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ポイント還元反対64%(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/162.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 17 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ポイント還元反対64%
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51761210.html
2018年12月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 消費税増税に伴って予定されているポイント還元について国民の64%が反対していることが明らかになりました。


 毎日新聞の記事です。


 毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、政府が来年10月に予定している消費税率10%への引き上げに伴う経済対策について聞いた。低所得者や子育て世帯が2万円で2万5000円分の買い物ができるプレミアム付き商品券を導入する方針については「反対」が55%を占め、「賛成」は32%にとどまった。

 クレジットカードなど現金以外の決済方法で買い物をした人に、中小の店舗では5%、外食産業やコンビニなど大手チェーンのフランチャイズ店で2%のポイントを還元する案には「反対」が64%。「賛成」の25%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持層でも、プレミアム付き商品券には賛成45%、反対42%。ポイント還元は賛成が39%、反対は49%で、いずれの経済対策も理解が広がっているとは言い難い。

 消費増税自体については「賛成」が43%、「反対」は49%となり、11月の前回調査からほぼ横ばい。賛否は依然割れている。



 安倍内閣の支持層でも反対の方が多いのです。

 まだ、まともな国民の数が上回っていることが窺われます。

 それでも、アベシンゾウはポイント還元を実施するのでしょうね。

 民意など一切関係なし!

 しからば、安倍政権を退陣の追い込むことが必要です。

 このような男が総理では日本が滅茶苦茶になってしまいます。

 それでも、ポイント還元を支持するという人に説明したいと思います。

 キャシュレスの買い物をしない人、つまり、クレジットカードの発行が認められないような低所得者層は、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。そして、現金での購入しかあり得ない零細な小売店も、ポイント還元の恩恵を受けることができないのです。

 これを不公平と言わず、何が不公平なのか、と。

 このポイント還元は、消費税増税による売り上げの落ち込みを防ぐためと言われていますが…

 でも、ここまでしつこく実施しようとする姿を見ていると、本当の理由は、オリンピック開催までに国内でのキャッシュレス決済をもっと普及させることに真の狙いがあるものと思います。

 特に、中国人や韓国人にとっては、キャシュレスの決済が圧倒的に多い状況になっている訳で、そうした外国人が日本に来たとき、より買い物をしやすくするようにするためだと思うのです。

 外国人がキャシュレスで買い物をするのは、それは自由であり、そして、外国人にものを売る小売店が、そのためのシステムを整えるのも、その人たちの自由。

 でも、何故そのために国が補助金まで出す(ポイント還元)必要があるのか、と。

 先日も言いましたが、オリンピックの後に景気が悪化することが容易に想像されるのに、オリンピックの前に消費を嵩上げするような政策を取ったら、オリンピック後の売り上げの落ち込みがさらに激しくなることが予想されるのです。

 バカじゃないの?

 で、そうやってオリンピック後に不況になると、アベシンゾウはまたばら撒きをして選挙に勝とうとしているのですよね?


 
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コメント
1. 2018年12月18日 00:55:19 : o3QrDJ9g1w : 4hlkJk4rXAQ[360] 報告
喜ぶな。
だから還元はしないことにしました。国民の声を聞く安倍政権です。納税者のご要望にお応えしてシンプルな単一税率とします。代わりに増税を1年延長します。

という最初から想定していた結論に持ってゆく地ならしだ。

2. 2018年12月18日 12:09:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10080] 報告
2018年12月18日(火)

消費税10%増税“対策”「混乱と不公平生む愚策」

小池書記局長 「中止の一点で力合わせる」

 日本共産党の小池晃書記局長は17日の会見で、自民、公明両党の2019年度「税制改正大綱」(14日に決定)に盛り込まれた消費税10%への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。

 小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません」と述べるなど、「なぜいま増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつある」と指摘。各界の著名人らの呼びかけで「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が結成されたことも強調しました。

 さらに、同「大綱」に記された「軽減税率」やポイント還元などの「増税対策」をめぐり、▽買うもの=食料品かそれ以外か▽買う場所=大企業の店か中小業者かコンビニか▽買い方=現金かクレジットカードか―の違いで、消費税の実質負担率が10、8、6、5、3%の5段階になると指摘。「医薬部外品のリポビタンDを大手スーパーで買えば消費税が10%、近所の薬局で現金なら10%だが、カードならポイント還元されて実質5%。コンビニでカードを使えば2%還元で実質8%。清涼飲料水のオロナミンCは食料品なので原則8%。大手スーパーでは8%で、中小小売店では現金では8%だが、カードを使えば3%。コンビニで現金なら8%、カードなら6%。もう、訳が分からない」と例示しました。

 さらに、「ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きするというが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じる」と強調。「混乱と不公平を生みだすだけのあまりに愚かな政策だ。こんなことをするくらいなら増税を中止すべきだ」と批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-18/2018121802_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年12月18日 19:37:12 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[216] 報告
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