政権刷新に反安倍陣営分断戦術打破が不可欠
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2018年12月17日　植草一秀の『知られざる真実』

日本政治を変えるには議会の議席構成比を変えなければならない。 議会制民主主義を採用している以上、議会における議席構成を変えなければ政治の抜本的な変革を実現することは困難である。 日本政治が極端な方向に急激にシフトしてしまった契機は２０１３年７月参院選である。 この選挙で衆参ねじれが消えた。 メディアが安倍自公勢力の参院選勝利に加担した。 私は参院選直前に 『アベノリスク 日本を融解させる７つの大罪』（講談社） https://amzn.to/2EkOmvh を上梓した。 安倍内閣が内包する７つのリスクを明らかにした。 ７つのリスクとは、 インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争 である。 インフレ誘導については成功しない可能性が高いことを理論的に整理して示した。 実際に､黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。 だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。 ２０１２年１１月から２０１３年央にかけての円安・株高の流れに惑わされて主権者は安倍自公勢力を２０１３年参院選で自公勢力を勝利させてしまった。 衆参ねじれが消滅したことで安倍内閣の暴走が加速した。 特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、戦争法制制定、ＴＰＰ承認、共謀罪創設、働かせ方改悪法制制定、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、入管法改定などの悪政を強引に強行してきた。 森友、加計疑惑は本来は重大な刑事事件として立件されるべき事案だったが、権力犯罪はすべて闇に葬ってきた。 日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている。 原発稼働を推進し、 日本を「戦争をする国」に変質させ、 経済の弱肉強食化を全面推進している。 沖縄の民意を踏みにじり基地建設を強行し、 ＴＰＰプラス全面推進に突き進んでいる。 これらの基本政策方針を、日本の主権者がどのように考えるのかが重要である。 主権者がこれらの施策に反対であるなら、現在の政治を刷新する必要がある。 そして、そのためには選挙で勝利することが必要なのである。 オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。 会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）https://tagnoheya.com/tag/table_color2.html http://www.jec.or.jp/ 開催時間は、午後１時半から午後４時である。 統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。 安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。 選挙で安倍自公に投票している主権者は主権者全体の４分の１弱に過ぎない。 選挙では主権者の４分の１強が反安倍自公勢力に投票している。 安倍自公勢力はこの状況下で国会多数議席を占有するために明確な戦術を採用している。 それは、反自公勢力を分断することだ。 分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。 これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。 自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。 大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が候補者を一本化することである。 これを実現して来る統一地方選、国政選挙に勝利する。 日本政治の刷新こそが２０１９年の最大の課題である。

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