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技能実習生69人死亡は「いま初めて聞いた」(安倍晋三)・・・だったら審議やり直せ!!&「改憲派を敵と位置付け名指しで批判
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 07 日 12:30:31: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

技能実習生69人死亡は「いま初めて聞いた」(安倍晋三)・・・だったら審議やり直せ!!&「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判。国民の不安、怒りなどを覚醒させる」(川上和久国際医療福祉大学教授)・・・カルト集団のノリだな!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-cfba.html
2018年12月 7日 くろねこの短語


 相撲取りの暴力沙汰がTVを賑わしている。そもそも、「無理偏に拳骨と書いて兄弟子と読む」のが相撲の世界で、いまの親方連中もそれで育ってきたんだから、そんな連中を一掃しない限り鉄拳制裁がなくなることはありません。

 鉄拳制裁といえば、野球だって同じです。あたかも「愛の鞭」のごとく喧伝されたスター監督だっていたんですからね。この国のスポーツ・ジャーナリズムもどうかしてます。

 そんなことより、海外遠足で遊び呆けていた初老の小学生・ペテン総理が、移民法の審議でひとの命をいかに軽視しているかと思わせる答弁してくれちゃいました。この2年間で死亡した外国人技能実習生が69名もいると指摘されて、この男はシレっとこんなこと言ってます。

「今初めて聞いたので答えようがない。今までの制度に問題がなかっと思っているわけではない。法務省が受け入れ先を調査すると承知している」

 「今初めて聞いた」って、よくも言えたものだ。これが本当なら、まずはテメーの不明を恥じるのが先だろう。そして、法案採決を見送って、改めて調査の上、次の国会で審議すべきことなんだね。

 普通に考えれば「初めて聞いた」なんてことは嘘に決まってるんだが、この男の場合はあり得るからなあ。おそらく、資料なんか何も読んでないだろうしね。ただただ財界からの要望を「はい、そうですか」って役人に丸投げしてるだけだろうから。

 それは、水道民営化法案もそうだし、漁業法改悪案もそうなんだね。なによりも、「安倍政権の成長戦略は結局、利益誘導の規制緩和にしかない」(金子勝立教大特任教授)ってことだ。このままほっとくと、一般大衆労働者諸君はケツの毛まで毟り取られますよ。

実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料

安倍入り「入管法」有田芳生・小川敏夫(立憲)仁比聡平(共産)ほか12/6参院・法務委


 ところで、国際医療福祉大学の川上和久とかいう教授が、「改憲派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要」と自民党の会合でアジったってね。なんでも、

川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と世論対策の重要性を訴えた。

 ってんだから、ほとんどカルト集団のノリだ。この男、よくTVでも見かけるんだが、こんなのがコメンテーターとして御託並べてるんだから、TVのいかさまかげんがわかろうというものだ。

改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」



実習生69人死亡を公表 15〜17年法務省資料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120702000161.html
2018年12月7日 東京新聞



 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、外国人技能実習生が二〇一五〜一七年の三年間で計六十九人死亡していたことが、六日の参院法務委員会の審議で分かった。立憲民主党の要請を受け、法務省が関連資料を示した。実習生の劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになり、野党が反発を強める中、与党は七日の参院本会議で改正案を採決し、成立を図る構えだ。 (木谷孝洋)

 資料によると、死亡者の内訳は、男性が五十四人、女性が十五人。年齢別では、二十歳代が四十六人、三十歳代が十九人で十歳代も二人いた。出身国は中国が最多で三十二人、次いでベトナムが二十六人。

 死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などが目立ち、自殺は六人いた。実習後に船から落ちて死亡したり、現場に向かう車内で意識を失い亡くなった例もあった。同僚の実習生に刃物で刺された人もいた。

 同省の集計では、日本に在留する外国人実習生は一七年末で約二十七万人。

 参院法務委で安倍晋三首相は、資料の内容について「見ていないから答えようがない。今までの制度に問題がなかったと思っているわけではない」と語った。

 山下貴司法相は、死亡に至った経緯などは「プライバシーの問題なので詳細は公表できない」とした。その上で「日本人でも、業務上の死亡や疾病はあってはならない。政府を挙げて(改善に)取り組まなくてはならない」と話した。

 質問した立民の有田芳生氏は委員会終了後、死亡者数が明らかになったことを受け「二十代、三十代の日本人の若者に比べはるかに高い比率で亡くなっている。技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度はあり得ない」と記者団に語った。

 技能実習制度を巡っては、一七年に失踪した二千八百七十人に関する調査結果で、同省は当初、86・9%が「より高い賃金」を求めたとした後、67・2%に訂正。失踪の動機について最低賃金以下の低賃金と答えた失踪者は二十二人だったが、野党は聞き取り結果を記した「聴取票」を全て書き写した集計で、三分の二に当たる千九百三十九人が最低賃金以下だったと指摘した。




















改憲投票へ反対派攻撃を=自民会合で有識者「指南」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500800&g=pol
2018/12/05-20:38 時事通信


自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長(中央)と川上和久教授(同左)=5日午後、東京・永田町の同党本部

 自民党憲法改正推進本部は5日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。

 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党(と一部マスコミ)による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない?」と世論対策の重要性を訴えた。















 

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コメント
1. 赤かぶ[1937] kNSCqYLU 2018年12月07日 12:45:17 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[402] 報告














2. 赤かぶ[1939] kNSCqYLU 2018年12月07日 13:37:46 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[404] 報告

技能実習生3年間に69人死亡、首相の答えは?出入国管理法改正案 きょう参議院本会議で成立へ
20181206 報道ステーション












3. 2018年12月07日 15:38:23 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1437] 報告
■69人の死者!

 100%間違いなく 集団訴訟となる

 そして日本国の敗訴となり

 税金で賠償せなアカン事

 ミエミエである

 そ〜なる前に

 しっかり稼いでおこってのが

 ケケ中やアホーら人買い屋である!

 それと平成の徴用工場でアル!


4. 2018年12月07日 16:23:47 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[45] 報告
 69人の死を、こいつ笑ったんだよ。あの笑顔の悍ましさは忘れられない。
5. 2018年12月07日 16:57:29 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[12] 報告
労働者を強制徴用しておいて韓国を攻撃する国がある。今も同じか。
6. 2018年12月07日 16:59:19 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[4388] 報告
ヘラヘラ笑っている安倍の頬をひっぱたいてやりたいわ💢
何がおかしいだよと言いたい💢
憲法の話題はナチスの手口
7. 2018年12月07日 17:17:21 : E1NCCq7HDE : MAB9GDGdQQs[1] 報告
憲法改正させないと、これからも嫌がらせを続けるというヤクザの論理なのだろう。

何てことは無い、こんなならず者共がまだ日本に生きている、薩長と陸海軍の亡霊共は抹殺しなければならない。

8. 2018年12月07日 20:41:10 : gD0f58YWbs : sLO1qgsnrGY[1] 報告
犯罪組織「自民党」
9. 2018年12月07日 21:01:28 : CQLsOUJveQ : @AuZ@aipmnc[7] 報告

野党はさ、選挙の不正を暴く以外にないんだよ。
それが安倍一強・安倍暴走の原因なんだし、それ以外は何の効果もないんだからさ。
だから、裁判のこと、ムサシのこと、不正選挙のことを追求すべきなんだよ。

>開票不正 原因究明を要求https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98
2018.6.15 国民主権上の問題  衆院倫理選挙特別委員会 塩川鉄也議員の質問

>原口一博議員 / 「『不正選挙』の可能性につき、検証し直す必要がある」 
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/471.html

>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

>何度も言うが、元凶は不正選挙だ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/

>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

10. 2018年12月07日 22:05:06 : tW8SmQ2926 : R_YLt5oYhtY[344] 報告
国際医療福祉大学の川上和久?
こんな大学、初めて聞いた!

技能実習生69人死亡は「いま初めて聞いた」の安倍友か!
道理で能力なさそうだ、この大学しか受け入れないだろうね。

こんな人間に教えられる学生がかわいそうだ!

11. 2018年12月07日 23:33:46 : LFdj7v4TY2 : oNChsjs1RfI[331] 報告
最高権力者は人の死など痛くも痒くもないのだろう。
「実習生の外国人が何人死んでるとか知るか。改憲で戦争に駆り出された自衛官が
何人戦死しようが知ったこっちゃない」
12. 2018年12月08日 00:00:04 : TfgJ89bqkg : 4d1a1kv1Pcw[10] 報告

1951年当時の日本国民は不正選挙を暴き、6万人の検挙者を出すことになった。

関係者の多くは選挙権を停止された。

13. 2018年12月08日 02:10:56 : V1FbMNsCqU : o_rxAUceMcc[57] 報告
9はトランプ信者だがアメリカの属国である日本はトランプのいうことを黙って聞いて自治州にでもしてもらえということだろう。
14. 2018年12月08日 08:24:37 : xkLBoSJ0vQ : bZfU_aebzA4[38] 報告
もはや基地外集団、人を殺し始めた自民党と
その仲間たち!
(うらではいくらでもやってます!!)

全員憲法違反犯罪で極刑、カツ
なかまの経団連企業の日銀や年金の国民のお金で
ワイロをもらい献金する犯罪企業さんは、つぶれてください!

率先模範で、ろくに税金を払わず、
国民を奴隷にしたい重鎮企業●ヨ●さんなんかどうですか!?

うちの車はとっくの前に改企業名して、カツ
目の前の牛マークが気に入らんが、
この十数年、その会社に出向いていません!
昔はよかった・・・ガ、そんなこと言ってられません!
何も知らない、子供たちのためです!
皆様、国民主権が勝つまでは我慢しましょうネ!

全世界の皆様、しっかりと
ご検討ください!
よろしくお願いします。

15. 2018年12月08日 11:28:11 : tIjX2b3KPc : I6WKYiHeJss[14] 報告

どうせ皆グルなんだってw

あそこの人材派遣(ブローカー)に頼めば奴隷が集まるとか

情報を握ってるんだろうな

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20181207/0006206.html


奴隷輸入法成立で、明日の非正規・正規労働者の姿が見えて来た

正規労働者も間違いなく減らすだろう

16. 2018年12月08日 20:14:37 : HmlfWoUR3E : pPkD1pg6Hbc[52] 報告
「知らねえよ」 暗に認めた 隠蔽を
17. 2018年12月09日 03:25:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3752] 報告
  実情を踏まえた資料も入手出来ていない状態で国際問題にも発展するであろう外国人労働者の受け入れを可決したのは非常に問題である。
   外国人労働者は言語が違い、共通語としての英語が普及していない日本での片言の日本語では現場でかなりの齟齬もあり、かつ生活習慣の違いもあり、受け入れに入念な準備を要するのは常識だろう。
    いい加減な状況で受け入れれば、それこそ徴用工事件では無いが上部のマネージの拙さが何十年も経って祟ることになり、見切り発車は戦時でもあるまいし、決してスマートなやり方では無い。
    労働に経営側による搾取は不可欠であるところ、必ず労働条件の齟齬は生じるのであり、究極的には法治により問題解決が速やかに為されなければならないのは、生活の糧を得るのが労働だからである。
    それこそ就業規則の常備から労働契約書の取り交わしまで、日本人とて出来ていない労働現場では、この機会に徹底して細目まで法制化し条文化し、労使間の齟齬があれば、こじれる前に労組を通じるなどしての法廷闘争や和解をも想定すべきである。
    官僚機構はとにかく見切り発車を好み、何でも良いから発進し、改善しながら問題解決すれば良い、との思考回路であるが、こうした法治主義ならぬ人治主義では、末端現場の恣意的な裁量が跋扈するのは必然であり、事業所のトップによっては過労氏や鬱の引き金になる可能性は高く、職業別組合が組織出来ていない日本の労働環境では見切り発車は死を招くと言っても過言では無い。
    確かに安倍首相が聞いたことも無いというのは官僚から資料を受けておらず、かつ党内論議もきちんと済ませておらず、ましてや閣議では懸念すら示されていなかったのであり、むしろ各国政府の方が自国の出稼ぎ者の自殺など死亡例に関心を持っているだろう。
    官僚の法案を閣議決定し党内議論も済ませた筈の政府提案でありながら、首脳が何も資料も見ず聞いたことも無いなら議論の前提が崩れており、行政立法案の閣議も党内論議もやっていないに等しく、審議は行政立法案とて最終結果責任を負う閣議からやり直すのが当然である。

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