＞粛清手段としての不正選挙
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6f5wj0/
2010年の参院選以来、国政選挙では有為の政治家たちが次々と落選させられてきた。国民新党、小沢グループ、民主党のTPP慎重派。ひょっとしたら2009年の総選挙さえ、自民党の有為な議員を落とすために使われたのかも知れない。擬似民主主義下においては、選挙は「本当の権力者」に逆らう者を粛清する手段として使われる。今の議員が小粒な者ばかりなのも、大臣が馬鹿か外道ばかりなのも、こうした粛清のもたらした結果に他ならない。・・・・・・

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。_________

っちゅうことだわな。で、そんなヒトデナシの売国奴がバッコし、国を売り、血税から年収４０００万円をふところにし、大きな顔をしとるんじゃ。で、愛人を囲い、秘書と通じてパコパコじゃがなもし。つまり、まさにバッコ・パコパコ、バッコ・パコパコこそが安倍自公インチキ政権の言う「美しい日本」じゃがなもし。おまけにＶＩＰは南部パソナの酒池肉林館だがなもし。若い女でピーチ・ピチ、大麻もヤクも何でもありの乱痴気騒ぎじゃ。その一方、自衛官が海外戦死してるんじゃが、知っとるかなもし。下記も読んどいておくんなまし。かしこ

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＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264

＞不正選挙の黒幕がわかった！　http://s01.jazz75.com/
不正選挙の真の問題は生活が負けた事ではなく、傀儡に日本が完全に牛耳られている事が最大の問題。そしてマスゴミ、官僚、野党、司法、財界も含め、この不正体制を黙認、協力、維持、継続している事が最もシリアスな社会病とでも言える戦後体制。東京リンチ裁判以降（戦後占領下において戦勝国によるリンチのような偽裁判)、生き残った方々は傀儡と考えたほうが、整合性が取れる。

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国会で証人喚問する声がないの？

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きょうの潮流

　いつの間にか政府が国民の生活に値札をつけて外国や企業に売り渡す。水や土、森や海、農や種、食や福祉、教育や医療、労働者まで―。安全や命にかかわるものが差し出されていく▼堤未果さんの新著『日本が売られる』は築いてきた国のかたちが売国政治によって壊される現状を豊富な例で告発しています。次々に売られていく大切なもの。その激流のなかで私たちが本当に立ち向かうべきものとは何かと▼臨時国会が閉幕しました。外国人労働者の拡大、沿岸漁業への企業参入、水道の民営化。いずれも営みを大きく左右し、国の今後にかかわる重要法案を安倍政権は審議することまで拒んで強行しました。国民への説明を投げ捨てて▼国会の空洞化はこの政権がいかに国民をないがしろにしているかをあらわにしました。もはや民主主義国家としての体を成さない状態までおとしめたことに志位委員長はアベ政治の破たん、財界べったりの害悪ここに極まれりと▼浜の漁民の労苦を涙ながらに訴える、命まで奪われる外国人実習生の過酷な労働実態を突き付ける。日程ありきでしゃにむに押し通す与党に対し、野党は共闘して事実と現場の声をぶつけ、まともな論議を最後まで求めました▼堤さんは「今だけカネだけ自分だけ」の暴走に反撃する世界の動きをあげ、売られたものは国民の力で取り返せと呼びかけます。安倍政権の打倒にも欠かせない三つの力があります。暴挙を忘れない、たたかうことをあきらめない、手を携えて団結する。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-11/2018121101_06_0.html

２０１８年１２月１０日

第１９７回臨時国会を終えて（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日、第１９７回臨時国会が４８日間の会期を終え閉会した。安倍首相が自民党総裁に三選され、第４次安倍改造内閣が発足して初の国会となったが、安倍政権の傲慢かつ強権的な姿勢が一層如実になった国会となった。これまでの国会のルールや与野党で積み上げてきた慣例を度外視した運営が随所で行われ、十分な答弁もできない「生煮え」の法案が、日程ありきで次々と強行された。入管法、漁業法、日欧ＥＰＡの最終局面では、参院法務委員長解任決議案、参院農水委員長解任決議案、山下法相問責決議案、安倍首相問責決議案を次々に提出するなど、社民党は、立憲野党の結束を大事に全力で抵抗した。国民生活に大きく関わる重要法案を数の力で強権的に押し通し、国会の最高機関である国会を「内閣の下請け機関」に貶める、政府・与党の民主主義破壊の暴挙を強く糾弾する。

２．入管法改悪案の審議では、失踪した技能実習生に関する法務省のずさんな調査の実態やデータの改ざんの疑いも発覚した。２０１５〜１７年に実習生６９人が死亡していたことも明らかになった。そもそも法案自体、重要事項や具体的制度設計は全て先送りし、成立後に全体像を提示する前代未聞のスカスカの中身となっており、衆院法務委員会の平沢与党筆頭理事が「議論したらきりが無い。いくらでも問題点が出てくる」というほど、急ごしらえで審議に耐えられない、生煮えの法案である。わずか３８時間余で議論が打ち切られたが、欠陥法案の粗さを隠すためではないか。数の力で議論を封じとにかく押し切ればいいというのは、それこそ国民のために熟議を尽くすべき国会としての「職場放棄」であり、立法府の自殺行為である。財務省の森友問題を巡る決裁文書改ざんや厚生労働省による裁量労働制に関する不適切データの提示などについて、今年７月、異例の所感で厳しく指摘した大島衆院議長が、入管法についても「政省令事項が多岐にわたると指摘されている」などとして、再質疑を求める異例の裁定を行った。政府が政省令で勝手に決めればいいと考えているのなら、唯一の立法機関である国会を冒涜するものである。与党は大島議長の最低を重く受け止め、真摯に国会運営を反省すべきである。社民党は、今後具体化する外国人労働者の制度設計を厳しく監視し、追及を継続すとともに、改悪法の廃止、全ての外国人労働者の権利保護と生活支援、差別禁止、劣悪な雇用環境の一掃に力を入れる。

３．第４次安倍改造内閣では、発足当初から新閣僚による「政治とカネ」の疑惑や問題が相次いで発覚した。片山地方創生相は、１００万円国税庁口利き疑惑をはじめ、企業・団体献金の収支報告書未記載や事務所費の架空計上疑惑など、政治資金のずさんな管理が明らかになった。さらには、カレンダーの無償配布や顔写真入りの特大看板設置など、公選法違反の疑いも追及された。他にも、柴山文科相の後援会バスツアー収入未記載による利益供与疑惑、宮越沖縄北方担当相の後援会の約３３００万円の使途不明金や談合で処分された企業からの献金疑惑、平井科学技術担当相や渡辺復興相、桜田五輪相らの企業献金をめぐる問題など、閣僚の政治とカネの疑惑が噴出し、資質が問われる事態となった。また、自民党役員人事でも、加計学園からの２００万円闇献金疑惑の下村博文氏や１００万円ＵＲ口利き疑惑の甘利明元氏を復権させるなど、安倍政権の「驕り」が如実に示された。引き続きこれらの疑惑や不祥事を徹底的に追及していく。

４．すべての人が生きていく上で欠かせない水道事業の運営を民間企業に売り渡す「コンセッション方式」を柱とする水道法改悪案、漁業者と漁村が守り通してきた里海の環境を悪化させ、国土保全の機能も損ないかねない漁業法改悪案、日本の農林水産業をさらに窮地に追い込み、地域に打撃を与える日欧ＥＰＡ承認案などが、次々と強行された。法案を許したのは残念であるが、歯止めをしっかりかけていけるよう、引き続き監視・追及を強めていく。

５．与野党の真摯な協議に基づき、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するユニバーサル社会実現推進法案、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等推進法案、チケットを高値で転売することを禁じるネット・ダフ屋規制法案、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案、白血病等の治療である造血管細胞移植に用いる骨髄・末梢血幹細胞・臍帯血の提供を適切にする法案、トラック運転手の労働条件改善、貨物運送事業の健全化、担い手の確保に資する貨物自動車運送事業法一部改正案などの議員立法が成立した。貨物自動車運送事業法改正は、社民党が２０００年４月の「物流政策」で提起した社会的な規制の確立・強化を求めてきたことの一環でもある。一方、社民党は、ＬＧＢＴ差別解消法案（性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案）を共同提出したが、継続審議となった。通常国会に共同提出した原発ゼロ法案などとあわせて、次期国会での成立に向けて努力する。

６．総裁三選後、「改憲シフト」人事を行い、憲法改正は「国会議員の責任」（所信表明演説）と言い放つなど、憲法９９条の憲法尊重擁護義務をかなぐり捨てる姿勢をあらわにした安倍首相は、憲法審査会で自民党改憲案を提示し説明することを坦々と狙っていた。しかし、下村自民党憲法改正推進本部長の「高い歳費をもらっているのに議論しなかったら、国会議員として職場放棄だ」発言や、職権による一方的な憲法審査会の開会などの与党の対応によって、与野党合意の運営が踏みにじられ、「静かに論議する」という環境も壊され、結果として自民党案の説明を阻止することができた。とはいえ、安倍政権は、「常に民意の存するところを考察すべし」といいながら、改憲に消極的な世論に背を向け、政略的な憲法審査会の始動をあきらめてはいない。次期国会冒頭から緊迫する局面が想定される。自民党改憲案の説明を絶対に許さないよう、立憲野党の連携を強化して対応する。

７．民意を顧みず、踏みにじるアベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止し、民主主義・立憲主義を取り戻すためには、立憲野党の共闘を強化し、市民とともに、来る参議院議員選挙で与党とその補完勢力を３分の２割れに追い込むしかない。社民党は、「２０１９政治決戦」の準備を急ぐとともに、「野党共闘の要石」として、野党共闘の先頭に立つ決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/10/%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%99%ef%bc%97%e5%9b%9e%e8%87%a8%e6%99%82%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e3%82%92%e7%b5%82%e3%81%88%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

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水道民営化ストップ　浜松　全国のつどいに６００人

水は自治の基本　世界の失敗学べ

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_03_1.jpg
（写真）命の水を守ろうと、全国で活動する人たちにエールをおくるつどい参加者ら＝13日、浜松市中区

　水道民営化ストップへ、全国の力を合わせよう―。安倍政権が推進するコンセッション方式での水道民営化が狙われている浜松市で１３日、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、約６００人が参加しました。実行委員会が主催しました。

　パネルディスカッションには、弁護士の尾林芳匡氏、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏、水ジャーナリストの橋本淳司氏が登壇しました。

　尾林氏は、「水道は、各自治体の自然的な条件に応じて、計画を立てて事業を行うもの」と強調した上で「今進んでいる民営化の動きは、憲法、水道法の理念に真っ向から反する」と批判しました。

　内田氏は、「世界的には４０年ほど前から水道民営化が進んでいたが、最近の流れは再公営化」だと指摘。「日本は周回遅れで、世界の失敗を何も学ばずに民営化を行おうとしている」と述べました。

　橋本氏は、「水は自治の基本。単純な水の消費者になってはいけない。どう水や自治を維持していくか考えることが大切だ」と語りました。政府が民営化の口実にする老朽化対策について、橋本氏が「老朽化が進んでいるのは、国の予算配分の問題。戦闘機を買う予算があるなら水道管に」と訴えると拍手が起こりました。

　各地の参加者が報告し、大阪市で市民の運動の力で水道民営化議案を否決した経験などが紹介されました。

　浜松市では、水道の運営権を企業に売却するコンセッション方式の導入について鈴木康友市長は当初、今年度中に是非を判断するとしていましたが、市民の理解が得られていないなどとして判断の延期を表明しています。集会では、市長らに送る水道民営化計画の中止を求めるアピールが拍手で採択されました。つどいに先立つデモ行進では参加者らが「水は人権、勝手に売るな」「命の水は市民で守ろう」などと訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-14/2019011401_03_1.html

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