http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/134.html
| Tweet |
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25937.html
2018.12.16 文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表 Business Journal 
安倍首相（日刊現代／アフロ）
消費増税対策の迷走が止まらない。
政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。
対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。
しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、9カ月間も5％の値引きを負担するのは厳しい」「5％も還元すると、買い物がコンビニや飲食チェーン店に集中する」という批判が高まった。そこで12月11日、コンビニや飲食店などのチェーン店は「5％ではなく2％の還元にする」という方針に変わった。
ただし、2％還元分の費用は、中小事業者であるフランチャイズ店は国が負担するが、大手事業者である直営店は国ではなく事業者が負担する。
この方式を採用すると、消費税率は、商品（飲食料品と非飲食料品）や売り方（テイクアウトかイートインか）、店の形態（中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か）によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになる（文末の表参照）。
しかも、チェーン店といっても、コンビニやファストフードのように、フランチャイズ店が多い形態と、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターのようにフランチャイズが少ない形態がある。
たとえ9カ月間でも、消費税率がこれだけ複雑になると、どの店が何％なのか、消費者にも事業者にも非常にわかりにくい制度になる。消費者の混乱を避けるために、どの店でも店頭やチラシなどに、その商品の消費税が何％なのかを大きく表示（告知）することになるだろう。しかし、それでも消費者にはわかりづらく、レジでの精算時やレジ後のレシートを見て、店側に問いただす顧客が増えるかもしれない。
それにしても、政府はいったい何をしたいのだろう。駆け込み需要とその反動減を極力回避するための増税対策のようだが、実際9カ月間は、増税と減税が混在する状況になる。深く考えもせずに、何か思いつきだけの政策にしか見えない。事業者や消費者に混乱を与える政策は、国民にとって迷惑だけでなんのメリットもない。この際、増税を延期して、もう一度時間をかけて、シンプルなわかりやすい制度設計にするべきだ。
（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 https://t.co/mcjYQvpXyj @biz_journalさんから
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年12月16日
来年10月に迫った #消費税再増税 における駆け込み需要とその反動減を極力回避する為、「ポイント還元」などを打ち出しているが、ハッキリ言って「ゴチャゴチャ状態」だ！ pic.twitter.com/Oh6o87ENM3
これ、現場のシステム対応が大変すぎるんじゃ・・・ ⇒ 消費税率は、商品や売り方、店の形態によって、3％、5％、6％、8％、10％の5種類に分かれることになる。
— Hiro＠兼業投資家・複業家 (@investmentLove) 2018年12月16日
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 https://t.co/9iRCX0sNgK @biz_journalさんから
対策をしないといけない増税って
— 岩井ちひろ (@chihiroiwai_sis) 2018年12月16日
とりあえず、最初は値引きして、後から多額な請求がくる詐欺みたいなもんたよね。 https://t.co/J3p0sXqBKY
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 https://t.co/23ZNyYqeoy @biz_journalさんから
— 南部琢磨 (@nambu_ltd) 2018年12月16日
たぶん各方面で調整したらこんなクソみたいな制度になったんだろうけど、増税分以上にコスト掛かりそうな気がしてならない。
来年になって批判のピークになったところで、「じゃあ増税やめます、総選挙で民心を問います」で衆参同日選挙という流れがありそう。https://t.co/z7LjxtCN4z
— かぴぃ (@kapy114) 2018年12月16日
馬鹿の極みだが、ツケは国民負担で、ほくそ笑んでる人もいるのだろう。→ https://t.co/EhTKaABF49
— 便利かな (@benrikana) 2018年12月16日
消費増税を誤魔化すためにあの手この手を使い過ぎたため５種類の税率が混在することになった。大体、現在の日本の経済状況で消費を冷え込ませる消費増税をすること自体間違っている。日本のGDPの６０％は国内消費が占めている。消費増税は大不況を招くだろう。https://t.co/s8xsgbKzWb
— Holms (@Holms6) 2018年12月16日
「駆け込み需要とその反動減を極力回避するための増税対策のようだが、実際9カ月間は、増税と減税が混在する状況に・・・事業者や消費者に混乱を与える政策は、国民にとって迷惑だけでなんのメリットもない。この際、増税を延期して・・・わかりやすい制度設計にするべきだ」https://t.co/qD6ao0U7S5
— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) 2018年12月16日
もはや何が何だかわからないから消費税廃止。そっちの方が経済回って景気回復すると思う。ちょい違うけど、この前PayPayが100億バラまいたら500億の経済効果があったでしょ？
— 栗原祥光🔜栗ぼっち (@yosh_kurihara) 2018年12月16日
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 https://t.co/RDy8kCu4pW @biz_journalより
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナルhttps://t.co/UNQ4IeUAamhttps://t.co/Lp8ojnWxqi
— はてブ(users100)エントリー (@hatebu100) 2018年12月16日
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を… pic.twitter.com/qKv33CbRUP
食えない料理に何を加えても食えやしない。腹を壊すだけ。…腹壊すだけならマシだが、消費増税は死に至る。
— 平松禎史 (@Hiramatz) 2018年12月16日
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 https://t.co/mzsf8HfdUh @biz_journalさんから
減税すれば支持率が上がる、っていう発想しかない。
— 恥ずかしい日本 (@Hazukashii_JP) 2018年12月16日
大企業の直営店は企業負担を強制って、減税じゃないし、官製春闘ならぬ官製値下げ。
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担｜ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/gxZAbJRMOj https://t.co/wU8vC0Uiom
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ255掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ255掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。