辺野古土砂　台船移す　新基地建設　あす投入狙う

違法工事だ　米軍ゲート前抗議

　沖縄防衛局は１２日、沖縄県名護市安和（あわ）の琉球セメントの民間桟橋から運搬船で同市辺野古に運んだ米軍新基地建設のための埋め立て土砂を、台船に移し替える作業を始めました。抗議船やカヌーから「違法工事はやめて」の声が上がる中、防衛局は作業を強行しました。

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（写真）埋め立て土砂を運搬船「第二十八旭丸」（左）から台船「８」（右）に移し替える作業が進められました。

　同桟橋で土砂を積んだ運搬船４隻は、７日に台船１隻を伴って辺野古沿岸域に現れ、停泊していました。

　１２日の午前９時半ごろ、土砂を積んだ運搬船１隻が台船の横に停泊。１０時前から正午まで運搬船から台船に土砂を移し替える作業が続きました。

　移し終わった運搬船は辺野古から去り、２隻目も台船の横に停泊し、午後１時前から２時間ほどで土砂を移し替える作業を終え、辺野古を離れました。残る２隻の運搬船と台船は、午後４時４０分時点で停泊。このうち少なくとも運搬船１隻が積む土砂は、県赤土等流出防止条例で定められた届け出をしないまま積み込んだもので、県から条例違反を指摘されています。

　台船は今後、Ｋ９護岸に接岸しダンプトラックで土砂を陸揚げします。政府は１４日にも埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。

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（写真）工事用ゲート前で「土砂搬入・投入を許さない」と抗議する人々＝12日、沖縄県名護市辺野古

１２０人座り込み

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入が目前に迫った１２日、辺野古のキャンプ・シュワブの工事用ゲート前には約１２０人が座り込み、「基地はいらない」「違法工事を許さない」と抗議の声を上げました。

　午前の集会では「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の稲嶺進共同代表（前名護市長）が「あらゆる違法状態の下で土砂投入が行われようとしている。“何としても１４日に一粒の土砂でもいいから投入するぞ”という政府の思惑も感じる。私たちは非暴力で必ず止めよう」と呼びかけ、大きな拍手が起こりました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「琉球セメント桟橋から運んだものは赤土を含んだ土砂であり、桟橋設置工事の完了届が出される前に違法に積み出された土砂も含まれている。これを埋め立てに使うのは違法に違法を重ねる行為だ。絶対に許してはならない」と力を込めました。

　那覇市から参加した女性（８２）は「政府によって民主主義も地方自治も無視されている。私たちの世代は、戦後の貧しい時代に海の恵みで育ってきた。豊かな海を埋め立てて基地を造ることは絶対に許せない」と語りました。

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2018年12月13日(木)

辺野古新基地工事の土砂投入

県が中止求める指導

沖縄防衛局に

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（写真）辺野古新基地建設の工事中止を求める行政指導のため沖縄防衛局に入る沖縄県職員＝12日、沖縄県嘉手納町

　安倍政権が１４日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂投入について同県は１２日、土砂投入に向けた工事・作業を行っている沖縄防衛局に対し、土砂投入は違法だとして工事・作業の中止を求める行政指導を行いました。

　県の職員は同日、沖縄防衛局に出向き、行政指導の文書を防衛局側に手交しました。

　文書によると、公有水面埋立法に基づいて県が新基地建設の工事を止めるために行った埋め立て承認の撤回に対し、防衛局が「私人」の立場で執行停止を申し立て、国土交通相が撤回の執行停止を決定したことは「違法無効」だと改めて主張しています。

　県は、工事を行う権限を防衛局は喪失しているため「工事を進めることは許されない」としています。

　また、執行停止決定が違法でないとした場合でも、▽工事の実施設計に関する事前協議が整っていない▽埋め立て用土砂に有害物質が含まれていないか確認する性状検査結果が示されていない▽建設中のＫ９護岸を桟橋として使用することは認められない▽土砂の搬入経路を変更したことにかかわる手続きを行っていない―などの違反があると、県は指摘しています。

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2018年12月13日(木)

辺野古　土砂埋めるな

米市民も署名呼びかけ

１０万超で米政府対応

　【ワシントン＝池田晋】沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって日本政府が１４日にも土砂の投入を開始する問題で、米ホワイトハウスは１１日までに、同基地建設の是非を問う県民投票が実施されるまでは埋め立てをやめるよう求める電子署名の受け付けをホームページ上で開始しました。

　電子署名は、市民から広く請願を受け付ける目的でオバマ前政権が開始したウェブサイト「ウィー・ザ・ピープル」を利用し、ハワイ州在住のロブ・カジワラさんが提起したものです。

　１月７日までに１０万人分の署名が集まるという要件を満たせば、ホワイトハウスは６０日以内に何らかの対応をする制度になっています。署名は１３歳以上で電子メールアドレスをもっていれば、誰でもできます。

　呼びかけ文は、新基地に反対する玉城デニー氏が知事選で圧勝したにもかかわらず、日米両政府は沖縄の民意を無視していると指摘。この状況で埋め立てがなされれば、「県民の強い反米感情を招き、永遠に米国と沖縄との関係をゆがめることになる」としています。

　ニューヨーク州在住で辺野古問題を訴える久保田カナさんは「安倍政権の暴挙を止められないか、少しでもやれることはやってみたい」と話しました。

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