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ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/130.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 16 日 22:25:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_150.html
2018/12/16 22:03 半歩前へ

▼ズサンな国税!この事犯は氷山の一角でしかない!

 毎日新聞によると、国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。

 再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。

 国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。

************************

 いくら給与を取っているかや住所、氏名などのデータをたらい回しにしておいて、「おわび申し上げる」で済む話しなのか? 

 これだからマイナンバーに登録してはいけないと言っているのだ。私は今後もやらない。なぜなら、彼らが信用できないからだ。

 今回はたまたま発覚しただけで、ズサンな連中のやることだから他にも山ほど同様に事例が起きているのではないか。この事犯は氷山の一角でしかない!

 今回の件でも公務員は一切責任を取らない。実にフザケタ話だ。「おわび申し上げる」のたった一言でオシマイ。こんなことをやっているから毎度、同じ過ちを繰り返す。ちっとも懲りていない。

 「マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止」?禁止されていてなぜ、やれたのか?

 所詮は建前、何でもありだ。またやるに違いない。

 マイナンバーに登録したければ、自分の情報がよその流れるのを覚悟すべきだ。

 私は絶対登録しない。何度、催促されても断る。




























 

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コメント
1. 佐助[6301] jbKPlQ 2018年12月16日 23:07:43 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[720] 報告

各自治体(市)や国税庁・税務署(課)には,マイナンバー・所得・家族構成・経歴・勤務先・収納滞納状況個人情報が,ソフト保管されていて,パスワードですべて回覧できるようになっている。(このソフト作りを,私は民間業者に依頼した経験がある)

従って自治体や国税庁・税務署などは,民間のインターネットと別回路にしなければならない。

しかし政府は放置したままである。呆れてしまう。安倍政権自民党や公明党はゴロツキ集団だけでなく阿呆の集団ではないか。この馬鹿な政治家を選んだ国民は責任をとれ。

2. 2018年12月16日 23:22:30 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1856] 報告
 
 あははは〜〜〜

 これは 愛が 30年も前から言ってるではないか??
 
 ===

 プライバシーなど 意味がないのだ 

 エストニアは 電子政府だが 所得・電話番号・住所など 誰でも見えるようにしてある

 デンマークでは 隣の家の間取りまで 検索出来て 

 夫婦子供4人家族で 4LDKに住んでいて 子供が成長して 家を出て行った場合

 4ldkから 2ldkに 住み替えようとして 隣の家の該当しそうなものを見つけて

 直接交渉することだって やっている

 ===

 日本人は プライバシー プライバシー って騒いで 隣の家の間取りが 漏れたら

 更に プライバシー プライバシー って 騒ぎたくるだろう
 

3. 2018年12月16日 23:27:05 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1857] 報告

 ちなみに エストニアでは 大統領の 所得もオープンで 1500万円位のものだった

 ===

 日本では 安倍総理の近辺で どんな金が どれだけ動いているのか??

 想像するだけで こわい!!

 ===

 そのくせ 日本で 一番偉いと思われる 天皇陛下の 財布は フルオープンで〜〜

 3億5千万もあれば 十分だと おっしゃっている!!!
 

4. 2018年12月17日 00:52:11 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[1462] 報告
■詐欺師が

 総理大臣やってる国の

 商人が まともに法に則った

 商売すると思う?

 誰でも アベちゃんに習った

 生き方やり方で 儲けたいと

 思うわな〜!

 も〜日本は 法治国家じゃないもん!

 早いもん勝ち!騙される奴が悪い!・・・状態だもんね!


5. 2018年12月17日 00:56:34 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[350] 報告
そもそもどうしてその程度の自分で処理すべき業務を外注に出しているのかだが、これがまた外注先は例外なくOBの関係している会社なんだよな。国交省の例しか知らないが、どこも同じだよ。本省から外郭団体まで全て「省庁ファミリー」で動いている。いまだに電電公社ファミリーが存在し続けているようなもんだ。東電の原発労働者の中抜きシステムは実は日本全体で見られるシステムでもある。
6. 2018年12月17日 08:43:46 : CcyWzoCNxc : rMSaIgb9bLg[1] 報告
>毎日新聞によると〜両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、
 マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務〜。

−と有る。以前国税はデータをリール巻のテープで受取り、PCの処理
 様式に変換して課税計算していたと思います。

 今はSDカードが主となっているのかなと想像します。
 あのスマホにも入っているカードに”何万人分のデータが入る”のですよね。

 プライバシーの宝庫が民間レベルでドンドンたらい回しになっていたとしたら
 これは、給与報酬で生活するすべての国民の死活問題なのですよね。

7. 2018年12月17日 09:02:15 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[898] 報告
> マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。

これは国税庁の確信犯罪でしょう。
外注しましたからこれで責任は有りませんで通らないのは知っています、国税庁。
外注先に依頼案件を処理しきれないのは知っていますが聞いてはいませんから責任は有りません、国税庁。
外注した作業は適切に処理されて居るか確認する責任と義務は有るがお詫びの一言で済むから大丈夫、国税庁。
これは氷山の一角まだたまだ沢山有りますが、ばれなければOKなので伏せておきます、国税庁。

そんなもんだろう税金泥棒の基地外役人と基地外国税庁。

8. 2018年12月17日 13:59:38 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[115] 報告
外注に出そうが出そうまいが、こんな制度情報がもれて当たり前。個人情報すべてを1か所にまとめようとするのは国民全員総監視社会の第一歩。
9. 2018年12月18日 02:10:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3774] 報告
  税務事務も丸投げ選挙事務も丸投げ、官庁も近年は非正規雇用が多く正規職員に混じって低賃金、条件格差のある中で働いている臨時職員も多いと聞く。
  官庁事業の丸投げは、非正規雇用者が官増えるに比例、次第に官庁内に民間事業者が席を占め、旧来の役所の形態を大きく変える事態になっているだろう。
  もはや官庁内が民間事業者で席捲されているとすれば、公務員だから、などという感覚は、官庁の中には既に無くなっていると言える。
  だが予算的には、これまでの人事俸給表に準じ員数は正規職員として計算され予算が降りているのではないか。
  例えば正規職員の三分の一の賃金で働く非正規雇用者が増加するにつれ、正規職員分として降りる予算は余るだろう。
  もしこの余った予算で民間事業者に丸投げし、上級公務員が事業者に再就職や転職するとすれば高級幹部にとっては、国民納税者の知らないところで旨味を得られるということではないか。
  いずれにしても幹部公務員が事業の丸投げや非正規雇用者を低賃金で働かせ、都合が悪ければ次期契約を更新しないなどの裁量権を官庁内部で自在に発揮しているとなると忌々しき事態である。
  本来は所轄大臣が立法府から派遣されているのだから官庁の中は一体どのような公務実態となっているのか、文書を取り職員から事情を聴くなど、常に幹部公務員の作為不作為が国の業務としての重要性を損なうことのないよう目を光らせ、議会から要請があれば即座に報告する姿勢が必要だが、総理と閣僚の意識は、自分らも行政職員であるかのようだ。
  代議士で形成される内閣が、国民納税者から委任を受けた行政事務の結果や実態の管理監督義務を放棄し、むしろ職員の立場で、議員による行政実務上の瑕疵誤謬の疑いに反発、血相を変えて反論しているのが現状で、これでは官庁内で何が起きていても立法府にチェックする術がないのは自明だ。
  首相の行政の長とは課長級ではなく、取り締まり役の立場であり、その背後には納税者が居るのは、株式会社の取締役の背後に株主が存在するのと同様である。
  株主の資金によって企業経営が成り立つと同様、租税主義国は納税者から徴税する資金によって国家経営が成り立つところ、経営取り締まり役であるべき内閣が従業員のつもりでいられては資金提供者たる納税者は適わない。
  行政への政治介入禁止などと牽制され首相ら一行が外遊ばかりお膳立てされている内に、官庁は今や官僚の天下り先ともなる民間事業者によって占められ、業務の丸投げや非正規雇用が跋扈している可能性が高い。
  所轄大臣を置きながら見たいものしか見ない安倍内閣は、官庁内部の大きな変化を見逃す構造にあり、今後も納税者の利益を大きく損なうであろう。シビリアンコントロールを欠いた責任与党として大罪である。

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