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2018年12月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜自業自得の恥さらし実績で、子孫に巨大なツケ＞
未来志向はいいとしても、歴史の真実を覆い隠そうとして逆転させ、寝た子を起こす戦前派の安倍・日本会議外交が、完全にとん挫した。韓国は、日本の民主主義より優れている。被害国として歴史の教訓をしっかりと学んだ、南北和解を推進する賢明な、文在寅大統領の政権である。徴用工問題も、従軍慰安婦問題も、振出しに戻ってしまった。先輩たちの苦闘の実績を粉砕してしまった安倍外交を、このさい、最大級の皮肉を込めて「脱帽」と評価したい気分だが、その巨大な負債とツケは、日本人の子孫に継承されていく。
＜従軍慰安婦問題解決は、安倍の被害者に対する土下座＞
最初から分かりきっていたことだが、戦前派の極右政権は、歴史を直視する視点が欠落していて、目の前が霞んで見えなかったのだろう。
従軍慰安婦問題など歴史問題は、村山内閣の時までに終止符を打っていたのだが、戦前派はそれを受け入れることが出来ず、あろうことかそれらを御破算にする歴史の改ざんへと突き進んで、問題をとことんこじらせて、かの民主主義の先進国民に怒りの渦を巻き起こしてしまった。
いまのトンチンカンな河野太郎外相の父親の時代に決着がついていたというのに、出来の悪い息子が、やたらと火に油を注ぐ発言をして、韓国政府を逃げ場のない袋小路に追い込んでいる。
朴前政権との合意は、肝心の被害者を抜きにした政治的な駆け引きと、外野のワシントンの監視の下での、大義と正義を喪失した決着だった。
韓国議会の議長は「慰安婦問題は、安倍首相が被害者に直接会って謝罪するほか、方法はない」とボールを投げてきた。直球ボールだ。自業自得の決着方法であろう。安倍はソウルに出向いて、被害者の前で土下座して許しを請うしかない。
安倍晋三首相に課された責任で、これはモリカケTBS山口強姦魔事件のように、政府専用機で逃亡するというわけにはいかない。
＜徴用工判決で、スポンサー財閥に大損＞
日韓関係が悪化する中で、これまた戦前の恥ずべき人権問題である徴用工問題についても、韓国の司法当局は、被害者の賠償請求を次々と認める、厳然たる判決を下している。自立した司法も日本とは大違いだ。
この問題も大きい国際社会の関心事だ。それでいて、安倍内閣の右往左往する対応不能な、アンちゃん外交による一方的な無様な反撃を、国際社会に露呈して、失点を重ねている。実にみっともない。たとえ、判決が、安倍・自公内閣と自民党のスポンサーに及ぶ大事態だとしても、これまた安倍外交が招来させた自業自得の結果である。
財閥もまた、自前の改憲軍拡政権に酔いつぶれて、結果的に空前の損失を受けてしまった。「個人的請求権は、政府間とは別である」との大統領発言を覆す方法はない。政府同様、歴史の教訓を学ぼうとしない財閥もまた、自業自得と言っていいだろう。
＜歴史の逆転は、国際社会で通用せず＞
繰り返すが、歴史の真実を逆転させようとした極右政権の思惑は、ものの見事に失敗してしまった。安倍・日本会議の暴走を諫めなければならなかった外務省は、その責任を全く果たさなかった。
モリカケ事件のお粗末な財務省・国交省・文科省の役人レベルに輪をかけるような、内容からすると、それよりもはるかに重大な失態である。
安倍のモリカケTBS山口強姦魔事件から逃亡するための、息抜きを兼ねた血税バラマキ外遊を、必死で日程化させた責任も大きい。外務省にいいところはない。悪辣な売国的役所である。
むろん、国際的な評価は得られていない。当然のことであろう。今の国連では、人権問題での妥協はないのだ。
＜世界に恥をさらした慰安婦・徴用工問題＞
安倍・日本会議外交で、なにか評価されることがあったろうか。何もない。この6年有余、やたらと政府専用機を独占して、世界で遊び惚けてきた、ただそれだけであろう。国民の声も甘くない。
言及するまでもなく、国際社会は人権問題について、特に手厳しい。日韓外交は、文字通り、人権外交が問われる一番そのものだった。国連が注目する重大案件でもあった。結果は、国連が期待することは、何もなかった。
従軍慰安婦問題も徴用工問題も、戦前の大きな国民的ツケであるが、安倍内閣は、それを意図的に掘り起こして、しかも、改ざんしようとして、かの国の国民から猛烈な反発を受けてしまった。
戦後70年を経過して、このザマである。安倍・自公内閣が日本国民に与えた負の遺産は莫大である。こんな政権を支援してきた新聞テレビの責任は、計り知れないほど重い。
＜韓国の民主主義は、日本よりも高いレベル＞
いまアメリカでは、トランプ大統領の不正に対して、検察は果敢に捜査をしている。日本では信じられないことだ。日本の検察は、政府の番犬に徹していて、政府の腐敗に見て見ぬふりをしている。
韓国はどうか。大統領でさえも、不正腐敗を追及して、犯罪が発覚すれば、獄に押し込んでしまう。三権分立が機能している韓米には、この点では頭が下がる。民主主義が機能している。日本は、特定秘密保護法や共謀罪強行のあと、民主主義が死んでしまっている。財閥に壟断されてしまった。特に、この6年間がひどい。
＜護憲リベラルの大同団結は不可避＞
その悪しき実績を日韓外交で見せつけてくれている。国民は、憲法によって罷免権を保持してる。売国奴政権に対して抵抗権もある。2019年の統一地方選挙と参院選で、憲法の命じる成果を国際社会に見せなければならない。護憲リベラルの野党の大同団結は不可避である。
2018年12月15日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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