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安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 12/16(日) 17:10配信 週刊朝日オンライン限定記事
安倍首相のお友達や菅官房長官を怒らせた世耕経産相 （ｃ）朝日新聞社
田中正明社長ら民間出身のＪＩＣ取締役９人の辞任劇に発展した官民ファンド騒動 （ｃ）朝日新聞社
前代未聞の役員報酬を巡る産業革新投資機構（JIC）と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身のJIC取締役9人の全員辞任劇にまで発展した。この争いで、図らずも官民ファンドの闇が浮かび上った。
官民ファンドとは、政府と民間から集めた資金を用いて投資する政府系のファンドだ。明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は官民ファンドが生れた背景をこう話す。
「日本の銀行は担保がなければベンチャー企業になかなかカネを貸さないわけですよ。お金は日本国内に一杯あるけれど、国民は定期預金が好きですし、なかなか、リスクのある投資に向かわない。それで官民ファンドが始まったわけです。官民ファンドは、収益と政策の追求という矛盾する目的を持っています。今回の騒動の根源はそこにあります」
官民ファンドは現在14あり、うち12が第2次安倍政権発足後に設立、改組されたもの。
「安倍晋三首相にとってはアベノミクスの看板だったわけですよ。だから、いろんな省庁にファンドが雨後の竹の子のようにできた。その中には数十億の累積赤字を作っているファンドもある。もともとは国民の税金なんですから、責任を取るべきです」（前出の田中教授）
農林水産省が設立した官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は累積赤字が63億円、国土交通省所管の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も累積赤字が46億円など赤字を抱えた状態だ。
経産省は、JICの田中社長ら取締役に最大で1億円を超える役員報酬を約束していたが、高過ぎるという批判を浴び、白紙撤回したのが、騒動のきっかけとなった。
元内閣審議官で経産官僚の古賀茂明氏はこうバッサリ斬る。
「もともとは経産省と田中社長の共同ビジョンだったはずです。サッカーにたとえて言えばスペインのバルセロナ所属のメッシ選手やイタリアのユベントスに所属するロナウド選手級の世界のトッププレイヤーレベルの投資のプロを雇って、政府の大金をつぎ込んで大儲けするプロジェクトだった。世耕大臣だって、11月の会見で『優秀な人材を確保するための一定の相場観はある』と高額報酬容認の発言をしていたんです。普通に考えると、これは世耕大臣も一緒になったプロジェクトだったと思います」
それが急転直下、辞任劇となったのは、なぜか。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑で東京地検に逮捕され、高額報酬が世間の批判を浴びたことも影響したようだ。経産省は12月3日に高額報酬の白紙撤回を慌てて発表した。
「経産省がファンド作りで舞い上がっていたところ、菅義偉官房長官から（高額報酬で）怒られて慌てたというふうに聞いています。そこから結局、仲間割れが始まった。世耕大臣は全部、田中社長のせいにして、田中さんだけを切って逃げきろうとした」（古賀氏）
世耕大臣と言えば、トランプ大統領との関税交渉や日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された際には、フランスでルメール財務相と会談するなど、外交交渉で表舞台に立つことが多い。その世耕大臣は12月4日、記者会見し、自身は監督責任を取って給与1カ月分を、嶋田隆事務次官を厳重注意処分として給料1カ月分の30％を返納すると、早々と処分を発表した。
「世耕さんは単なる監督不行き届きだけの責任を取り、あとは事務次官や他の人達に責任を押しつけ、私は慌てて止めさせたんだという絵にしたかったのでしょう。JIC関係者の話では、それに一番怒ったのは、意外にもJICの社外取締役で取締役会議長の坂根正弘さん（コマツ相談役）だったそうです」（古賀氏）
坂根氏は自らが辞めると言い出し、取締役9人全員の辞任に至るのに、大きな影響を与えたという。
「坂根さんは安倍首相のお友達。世耕大臣は安倍側近なので、坂根さんは田中社長ではなく、自分達についてもらえると思ったのでしょうね」（同前）
それが誤算となり、田中社長は記者会見で「ここ数カ月間、次第に増幅されてきた経産相に対する不信感が、決定的なものになった」「日本は法治国家ではない」と経産省に対する不信を口にした。
官民ファンドがゾンビ企業の救済に走っていることも明らかになった。ゾンビ企業とは破綻寸前まで行かなくても業績不振の企業のことで、社外取締役でスタンフォード大学の星岳雄教授は辞任する理由として「JICがゾンビ企業の救済機関になろうとしているときに、社外取締役としてとどまる理由はない」と批判の声を上げた。
東芝、シャープ、JALなど業績不振に陥った大企業は多い。
「政治家もお役人も企業を助けて、立ち直らせ、恩を売りたいのではないか」（前出の田中教授）
大企業ばかりではない。政治家からすれば、優良なベンチャー企業を支援することには大きなメリットがあるという。
「将来有望なベンチャー企業は、実は資金には困っていない。一番欲しいのは社会的信用です。政治家としては、成功したベンチャー企業の経営者に近づき、彼らを経団連企業の社長さんと食事したりして紹介。さらには審議会の委員にしてあげたりする。ベンチャー企業の経営者にハクをつけてあげるんですよ。彼らは、とても喜んで感謝する。その見返りに自分たちのパーティ券を買わせ、政治献金させる。うまみがあるわけです」（古賀氏）
経産省は、JICに関する1600億円の2019年度の予算要求は取り下げると明かしたが、今後、第三者の諮問委員会を設けて検討。来春までに新体制を発足し、改めて予算要求を調整するという。14の官民ファンドについて、前出の田中教授はこう話す。
「政府の出資が9割を超えるというのは大き過ぎますね。そうなると、経産省の事例のように、官僚が箸の上げ下ろしにまで干渉するので、ガバナンスが効かなくなる。政府の出資比率は3分の1くらいにすべきで、そうすれば民間の取締役の裁量がもっと生れます。株式会社なので上場するくらい、命懸けでやらないといけない。14のファンドというのも多すぎるので、私は3つくらいで充分だと思います」
前出の古賀氏もこう話す。
「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、即刻廃止したほうがいいと思います」
身内のケンカが思わぬ事態に発展している。（本誌 上田耕司）
安倍首相、何を、どうしようと思ったのですか？⇒ 安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末 https://t.co/AU35TGgpjE
— モモン・ＰＡＲＴ２（怪しい教団から見たら邪悪な黒き森の妖精） (@momon_part2) 2018年12月16日
安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末 所詮、世耕さんも官僚の操り人形！そもそも、官民ファンドを再構築する事が誤り！官僚は
— 新SUN太郎 (@SUN18068136) 2018年12月16日
入省後は、白痴化！世間知らず！
再生エネも経産官僚は既に捨て去っている！電力会社を守る事で精一杯！ https://t.co/X03DISemtu
古賀茂明氏「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、即刻廃止したほうがいいと思います」 https://t.co/OThgLt2Hvm
— Koji (@kwave526) 2018年12月16日
安倍首相“お友達”財界人を怒らせた世耕経産相の官民ファンド騒動の不始末 https://t.co/naMyxMkvnG
— f監視委員 (@ftoocyann) 2018年12月16日
馬鹿か安部晋三お前の句y図の間抜けを登用するのが間違いだ間抜けお前が日本の癌くたばれ
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— kktt1997 (@1997_kktt) 2018年12月16日
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— ばなな (@happydesu123) 2018年12月16日
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