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「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？
https://85280384.at.webry.info/201812/article_134.html
| 2018/12/14 00:40 半歩前へ ▼「いざなぎ景気」超え！景気は戦後２番目の長さ？ ＮＨＫがこんな見出しをデカデカと画面いっぱいに書いて安倍政府の大ＰＲを始めた。 公共の電波を使ってこんな宣伝をしてもらったら困る。 「今の景気回復”いざなぎ景気”超え 戦後２番目の長さに」 この見出しに私は納得できない。 ネスカフェのインスタントコーヒーは最初ひと瓶２５０グラムだった。それが２３０になり、今は２００グラムだ。 それでいて、値段は２５０グラムの時より上がっている。ムチャクチャな値上げではないか。 私のようなリタイア組は、年金以外にどこからもゼニが入ってこない。値上げはきつい。 どこが「いざなぎ景気」超えだ？ おふざけはやめてもらいたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＮＨＫの大宣伝。ここまでヨイショしてくれたら、安倍晋三は座りションベンして喜ぶだろう。 景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後２番目の長さに https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html 2018年12月13日 18時44分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745371000.html  景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、13日は平成24年12月から始まった今の景気回復について検証を行いました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。 全銀協会長「来年以降も続くかは海外経済がカギ」 今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったことについて、全国銀行協会の藤原弘治会長は、来年以降も回復が続くかは不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。 全国銀行協会の藤原会長は13日の記者会見で今の景気について、「企業収益が過去最高を更新し、好ましい状態だが、企業は人手不足などの課題を抱えている。さらなる生産性の向上に向けた取り組みを一段と強化していく必要がある」と述べ、日本経済になお課題は残っているという認識を示しました。 そのうえで、「来年は海外の情勢に不確定要素が多く国内の努力だけで景気の拡張が持続するわけではない」として、来年以降も回復が続くかは米中の貿易摩擦などで不透明さを増す海外経済がカギになるという見方を示しました。 一方、国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」で取締役９人が辞任を表明する混乱が起きたことについて、藤原会長は「民間だけではリスクを取るのが難しい案件を手がけることで民間からの投資や融資を喚起する呼び水効果は期待される」と述べ、官民ファンドが果たすべき役割はまだあるという考えを示しました。 石油連盟会長「原油価格落ち着くか見極めたい」 これについて石油元売り各社でつくる石油連盟の月岡隆会長は、13日に開かれた定例の記者会見で、「資源価格は適温な範囲というのがあり、国際的な原油価格が50ドルから60ドルで推移したことが景気回復の大きな要因だったと思う。10月には原油価格が高騰し、産業に悪い影響を与えると心配していた。今はいったん下がっているが、今後も価格が落ち着くのか見極めないといけない」と述べました。 専門家「いざなぎ景気とは個人消費に違い」 今の景気回復について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。 また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。 そのうえで、小林主席研究員は「最近は、物価が上がっていることに加え、社会保障の負担が増してきていることもあり、可処分所得が伸びていない状態だ。人々が賃金が上がったと実感することは難しく、消費の意欲を抑える要因になっている」と話しています。 今の景気回復の特徴 今の景気回復は、平成24年12月から始まりました。デフレ脱却を目指した「アベノミクス」と呼ばれる経済政策のスタートとほぼ時を同じくしています。 日銀の大規模な金融緩和を背景にした円安で、自動車メーカーなど、輸出産業を中心に業績の回復が続き、昨年度の企業の業績は過去最高の水準となりました。有効求人倍率もことしに入ってから、昭和49年以来の高い水準となるなど雇用環境も改善しています。 このまま景気回復が来年１月まで続くと、回復の期間は６年２か月に及び、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を超えて、戦後最長を更新することになります。 ただ、景気回復が長く続いている割には、実感が少ないとの声も上がっています。 調査会社によりますと、この景気回復の期間を実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率で見てみると１年当たりの平均で1.2％、「個人消費」の伸びは平均で0.4％にとどまっています。また、「実質賃金」は物価の上昇もあって、平均で0.5％減少しています。 さらに今後は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響や、アメリカの景気回復が息切れする懸念も出ていて、先行きに不透感が増しています。
— 奥山モードM3層 (@hentaigoro) 2018年12月13日
— QT.jp×gpn×f2💕 (@QT_766Fw) 2018年12月13日 — QT.jp×gpn×f2💕 (@QT_766Fw) 2018年12月13日
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