ところで、安倍の今年の一文字
「転」と聞いて浮かんだのは、
あの有名な歌詞のフレーズだ・・・

(にんげんっていいな)

🎶でんでん でんぐりかえって
バイ バイ バイ

　金魚のフンみたいに日本側の会談出席者につきまとい、語った内容をそのまま垂れ流す。出席者のだれそれがこうこう語ったと書けばいいものを、ソースを明らかにせず、言われたまま、こうこうこう決まったと、断定調に書く。決まってもいないのに…。

　これらはすべて日本側にとって都合のいいこと。安倍の“やってる感”のお先棒担ぎ。

　会談のロシア側出席者にもきちんと取材していれば、こんな赤っ恥はかかなくて済む。日本語しか話せない日本の記者は、日本にいても海外に出ても、“伝言ゲーム”で書かされる記事を「報道」と勘違いしている。

　「安倍総理のおかげ、・・・・」

「次の質問をどうぞ」

　恥は知らない売国奴、

で？二島+αはいつになるの！
安倍ちゃんと取り巻き連中の日本会議と公明党・維新！

2018年11月19日
会談後、安倍首相は次のように述べた。
「領土問題を解決して平和条約を締結する。戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で、必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した。」
https://www.fnn.jp/posts/00389440HDK

　　当ったり前だぁ！！

　　　島にはロシアが大規模なレーダー基地を置いている、すでに重要な軍事拠点だ。

　　　http://livedoor.blogimg.jp/bbgmgt/imgs/3/6/366a7c90.jpg

　　　　　　↑　　　　　↑　　　　　↑

　　　　朝鮮有事でこのざまだから、相手にされないし・・・
　　　　災害で国民が２００人も死んでいても、
　　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓
　　　　https://president.jp/articles/-/25660

　　２ｃｈさつきの不正塗れ！！　報道を止めたんかい・・・・

・・

（憲法9条が、自衛隊を本土防衛専用隊と定義していますので、地対空
ミサイルはＯＫですが、地対地ミサイルは違憲兵器となります。

ですから、当初の短距離が射程となることが可能な陸上イージスを
選択すべきでした。

幾ら米軍が反対しようが、日本は独立主権国家として憲法9条に合致
した兵器だけを購買すべきです。

これを担保する為に、野党は結束して「憲法9条兵器調達法」の可決
成立を目指すべきですが、

やらないですよね、「追求したら後は知らん！」が野党のモットー
ですから。）

ロシア側の報道官が懸念を表明した事実が、日本の主権者皆様に報道
されていません。

要するに、ロシア側から見るとこの一年間の日本側の行為は、ロシア
側に喧嘩を売っているしか考えられません。

なぜなら、現在進行形の「極東ミサイル網」の中心的役割を2基の最新
のソフトフエアー（米国で開発されますので、米国本土からの遠隔操作
が可能となります？））で操作される陸上イージスが担っていますし、

そして、その「極東ミサイル網」が完成すれば、ロシア側の極東地域
の軍事抑止力が大幅に低減されてしまいます。

上記を適切に理解できれば、「2島返還又は4島返還云々は、舐めとん
のか〜!!!」となるのを理解出来る様になります。

不正選挙が無ければ有り得ないことだ。

「安倍のウソを垂れ流し」
これも日本にはバカな新聞記者（含むテレビの報道記者）ばっかりという証明。
ソースを明らかにせず、安倍の言ったま、断定調に書く。
これらはすべて安倍にとって都合のいいこと。
安倍のウソ“やってる感”のお先棒担ぎ。
「ヒラメ記者」ばかりの日本マスコミ。

『日本沈没』間違いなし。

そもそも、ことの発端は、ウラジオフォーラムで9月12日に安倍の方から「平和条約を結びましょうよ」と4回も呼びかけているのに(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/0912eef.html)、それではあまりに都合が悪いものだから、「プーチンの突然の平和条約提案」などとウソを言ったことだ。

プーチン発言は安倍スピーチのあとなのだから、こんなことは、高校入試合格程度の日本語のできる読者が上記の原稿(どうせ、西村とか山本あたりがテキトーに書いたのだろう)の後半を読めば、5分程度で確信できることだ。これはそのときのYoutube。(https://www.youtube.com/watch?v=7HQ_oCl-Y_4)

それを、ナント、99%の日本のマスコミが「プーチンの一方的な提案」と正反対の宣伝(←もうこれは報道ではない。宣伝ないし工作である)を一斉に行ったのだ。(私の書いていることが間違いだと思う人は、5分かけて上記の文章を読んでみるとよい。）

もう日本の大本営広報は「ミッドウェー大捷利」を宣伝した時の水準を越えている。

海上イージスは関しては日本が主導権を握って運用するのをロシア側
は察知しているので、

海上イージスを8隻まで増やすことに関しては、ロシア側は懸念を
表明していません。

が、ロシア側が暗示している最大の懸念は陸上イージス操縦（米国
本土からの遠隔操作が可能となるソフトウエアー開発）の主導権を
米国が握ろうとしていることです（日本の安全保障を担保する為に、
当然ですが日本側が開発すべき）。

米国がソフトウエアー開発をする限り、日本列島がトマホーク発射
基地に変容してしまうと解釈する事が可能となってしまいます。

こんな日本の独立主権を放棄することに成る具体的な軍事協力を
なぜしてしまうのかですが

（この究極の売国行為を進めようとしている政令官僚様を逮捕して
公開処刑を実行しなければ、日本の安全保障を担保できなくなり、
皆様は主権者とならなくなります。）、

根本原因は、総理大臣と防衛大臣と外務大臣に内閣令を付与して
いないからです。

どういうことかと言えば、現行のクーデター和文憲法を根拠とする
政令行政だと、

上司（総理大臣と防衛大臣と外務大臣）と部下（官僚機構）との関係
が絶対なモノ（命令する側命令される側関係）とならないばかりか、

部下は法的効力を持つ命令群（政令・省令・府令・通達など）を駆使
することで、

法的効力を持つ内閣令を保有できない上司の意向を無視した行政を
合法的に堂々と出来てしまいます。

勿論、このクーデター政令行政は、英文憲法73条6項の内閣令行政違反
であることは、明々白々なのですが・・・

その結果、総理大臣と防衛大臣と外務大臣は、権力者としての当事者
意識が生まれ難くなるだけでなく、

適切な、責任のある情報が上がってこないので（官僚機構が更迭され
る恐れが全くないから）、

主権者皆様の意向を反映した行政を行うことが、非常に困難となり、
現在の様な政令官僚様の意向を反映した行政しか出来なくなる訳です。

で、どうするかですが、大多数の主権者皆様は政令官僚様メディア
の方針に翻弄されることに飼いならされていますので、

陸上イージスの設置が完了するまでは、日露外交は、2島又は4島返還
摩り替え問題（森友問題で言えば、公文書改竄問題）に主権者皆様は
翻弄される運命にあります。

ですから、総理大臣と大臣に当事者意識を持たせるために、英文憲法
73条6項にしたがって、内閣令を付与することが可能となる様にする
ことが必須となります。

そこで：

「和文憲法73条6項の政令行政」が「英文憲法73条6項の内閣令行政」
との整合性が取れない行政なので、

「和文憲法73条6項の政令行政」の違憲性を問う違憲審査を東京地裁
に請求する国会議員の出現が必須となります。