日本国民が被った有形無形の被害は計り知れないほどだ。
そして今もまた、韓国の不当なイチャモンに過ぎない「徴用工」に関して「三者賠償機関を作ったら」などとお為ごかしの反日・泥沼を用意して日本を嵌めようと企んでいる。飛んでもない、日本国民だった当時の朝鮮人が日本国民として軍需産業で働くのは当然ではないか。
それなら旧ソ連の周辺国に編入されていた国々で先の大戦で「徴用」された人たちが「賃金を支払え」などと提訴しているだろうか。なぜロシアに請求していないのか、それは当時の問題であって、現在の国家の問題ではないからだ。
朝鮮併合時代、日本は日本の富を朝鮮半島に注ぎ込んで未開の地だった朝鮮半島を近代的な国土に建設した。ハゲ山だらけだった半島の山々に植林して「治山治水」の礎を築いた。
現在また朝鮮半島にハゲ山が見られるのは日本の責任ではなく、戦後の朝鮮民族の責任だ。彼らが無計画に木を伐採してオンドルなどで燃やしたからだ。
徴用工の未払いを「個人資産」は国家間の賠償とは別物だ、と主張するのなら戦後朝鮮半島にすべての財産を置いて帰国した日本国民の資産も補償すべきだ。それが対等な関係だ。
自分たちだけに言い分があって、日本の言い分はすべて無視する、というのは餓鬼の発想だ。決して成熟した大人の考え方とはいえない。日本政府はよもや朝日の仕掛けた「罠」に嵌ることはないだろうが、決していかなる妥協も譲歩もしてはならない。それが健全な両国関係を構築する近道だ。
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