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安倍内閣下での出生率上昇は絶望的(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 09 日 17:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍内閣下での出生率上昇は絶望的
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-925e.html
2018年12月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA承認が強行された。

種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。

安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。

命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。

入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。

外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。

この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。

第2次大戦前の「前借金(奴隷)労働制度」と同じ図式の制度である。

「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。

「雇用契約に際し,雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に,契約者に一定の金額が前貸しされる制度,およびその金銭のこと,〈まえがりきん〉ともいう。

第2次大戦前の日本において,紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工,鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等,広い産業分野にわたってみられた。

その基本的目的は,労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって,雇主のもとに拘束的に隷属させ,労働強制を効果的に実現することにある。」

日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。

その実態は前借金労働と類似したものである。

失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。

7割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。

安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。

巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。

人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。

賃金を上げれば求職者は増える。

年収1000万円を提示したら求職者が殺到するだろう。

過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。

人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。

人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。

誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。

「フェアネス」という概念が欠落している。

問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。

なぜ人口が減るのか。

それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。

労働者の所得を引き上げること、

子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、

日本の将来に明るい見通しを示すこと。

これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。

これが人口減少、少子化の原因である。

しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。

人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。

しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。

大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである

「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。



 

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コメント
1. 2018年12月09日 18:08:45 : 0J7iW9BvhY : YIn22h9Cd14[1] 報告
たねなし政権下の出生率低下は当然
2. 2018年12月09日 18:41:04 : cML2MtcNXw : MGwqYtG5N88[7] 報告
少子化はどこの国でも頭が痛い問題ですよねぇ…

ちなみにWikipedia では…
「20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている。」
http://u0u0.net/OiSD

死ななくなったので、産まなくなったと…
これって、半ば、自然の摂理なんじゃないかと…

日本における原因は…
「・未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化
 ・中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。」
http://u0u0.net/OiT1

日本の少子化の行きつく先…
「日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高い」
http://u0u0.net/OiTs

やっぱりお手本はフランスですかねぇ…

「・女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」
 ・子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入
 ・育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策
 ・各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システム
などが有名。

この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した。むしろ、事実婚や一人親家庭などの多様な家族のあり方に対して社会が寛容である事、シングルマザーでも働きながら何人も子供を生み育てることが可能な労働環境と育児支援が法整備されていることが最大の特徴と言える。」
http://u0u0.net/OiTa

保守じゃダメだな。リベラルな政策ですよ。

植草氏、がんばってください。応援しております。

3. 地下爺[3797] km6Jupbq 2018年12月09日 19:54:32 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[226] 報告

 つまりは 左翼で辛晋政権で ある 安倍晋三政権は 亡国政権という事。


 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    かくしん
   辛普政党 : 国民の生活を 辛く 改める 晋三系の政党

                 ↑  〜   ↑

           自民・公明・維新・絶望・酷民民主 などの与党勢力
                   (希望)(国民)  
  
   右翼   : 今上天皇が好き

   左翼   : 今上天皇が嫌い


 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 ☆              かくしん        ★ 
 ★ 故に 安倍政権は 左翼で 辛普政党 と言うこと。 ☆
 ☆                          ★ 
 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 


    こ の 男 こそ  日 本 男 児 !!


    首 相 の 公 選 制  と そ の 罷 免 を 実 現 し


    日 本 国 初 代 大 統 領 と し よ う。

 
    ※まだ共和制までは必要とは考えていない、右翼なチカ爺


   
 

4. 2018年12月09日 20:15:09 : wBKyMxJXbI : 3eShh7IcvhI[3] 報告
山本太郎くんが総理でも大統領でもいいから、最高責任者になれ
そして沖縄の玉城大統領と友好条約を結んで、その他周辺諸国との
善隣友好関係を築いて行くべきです 
東アジアは平和で、豊かで、幸福になるのです
5. 2018年12月09日 20:57:30 : EiRbNMtQqM : V8naHKnogwo[11] 報告
実は、私はいま病院に入院している。そこでリハビリを受けている。毎日若い女の子と話をしている。

話せば長くなるがこれでは出生率は上がらんと感じている。ただしみんないい子なのだが。

6. 佐助[6282] jbKPlQ 2018年12月09日 23:17:35 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[701] 報告
大企業経済的支援を中心に政策すると出生率が低下し少子化が進む。しかも消費税で経済が恩恵を受ける大企業があぐらをかき,福利厚生を破棄させ売上が低迷,そして日本企業の消失が始まる。

それは
(1)消費税増税と法人税減税と大企業への還付,還元が進むとあぐらをかくため少子化になる。
(2)1%の富と99%の不幸政策(トリクルダウン政策)で進む少子化
(3)女性の社会進出が進み,企業の福利厚生が崩壊したので,国家は口先ばかりの育児・福利厚生が低迷すると少子化になる。

フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5〜1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92(2016(平成28)年)、スウェーデンが1.85(2016年)となっている。

これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。

ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

これから脱皮するには,原発ゼロ,エンジンレス化の産業革命の加速しかない。

7. 安倍を辞めさせる会[1546] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年12月10日 08:38:35 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1506] 報告
今世界でノーテンキな国民は残念ながら日本である。何を見せられても他人事で無関心。世論調査でも「どちらともいえない」が常に多い。「どちらともいえない」ではなくて、「理解できない」か「関心がない」が本当のところだろう。個人的な幸せを追求しても政治的不安や悪政、悪法が出来ればたちまち崩れるということが分からないのである。それが分かるころはすでに遅しということだろう。
8. 2018年12月10日 16:35:02 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[110] 報告
アホベは自分の保身の為にはトランプのケツの世話も喜んですると言いたいところだが、3代目なので、そのような手を汚す仕事は自分ではできない。そこでトランプにウォシュレットを提供する。ウォシュレットの水は使い放題。日本国民から巻きあげた水。
フランス国民はいつもシビアに政権を見るが、日本国民はトロいものよとほくそ笑んでいるのか。

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