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入管難民法や水道民営化法だけではない・・・漁業法、原子力賠償法の改悪も忘れちゃいけない！！＆「恥を知れ！ 保守と名乗るな！」・・・山本太郎、会心の雄叫び！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5bc1.html
2018年12月 9日 くろねこの短語
入管難民法 、水道民営化法が強行採決されて、新聞・ＴＶはとってつけたような批判をいまさらながらにしている。朝日新聞なんか「記者の目」としてかなり突っ込んだ批判記事を載せたりしている。その内容はともかくとして、この記事の書き出しが、「安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」とくるんだから、ガックリなんだね。
「攻め手を欠いて」いたのはあんたら自身だろう。圧倒的多数の前で、野党のできることは限られているし、初老の小学生・ペテン総理やヤメ検の法務大臣・山下君はまともな答弁してませんからね。そんな状況の野党をバックアップすのが権力の監視者としての務めだろうに、「野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」なんて他人事なんだから話になりませんよ、ったく。
・これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
それはともかく、そんな入管難民法、水道民営化法の影に隠れてしまっているのが。漁業法と原子力賠償法の改悪だ。漁業法は企業の参入を促し、企業にも漁業権を認めようというもので、そりゃあ個人経営の漁業関係者にとっては死活問題になりかねない。さらに、海外の企業だって参入するようになれば、日本の水産資源が簒奪されることだって考えられる。水道民営化と構図なんだね。
・東京新聞社説
漁業・水道・種子 誰のための改革か
そして、原子力賠償法は、電力会社の賠償への備えを決めるもので、上限撤廃すべきなのに、なんと据え置かれてしまった。つまり、事故が起きても決められた限度額以上は賠償責任がないってことを意味している。事故への備えをを強化するどころか、企業に免責の口実を与えているようなものなんだから、このクッたれってなもんです。
・改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し
・古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
「賛成する者は2度と保守と名乗るな
保守と名乗るな
官邸の下請け！
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け 〜
この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に 〜
恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ！
保身だ」
山本太郎「賛成する者は2度と保守と名乗るな 保身と名乗れ！ 保身だ」12/8参院・本会議
入管難民法強行採決の国会における突貫小僧・山本太郎の叫びを、じっくりと噛み締める日曜の朝である。
これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議
https://www.asahi.com/articles/ASLD56QVGLD5ULFA03V.html
2018年12月6日20時14分 朝日新聞
参院法務委で、自民党の長谷川岳氏の質問に対して答弁する安倍晋三首相（右）。左は山下貴司法相＝２０１８年１２月６日午後３時１６分、国会内、藤原伸雄撮影
参院法務委で、山下貴司法相（手前）の答弁のため、事務方が大量の資料を用意した＝２０１８年１２月６日午後２時４９分、国会内、仙波理撮影
内山修記者の目
安倍晋三首相が出席した６日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ２時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました。
なんでこれほど空疎な論戦が続くのでしょうか。実は、入管法改正案の条文には、雇用契約や受け入れ機関の基準など外国人労働者の受け入れにかかわる根幹の部分が書き込まれていません。成立後に、役所が裁量で決めることができる「省令」で定めるからです。受け入れる外国人の「上限値」となる業種別の見込み数についても、改正法の成立後に定める「分野別運用方針」に盛り込まれます。
入管法はこれまでも、すべての在留資格の詳細な運用方針は、法律ではなく省令で定めてきました。ただ、今回は訳が違います。改正案は外国人を「労働者」として正面から受け入れます。「国際貢献」という建前の裏で、３０年近く技能実習生や留学生を低賃金で働く人材、いわば「単純労働者」として使ってきた政策を大きく転換するのです。にもかかわらず、法案の詳細が決まっていないことを受けて、政府は国会審議で「検討中」を繰り返してきました。
中身が生煮えのままですが、政府・与党は、あす７日に法務委員長の解任決議案などを否決したうえで、同日中に参院本会議で改正法を成立させる考えです。
そうなればあと半年もしないうちに、新しい在留資格の外国人労働者がやってくることになります。政府は、どうしてこれほどまでに急ぐのでしょうか。
その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。
今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。
首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。
その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。（内山修）
“今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する”https://t.co/zylldPCfEb
— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) 2018年12月6日
情景が目に浮かぶようです。
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年12月6日
「１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。」
これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議：朝日新聞デジタル https://t.co/Muer7ZzBKJ
急ぐ理由は選挙の為。「「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。」 https://t.co/RQdMfwqX9o
— ぱくちゃん (@paku2016) 2018年12月7日
#外国人労働者 #入管法改正 #国会審議
— 朝日新聞東京編集局(コブク郎) (@asahi_tokyo) 2018年12月6日
『今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、歴史的な政策転換に対する審議の実態です』https://t.co/rgdLAtioWC pic.twitter.com/wljfuqmJ05
官邸主導だろうが、議論をはぐらかされようが、制度さえなければ日本に来なかっただろうすべての外国人労働者の人権と幸福について、ホスト国の国民は今後、無自覚でいることは許されません。私たちが招き入れた人たちなのだから。その重さに戦慄します。 https://t.co/7dGDHMKTNX
— 堀内京子 (@Kyoko_quetta) 2018年12月6日
おおむね同意なんだけど「野党も攻め手を欠いたまま」というのはおかしくないか？これだけのことが明らかになって、これまでの答弁を機械人形のように繰り返す側に問題があるとしか自分には思えない
— 黒柴ワンコ (@PldZvRhLsCmtVLa) 2018年12月7日
歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議：朝日新聞デジタル https://t.co/Q8LdPRwjGb
https://t.co/hUsAxjIXoC
— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2018年12月7日
入管法改正案…
2015〜17年の3年間に外国人技能実習生計69人が死亡している。法務省はこの死亡経緯を把握していない。技能実習生や留学生を低賃金や長時間労働で働かせてきた結果がこういう事態を招いている。こういう問題を放置したまま新たな在留資格を設けることは反対だ。
改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し
https://www.asahi.com/articles/ASLD82VWQLD8ULFA001.html
2018年12月8日13時34分 朝日新聞
水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、８日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から２年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約７０年ぶり。
養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。
１９４９年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。（山村哲史）
"おいおい‼️" https://t.co/pNhFXGqEsO
— 湯浅 健夫 (@tateoyuasa) 2018年12月8日
水道法や入管法では提案後に野党との議論を通して多くの重要課題が疑問として噴出した．どの法案であれ与党だけでなく野党との議論は国民のための法案つくりの基本である．この漁業権改正法は野党と十分な議論がなされたか？ 問題点は？ 主権在民の国民に見えていない．https://t.co/jc2ZXWhaYE
— Beginner (@Beginne56869609) 2018年12月8日
うちの田舎は何もなくて人口減ってるが、いい漁場があるので、魚屋は東京や大阪に直接出荷してうまくやってる。大企業に目をつけられたらひとたまりもないだろう。弱者いじめの法律だ。https://t.co/oWpxcJ5kzP
— 一難去ってまた一難 (@walking_penguin) 2018年12月8日
改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し #SmartNews より
— corgi_xfa (@sab_Xfa) 2018年12月8日
漁業資源が著しく減っている中企業の参入によりさらに拍車をかける暴挙！ https://t.co/ApHam0GVKs
#改正漁業法 が成立。
— T.shira (@shirao_cdp) 2018年12月8日
改正漁業法は何年も前から
関係者は知っていた。
しかし、漁業関係者の大半は
自民党支持者であり、地元の
自民党議員の後援会にも入会
している。
今更、不安やら何やらと…
随分都合が良いし、何も同情は
感じない。
自分らで解決すべき
https://t.co/BV0h2G31lO
改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し：朝日新聞デジタル https://t.co/hlRbGO7Yqp
— Cliffhead58 (@cliffhead58) 2018年12月8日
世耕は笑う。
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