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12月 09, 2018
＜政府は、今後の主要装備品を含む経費総額が示される次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡って、2019年度から5年間の防衛予算総額を27兆円台とする方向で調整に入った。中期防単位では現行（14〜18年度）の約24兆7千億円から2兆円超の大幅増となる。政府関係者が8日、明らかにした。
今後、政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など米国からの高額装備導入を進める。防衛予算拡大への懸念が強まりそうだ。
防衛費増の背景は、トランプ米政権による高額装備品の購入圧力があるとみられる＞(以上「共同通信」より引用)
政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ比１・３％に増額する検討に入ったという。いつの間にか「専守防衛」を国是としていた日本が攻守軍備のNATO加入各国の算定基準を適用しようと策しているとは驚愕だ。
安倍自公政権は憲法改正してからでないと出来ないはずの「攻撃装備」までも保有しようというのか。明確な憲法違反を憲法改正もなく行うのは「憲法遵守」を定められている内閣として不適切というよりも憲法違反だ。
そもそも安倍自公政権は「憲法は国が目指す指針」程度にしか考えていない。憲法に関する無知蒙昧の輩が揃っているとしか思えない。
憲法は国民の権利を権力者から守るためのもので「憲法は権力者に嵌める箍」だ。米国から爆買した兵器のリボ払いが増大するから防衛予算がGDPの1％では足らない、というのは本末転倒だ。なぜ経済成長させて、その範囲で適切に防衛を考えようとしないのだろうか。小学生程度の算数すら出来ない県中が政権中枢に居座っているのだろうか。
北太平洋条約機構基準を日本に導入したいというのなら、専守防衛ではなく攻撃兵器も装備しなければならず、まず日本国憲法を改定しなければならない。そしてNATO諸国が平均的に負担している対米軍の費用負担率約50％まで日本の「思いやり予算」を引き下げなければならない。
トランプ氏は米国の軍事費がGDPの3％に達していることから、日本がGDP1％枠に拘っているのが不満だそうだ。そうしたトランプ氏の不満を少しでも和らげようというのだろうか、安倍自公政権は1.3％に拡大するつもりのようだ。しかし、それは日本の国民との合意を破棄するものでしかない。
政府は誰のためにあるのか。国家は誰のためにあるのか。それは国民のためにある。一握りの権力者や富豪のためにあるのではない。
名もない一般国民のためにこそ、国家や政権は存在する。そうした名もない一般国民を護るために憲法は定められている。そして民主主義の仕組みからして、政権の権力は国民から「負託」されたものに過ぎない。その行使に当たっては憲法遵守の義務が課されている。何度でも確認する、日本国は日本国民のために在する。そして日本政府は「国民の生活が第一」の政治を行うためにこそ政治権力を付与されている。
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