海外米兵３分の１　日本の基地に集中

沖縄・渡久地県議質問　知事も「異常だ」

面積は韓国の１．５倍

　沖縄県議会で１１日、日本共産党の渡久地修県議が一般質問に立ち、世界的には米軍の海外基地は大幅な縮減傾向にもかかわらず、在日米軍基地の現状は逆行していることを取り上げ、玉城デニー県政の認識を問いました。

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（写真）世界の米軍基地の縮減傾向をパネルで示しながら県の見解を問う渡久地県議（右）＝１１日、沖縄県議会

　池田竹州知事公室長は、米国防総省「基地構造報告」から、沖縄の県土面積は韓国の国土面積の４４分の１なのに対し、沖縄の米軍基地面積は、韓国の米軍基地総面積の「約１・５倍」と答弁しました。

　さらに、米国外の米軍駐留人数全体は、２００８年の３６万４０２８人から１６万３１３５人（今年３月）と減りましたが、日本の駐留人数は４万２４９６人から５万５０２６人と増加。米国外の米軍駐留人数で日本が占める割合が１１・７％から３３・７％と約３倍になったとしました。

　また、県側の答弁によると、世界各地にある米軍基地の全体数は０７年と昨年を比べて７６１から５１４、ドイツにある米軍基地は２６８から１９４、イタリアは８３から４４と大幅に減っていますが、日本は１２４から１２１で、わずか３減です。

　渡久地氏が「沖縄は世界一基地が集中している」と述べて見解を問うと、デニー知事は「数字を見ると確かに異常だという認識になる」と答えました。

　渡久地氏は、日本政府が約束した普天間基地の運用停止を米側に交渉しないため、沖縄県から米側に運用停止の実行を正式通知すべきだと提案。デニー知事は「しっかりと検討したい」と述べました。

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