消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章）赤かぶ

消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである（そりゃおかしいぜ第三章）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/579.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 06 日 00:33:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

消費税は元々不要な税制度であり増税などもっての外、軍事費が増えるばかりである
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/f5ae51c778186ebbf06874b56f7252bb
2018-12-05　そりゃおかしいぜ第三章

来年１０月に消費税は１０％になる。これは既定路線で最早だれも増税を疑っていない。２％還元されるキャッシュレスについてのことばかりが取りざたされている。消費税の何なるかも論議されずに、国民は「ボーっとして生きている」だけである。消費税の必要性が全く論じられていないのである。パズルのようだと皮肉ったが、報道はカード支払いでポイント還元するのはどうだとか、何が対象になるかとかという事ばかりである。

消費税増税を何故しなければならないかも問われることなく、さらには財政悪化への政権側の矜持などが問われるべきである。

上記を見れば一目瞭然であるが、先ずは消費増税は法人税の言がkの埋め合わせであることが判る。法人が海外に流出すると言われていたが、そうした動きが全くないまま減税されたが、海外移転の率は変わることがない。海外移転の最も大きな理由は人件費であったが、中国などは日本を上回る勢いで人件費が伸びている。そこでベトナムなどに流れているが、それもいずれ同じ現象が起きる。日本人の人件費が落ちていることや、社会不安や社会インフラなどの安定充実していることを考えるとそんな不安などどこにもない。法人税をも元に戻せば、消費税はなくしてもかまわない。

赤字国債を発行し続けておきながら、ジャブジャブ不要な公共投資を下げんなく繰り返す。安倍晋三が新自由主義を標榜するなら、小さな内閣を目指し健全な予算組に戻すべきである。先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には１０分の一程度にするべきである。異様に高い国会議員の給与と公務員給与である。それに何よりも、防衛予算の高騰である。安倍晋三が政権を執ってから２３％も伸びている。異様である。その一方で約束していた社会保障費は、自然増にすら追いついていない。

消費増税で日本は防衛予算、正確に言えばアメリカの軍事産業から大量購入の費用に充てているといえる。

消費税は必要ない。

1. ２２A[831] glGCUUE 2018年12月06日 11:19:47 : LKXRYf922A : cCBGkda1vHE[2644] 報告

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消費税と法人税の比率を元に戻すのは賛成するが，

＞先ずは国会議員の給与を５分の一程度に落とし、最終的には１０分の一程度にするべきである。

これには賛成できない。国会議員は自分の生活だけではなく，国政調査などでお金はかかるだろう。大体国会議員など，大した人数ではないし，それほどの削減にはならない。
こんなに給与を下げたら，不労所得のある人しか国会議員になれないではないか。

問題にするのは国会議員の給与より，政党助成金（総額約320億円）の方だろう。

2. 2018年12月06日 11:37:37 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9635] 報告

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2018年12月6日(木)

改憲・消費税１０％ノー

宮本徹・吉良・山添氏に　署名提出　共産党都委

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120604_01_1.jpg
（写真）３０００万人署名を受け取る吉良（左から５人目）、山添（同７人目）の両議員＝５日、衆院第２議員会館内

　日本共産党の東京都委員会は５日、「安倍９条改憲反対３０００万人署名」１万５５２６人（第５次）分と消費税１０％への増税中止を求める署名を、宮本徹衆院議員と吉良よし子、山添拓の両参院議員に提出しました。都内各地の来春の統一地方選候補をはじめ約４０人が参加しました。

　都委員会の今村順一郎副委員長は「３０００万人署名が安倍政権を倒す要だ。運動に今一度力を入れて、目標を達成しよう」とあいさつしました。

　集会では、各地域の代表が取り組みの報告や決意を表明。「署名目標は１２００人だが、１１００人からなかなか増えない。１軒ずつコツコツ回るしかないと、訪問に踏み出した」（北多摩中部）、「全戸訪問に取り組み、涙ながらに“戦争だけは絶対にだめ”と訴える高齢者と出会った。思いを受け継いで頑張る」（大田区）などの発言がありました。

　急速に広まっている消費税の署名では「高所得者が多く住む麹町で、増税反対の署名がこれまでになく集まっている」（千代田区）などの報告も。

　国会議員各氏は入管法、水道法、漁業法、原発賠償法などの乱暴な審議で、議会をないがしろにする安倍自公政権を批判。「この署名こそが野党共闘を後押しする」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120604_01_1.html

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