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古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」〈dot.〉
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 19 日 00:33:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181216-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 12/17(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


3選目の安倍首相は独裁者か…(C)朝日新聞社


 2018年、平成30年もいよいよ残すところ2週間となった。この一年を表す漢字として「災」が選ばれたというニュースがあったが、これは政治の世界にも当てはまる。

 とりわけ、最近目立っているのが、官僚が国民を騙す事件が多発していることだ。本来、国民のために働くはずの官僚たちが、安倍晋三総理の意向を忖度して、国民を欺くというのは国民にとっては、想定外の「災い」である。

 さらにこの一年に限ってみると、官僚の国民を騙すやり方がかなり「悪質化」してきている。官僚機構の劣化は第二段階に入ったと見てよいのではないだろうか。

 例えば、森友・加計事件の時の佐川宣寿元理財局長や柳瀬唯夫元総理秘書官の「虚偽答弁」のケースは、安倍総理の進退に関わる案件について、官僚たちが本意ではないが、やむにやまれず追い込まれて行った不正という性格が強い。これが官僚機構劣化の第一段階である。

 これに比べて、働き方改革法案や外国人労働者受け入れ拡大法案などをめぐるデータ捏造を見ていると、むしろ、安倍政権から見れば、「なんでそんな馬鹿なことをしてくれたの?」と言いたくなるようなお粗末な不正である。これは、官僚の側が自ら「ワル知恵」を出して安倍政権に媚びる「忖度競争」の結果、「悪貨が良貨を駆逐する」現象が生じていることを示している。そして、その先には恐ろしい事態が待っている。

■官僚の劣化の第二段階が意味するのは歯止めなき「独裁政権」への道

 官僚には能力の高い人が比較的多い。普通の官僚は良心も持ち合わせている。正義感もあるし、不正と闘う勇気もあるはずだ。

 しかし、安倍総理が意図しているかどうかにかかわらず、政権と官僚の間のいい意味での緊張感、牽制関係が失われ、安倍政権が一方的に優位に立つ構造が成立してしまったことによって、ほとんどすべての官僚たちに良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったように見える。安倍総理や閣僚たちの大きなスキャンダルが、結局はうやむやにされ、一時的に支持率に影響を与えても、時間が経つと回復する。今度こそ終わりだなと思った政権の危機もなぜか最後は何事もなかったかのように政権が乗り越えてしまう。最近では、スキャンダルが出ても、またか、という反応の方が強くなり、どうせ一時的な騒ぎで終わるだろうと多くの人たちが思ってしまう。いわば、スキャンダル不感症が蔓延しつつある。これが続くとどうなるのか。

 スキャンダルのたびに、官僚たちは、安倍政権の強大さを繰り返し思い知らされてきた。その状況が6年間経過し、あと3年はその体制が続くかもしれない。そう考えると、安倍総理直轄案件とも言える目玉政策に関しては、その意向を忖度して不正まで行うしかないということになる。これが、官僚劣化の第一段階だ。これが続くと、さらに不正を正そうとすることは身を滅ぼすことになると考えて、周囲の官僚たちも見て見ぬふりをするようになる。一方で、総理が関心をもたない大部分の行政分野では、せっせと自分たちの利権拡大に励むという事態も同時に生じる。

 さらに、現在は、もう一段階事態が悪化し、一部の官僚は、出世のために、総理の歓心を買おうと考え、求められてもいないのに、あるいは、どう見てもバレるとわかっているのに、無理をしてデータ捏造などに手を染めるようになる。もちろん、総理や官邸は、裁量労働制拡大に都合の良いデータが欲しかったであろう。あるいは、技能実習生の制度に大きな問題はないというデータを求めたかもしれない。しかし、その時に、「ないものはない」と全員が口をそろえて言えば、何の問題もなかったはずだ。それで安倍政権が倒れるわけでもない。国会では与党が圧倒的に優位に立っている。大きな問題さえ起こさなければ、どんなに反対が強くても法案は通る。現に、原子力損害賠償法、水道法、漁業法などの改正案は、世論の反対はかなり強かったにもかかわらず、ほとんど審議もせずに通ってしまった。もし、これらの法案に関してデータ捏造があり、それがバレていたら、法案は通らなかったかもしれないし、少なくとも審議はかなり紛糾していたであろう。そんな危ないことは、官邸から見てもやって欲しくないことなのだ。

 にもかかわらず、ある官僚が、無理をしてデータを捏造する「名案」を思い付いて、それが誰も止められないまま国会に出て行く、ということが起きている。

 なぜ、そういうことが起きるかと言えば、出世のためだ。そして、一部の官僚がそれを始めると、周りの官僚も心穏やかではなくなる。ライバルたちが、総理や官邸のご機嫌取りを積極的に行って歓心を買うのを見ていると、出世のためには、自分も同じように、いや、それ以上に「頑張る」ことが必要だと感じるのだ。官僚にとっては、いわば、「正当防衛」だから、罪悪感もほとんどない。かくして、官僚機構全体が「忖度競争」に陥ってしまう。「悪貨が良貨を駆逐する」現象が起きて、まともな官僚は「絶滅危惧種」となるのだ。

■リーダーシップと恐怖政治を履き違えた安倍総理

 安倍総理にはリーダーシップがあるという人がいる。しかし、リーダーシップと恐怖政治というものは根本的に異なる。

 リーダーシップには、前提として、その組織に共通する大きな「公的な」目標が必要だ。それに向けてリーダーの指揮管理の下で各メンバーが動いていく。政府という組織で言えば、「国民のため」というのが、共通の大目標だ。

 一方、恐怖政治では、トップには目標があるかもしれないが、そのメンバーに共有されるような公的なものではない。その時々にトップ「個人」が欲することに合わせてメンバーが動く。したがって、大きな目標との関係で、具体的な行動が正しいのかどうかを判断する基準が見出せないのだ。国民のために働くという大目標が共有されていれば、それに反する行為については、何らかの歯止めがかかる。ところが、目標はその時々の安倍総理の胸のうち、ということであれば、とにかく安倍総理の気持ちを忖度して動くしかない。こういう特色を持つ組織としては、暴力団を思い浮かべる人も多いだろう。

 憲法改正でも、集団的自衛権の行使容認でも、働き方改革でも安倍氏がイエスと言えば善、ノーと言えば悪ということになってしまうのだ。森友事件で、公文書改ざんという前代未聞の不祥事に、自殺者まで出しながら、とどまることができずに財務省が最後まで突き進んでいったのは、安倍総理は、止めろとは言わない、むしろ突き進めと考えている、そう官僚たちが判断したからである。正義とか国民のためという判断基準ではなく、安倍総理がすべてという構図。つまり、この不祥事は、安倍政権に特有の不祥事だったのだ。
 
■官僚機構を再生させるには権力者の交代しかない

 独裁政権の一番怖いところは、「権力者の命令によって」許されないことが実行されるということではない。「権力者が命令しなくても」、その組織全体が権力者の意向を忖度して、あらゆる分野で悪政を実行するようになることである。今の安倍政権は、そういう意味で、独裁政権に近づいていると言っても良い。このままの状況が続けば、この国の行政は停滞ではなく後退し、腐敗はその極に達するであろう。

 では、それを避けるためにはどうすればよいのか。もはや、安倍総理が、官僚に向かって、「襟を正そう」「正しいと思ったことは何でも進言するように」などと訓示しても、全く意味がない。なぜなら、訓示する人が平気で嘘をつくことは官僚が最もよくわかっているからだ。そんな言葉を真に受けて総理の指示に反する意見など言おうものなら何をされるかわからないと思ってしまうだろう。

 そうした意識に取り憑かれた官僚たちに、正義と公正という理念が通用する世界に戻ったのだということを示すには、「全てがリセットされた」ことを明確な形で示すことが必要だ。そのためには、正義と公正を実現する気概を持っているとみんなが信じられる新たなリーダーを選び直すことしか道はない、という段階になってしまった。私は、真剣にそう思う。

■安倍総理は、谷垣禎一氏に学べ

 行政のトップに立つ人物に求められる資質の一つとして、配下の人間に迷いが生じたときでも、「この人に従っていれば、正しい方向へ向かえるはずだ」という信頼や安心感を与えられることが挙げられる。これこそが今、日本のリーダーに一番求められているものだと言っても良いのではないか。

 しかし、これはなかなか難しい問題だ。何らかの制度を設ければ、そういう総理が誕生するというわけではない。政治家を選挙で選んでいる以上、裏で何を考えているかわからなくても、当選した人が政治家になり、総理大臣になる。

 その点、私の心に鮮烈な印象を残したのが、谷垣禎一前自民党総裁だ。

 それは、私が「産業再生機構」設立の法律を作り、その後機構に執行役員として出向していた立ち上げ期まで(02年〜03年)のことだった。産業再生機構は、不良債権問題処理の最終段階で、ダイエーやカネボウなどの大企業の再生案件を手掛けるために作られた政府出資の特別な株式会社だ。私は、経産省から出向して、内閣府に作られた再生機構設立準備室の参事官(総括担当)に就いた。その時の担当大臣が谷垣禎一氏だ。

 傾いた企業の再生となるとどうしても、大きな外科的手術が必要となる。地域の雇用に与える影響、様々な取引先との関係、さらに、債権放棄させられる銀行との利害関係も複雑だ。当然のことながら、地元の国会議員はじめ、利権の大好きな政治家がハイエナのごとく集まってくる。経産省なども天下り先の維持を含めた利権の維持拡大に大きな関心を持つ。それをどうやって排除するのかが大きな課題だった。それは、政治家の圧力を受けませんと法律に書いたからといって無くなるわけではない。再生機構のトップ以下職員が体を張って政治家のおかしな要求をはねのけることができるかどうかということが最後の砦になる。それを少しでも担保できないかと思案した結果、私は、再生機構に執行役員として出向した後、政治家からの問い合わせがあった場合はすべて記録して、それを再生機構のお目付け役である中立的な有識者・専門家からなる産業再生委員会に報告するという制度を作った。ただ、そんなことをいくらやっても、大きな風穴があくリスクが残っていた。それが、再生機構担当大臣による個別案件への介入だ。

 設立準備期間を含めて初代の再生機構担当大臣になった谷垣氏がどんな政治家か、当初、私はよく知らなかったのだが、何回か大臣室に通ううちに、こんなに立派な政治家には会ったことがないなと思うようになった。とにかく、こちらの言うことはよく聞いてくれる。だからと言って官僚の言いなりになるのではない。自分の考えもしっかり持っているが押し付けることなく、自然と政治家と官僚という立場の違いを忘れて議論ができる。そういう大臣だった。その谷垣氏が再生機構立ち上げの時、再生機構幹部にこう言った。

「いろんな案件について、ああしろこうしろとは自分は言いません。政治家や役所の介入を排除するには、私自身がそうするべきだと思います。進捗状況によっては、僕に対しても言えない時もあるでしょう。それを無理して報告してもらわなくてもいいです。なにしろ、政治的な圧力で案件が歪められたというような疑いをもたれちゃまずいですからね。私は皆さんを信用しているので、言える段階になって教えてくれればいいです」

 谷垣氏は、自分は一切圧力をかけないし、影響力を行使しないという立場を明確にしたのだ。しかし、そうは言っても、実際には、ああだこうだと言ってくる大臣はいるのだが、谷垣氏は、最後まで自らはその言葉を守り、外に対しては再生機構の独立性を守ってくれた。

 もちろん、再生機構に集まった多くの民間からの専門家たちも、そういう大臣の下で働くのだから、とにかく世の中から少しでも後ろ指をさされることのないように細心の注意を払おうという姿勢を一層強めた。上から下まで、国民のためという目標を共有し、正義と公正という価値観が組織全体に貫かれるようになったのだ。

 さらに印象的だったのは、副大臣を務めていた根本匠氏(現厚生労働大臣)のエピソードだ。根本氏は福島出身だが、ちょうど地元にある郡山のデパートが再生案件として上がってきたことがあった。

 ある日、再生機構担当副大臣の地元のデパートがいきなり再生案件だとして世の中に出る。その直前に、再生機構を担当している地元選出の副大臣が知らなかったとなったら、メンツは丸つぶれ。そんな心配をしながらも、我々事務方は、根本氏に何も知らせないまま再生の準備を進めて行った。やがて、大臣と副大臣の前で、案件の最終段階の報告をする日が来た。会議の中で、「続いて郡山のデパートの案件ですが」と、私が話し始めた時のことだ。

 根本氏としては、複雑な思いがあったに違いない。地元の商工会議所の幹部など有力な後援者との関係もある。「なぜ早く教えてくれなかったのか」と言われたとき、「いや、実は、何も知らなかったんですよ」では、あまりにも格好が悪い。

 しかし、彼が言った言葉は、それとは真逆の方向を向いたものだった。

「あれっ、僕の地元のデパートの話ですか。いやあ、驚いたな。あっ、でも、地元の話だから、僕が聞いたらまずいですね」

 根本氏はそう言って谷垣大臣の方を見たのだ。これは官僚の視点からすると、ありえない行動だった。普通の政治家なら、自分の地元の案件だと知ったら、目がらんらんと輝き、できれば、自分が関与して、地元に手柄を持ち帰ろうとするのが当たり前の行動だからだ。

 その時、私は思った。これは、もちろん根本氏の人柄によるところもあるが、おそらく、谷垣氏の日頃の姿勢、態度が直属の部下である根本氏にも非常に強い影響を与えたのだと。

「李下に冠を正さず」ということをこれほどまでに徹底できる組織というのは非常に珍しい。トップの姿勢や態度が、いかに組織全体に広がっていくかといういい見本だろう。

 日本の行政機構のトップに、官僚たちが、その後ろ姿を見て、自分たちも見習って襟を正し、自らの利益や保身を忘れて、国民のために働こうと思える人が就くことが、今ほど求められている時はないだろう。

 その意味で、今の安倍総理は、官僚機構にとって、まったく真逆の存在になっているのではないだろうか。

 やはり、日本のために一日も早く総理大臣を交代させること。それが来年の日本の最大の課題なのだと思う。




























 

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コメント
1. 赤かぶ[2229] kNSCqYLU 2018年12月19日 00:35:28 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[695] 報告





2. 2018年12月19日 01:15:40 : vZoWr1YecA : LjaR8q6S@oM[28] 報告
 多摩散人です。

 古賀さん、それで、「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」要するに誰なんですか。

3. 2018年12月19日 07:40:55 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1873] 報告
 
 安倍が壊したのは 行政・司法・立法の 全部を壊した 

 つまり 国家を 全部破壊したのだから 

 ===

 日本国内には 再生できる人はいない

  

4. 2018年12月19日 07:45:06 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1874] 報告

 日本が 崩壊している 元をたどれば アメリカの「密約」と 日本人の国民性がある

 ===

 愛が 50年間主張してきている様に

 秘密 = プライバシー = 悪の温床   なのだ
 
 

5. 2018年12月19日 08:19:16 : lTVMSFvNiY : m5b0_YBYi9M[3] 報告
現政権を『交替させる人』が
国民の求める日本の真のリーダーです。
6. 地下爺[3987] km6Jupbq 2018年12月19日 08:38:12 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[416] 報告


   日本には リーダ となれる人は まだ たくさんいると思います。


   政権交代の 後に なると思いますが 首相の公選制 と その罷免する

   仕組み を 構築した上で  山本太郎さー に 初代大統領に
   
   なって もらいたいと思う。

   政権交代時の リーダ は  本当は 志位和夫さん とか 小池晃さん とか

   福島瑞穂さん とか になってもらいたいが 今の日本じゃ そこまでは無理か

   枝野幸男さん が 妥当なところか 安倍政治を 全部精算し 上記を

   実行し 次に 席を ゆずてもらいたい。


7. 2018年12月19日 09:01:34 : B0tT66zpIQ : w6PKbfuW@GU[20] 報告
>6

 多摩散人です。

 地下爺さん、それで、「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?」要するに枝野幸男さんなんですね。

 まず、野党が連合して選挙に勝たないとね。
 

8. 2018年12月19日 09:06:50 : rnLVisq1ZA : eRsX2z1HgII[3] 報告
>5,6さんに激しく同意!一刻も早い安倍政権の崩壊を切に願っています!
9. 2018年12月19日 10:16:17 : FFdpf94dSs : elBC3mcLAbw[2] 報告

こいつも=評論家だな^^

普通=名案と信じる方法があるならば^^

「私が=立つ!」←に、なるはずだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

10. 2018年12月19日 10:18:07 : FFdpf94dSs : elBC3mcLAbw[3] 報告

自分では=立たない^^

しかし^^

私が=立つ!←という者について^^

その評価・採点を下すというので=あるから^^

もはや^^

この時点で=官僚である^^

↑官僚は=斯様であるから主権者になってはならないのだ^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年12月19日 10:19:56 : FFdpf94dSs : elBC3mcLAbw[4] 報告

古賀の言い分は=^^

主権は=古賀が握るということだ^^

主権は=古賀が握るのに^^

その矢面に立つ=傀儡とか神輿は^^

古賀自身ではなく=古賀が認める=総理候補だという^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2018年12月19日 10:20:31 : FFdpf94dSs : elBC3mcLAbw[5] 報告

この時点で=すでに=偽装だ^^

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
13. 2018年12月19日 10:24:53 : FFdpf94dSs : elBC3mcLAbw[6] 報告

官僚が=主権を振るいたいなら^^

官僚が=国民の審判を受けよ^^

官僚制度は=全廃の上^^

国会議員が=官僚を介さず^^

所轄・公務員に指揮命令を=下せば良い^^

政治家の陰に隠れて^^

永遠に=主権を手放さない←非グローバリストである=官僚は^^

国際社会によって=(地上から除去されなばならない“専制と隷従、圧迫と偏狭”)=である^^



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

14. スポンのポン[10439] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月19日 11:48:29 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[749] 報告
 
 
■多摩散人殿へ

 文字の読み書きもままならないほど無知低能で
 ウソと不正を繰り返し
 国民生活を苦しめ犠牲にして武器を買い集める
 悪政愚政の安倍晋三よりもさらに愚劣で卑劣な
 政治家がこの国にもしも他に一人でもいるなら
 是非ともその名を私に教えてくれますか。
 
 

15. TondaMonta[627] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年12月19日 12:05:52 : C9ntXOAFE2 : YemDcuPG8RA[3] 報告
「リーダーとは?」という文末の意味は「リーダーの素質は何か」ということですね。
誰誰が相応しいといった特定の人物名ではないのですね。
最近の新聞記事の見出しもこの手の誤解を与える表現になっているずら。SNSの題名も同じ。特に本ブログ欄も同じ。
ヒデエ時代になったもんだ。飛田門田。忙しい人が見出しをみて中身が想像できなくなった時代の到来。世も末じゃけん、早う棺桶に入ろう。
いいお話でしたが。
16. 斜め中道[5943] js6C35KGk7k 2018年12月19日 12:13:00 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3978] 報告
>>2 糞タマっ!

お前ぇ、いっちょ、やってみっか??

17. 2018年12月19日 13:40:52 : JIY1sdNlGo : co7U_wqZ@s0[130] 報告
多摩散人はいつも同じことばかり言っている。

・それはいつですか
・それは誰ですか
・それはどこで起こっていますか

ワンパターンしか言えないことはアホであることの証明。

18. 2018年12月19日 14:19:59 : B0tT66zpIQ : w6PKbfuW@GU[22] 報告
>14

 ■スポンのポン殿へ。 

 多摩散人です。

 いくらでもいるが、例えば、宮本顕治じゃなかった、志位和夫。

 あなたは、志位和夫さんが総理大臣になったほうが、安倍さんよりましだと思うんですか。

 その他、枝野幸男、菅直人、鳩山由紀夫、野田なんとか、その他旧民主党の人達、民主党時代の政治が出鱈目だったから、今、国民から見向きもされなくなり、野党がまとまらないんじゃないか。まとまっても政権は取れないけどね。

 この議論は詳しく話す力も気力もないので、「読判任」(読者の判断に任せましょう)発動。

19. ボケ老人[166] g3uDUJhWkGw 2018年12月19日 14:36:17 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2732] 報告
>17.co7U_wqZ@s0:ワンパターンしか言えないことはアホであることの証明。

これは違うと思うよ
かの人は他人のコメに難癖をつけることだけが趣味で
いざ議論になろうかという気配がでると
(18)の例のように逃げるのだよ

品性愚劣な奴だ
だから、議論でとっちめられると
【あなたとは真面目に議論していない】
などと
いや間違った。
こんな馬鹿なコメ残すのだから
あなたの言う『アホであることの証明』の方が正しいかも知れませんね。

    

20. 2018年12月19日 14:53:06 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[64] 報告
 ルビを振った原稿すら真面に読めない人間に、官僚機構を牛耳る胆力や器量があるだろうか?もし在るとすれば共犯関係だろう。カルトの狂信は役割を自演する。偶像は空っぽの方が良い。
21. 2018年12月19日 15:00:12 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[65] 報告
 >>20に追記
 ならリーダーに相応しいのは、中身がパンパンに詰まってはち切れそうな誰かだ。情熱なら山本太郎か、知性なら志位和夫か、凄味なら森ゆうこか。どちらにしろ政権交代しかない。
22. 2018年12月19日 15:28:35 : 1C2TkCRDiw : BEWEEtlamL0[72] 報告
ようはね偉そうなこと言っても所詮軍隊無しで用心棒を雇わねば困る立場で偽者天皇家が50兆円ポケットに消費税の間引き銭を入れて額面のずれた金200兆円をIMF経由で貸し付けるので世界中悲鳴上げてガタガタの会計を自分らの立ち位置を考えて下がることをして外国の方々をそこそこ納得させて自分ら日本がそこそこの半世紀でも揺ぎ無い立ち位置に来て始めて政治が出来る

今政治をうんたらかんたらしてもどうせ世界中貧乏なのでたかりが入るので法案ガタガタだ

例えば
日本国内ワクチンは選択性などにしたい要望多数→外国が貧乏なら強制にしろって圧
日本国内水道民営化も廃止→外国圧で民営化を促進しろって貧乏だから圧が掛かる

日本人がそこそこ納得する法案はすべてこの偽者天皇家の手癖の悪い50兆円ポケットないないしているお前いい根性しているな!!調子こいてんじゃねいぞ!!の窃盗から世界が貧乏になって圧を掛けるわけだ

私は個人的に皇室解体で問題ないと思う
後醍醐天皇が吉野に逃げたのは源氏に袋叩きになったからであの時から事実上消滅していたのだ

23. 野村雅夫[25] luyRuonrlXY 2018年12月19日 15:33:00 : ImqMf3i2qM : wXn5fPMhgmM[25] 報告
3. 2018年12月19日 07:40:55 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1873] 報告
▲△▽▼
 
 安倍が壊したのは 行政・司法・立法の 全部を壊した 
 つまり 国家を 全部破壊したのだから 
 ===
 日本国内には 再生できる人はいない?❔❔❔。小澤さんがいるよ...解らないの
24. 2018年12月19日 16:33:22 : L7meLg4klM : NGJrLAUE5lQ[1] 報告
私は”イチロー”が適任だと思う
25. 2018年12月19日 17:17:03 : FyQprNW8gI : Dq0EQUlCfdY[1] 報告
>官僚には能力の高い人が比較的多い。
>普通の官僚は良心も持ち合わせている。正義感もあるし、不正と闘う勇気もあるはずだ。

もうそろそろ、これが嘘の洗脳だというところから始めないと。

官僚の能力は一般人よりも低いし、良心も正義感もなく、不正と戦う勇気なんか

そもそも持ち合わせていない。そういう嘘はいけない。

総理大臣も天才や秀才じゃなくてもいい。凡人でもいい。

日本人は、ほとんど何も抵抗しない馬鹿ばかりなので、凡人でも統治できる。

ただ、安倍や麻生のような障がい者やキチガイは駄目だ。

国が壊れてしまう。

だから、政治家には最低限の公開IQテスト(公開しないとまた不正するので)、

これ以下の数値ならば障がい者と

みなされる数値以上は獲得することを義務付けした方がいい。

最高点を取れとは言わない。

世襲政治家が多くなっているということは、近親婚も進んでいるということなので、

これから先も、知能が劣化した政治家が増えることを意味する。

そのキチガイによる国難を避けるためには、

最低限の足きりを設けなければ、どうしようもないところまで日本は来ている。

26. 2018年12月19日 17:44:33 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[4] 報告
現行クーデター憲法(和文憲法)が公布された瞬間からクーデターが
成功したことになりますので、

クーデター政権である官僚機構を処罰することが不可能となってしま
っています。

そこで:

「和文憲法73条6項の政令行政」が「英文憲法73条6項の内閣令行政」
との整合性が取れない行政なので、

「和文憲法73条6項の政令行政」の違憲性を問う違憲審査を東京地裁
に請求する国会議員の出現が必須となります。

そうすることで、現行クーデター憲法の法的効力を無くす事が出来、
世界一の民主憲法であり平和憲法である英文憲法だけに法的効力を
付与することができます。

そして、英文憲法73条6項が保障している既存憲法と既存法律を根拠
とする行政指示書である内閣令(新たな法律無しに、新たな行政を
施行することが可能となる)を

総理大臣と各大臣に付与する事ができますので、当事者意識を持たら
ざるを得ない総理大臣と大臣を戦後初めて誕生させる事ができること
になりますので、

内閣は政府を権力分離(三権分立)で運用せざるを得なくなります。

で、そもそも論ですが、官僚機構が法的効力を持つ権力を持てるはず
がありません。

世界の民主国家では、当然ながら、官僚機構が法的効力を有する権力
を保有していません。

行政執行命令を受ける立場の、選挙の洗礼を受けない官僚機構が
法的効力を持つ権力を持つ必要が全くないし、持つことが出来ない
からです。

しかも、日本では行政執行命令権である内閣令を総理大臣と大臣が
保有できない(クーデター憲法が公布されたから)状況下で、

行政命令を受ける官僚機構が法的効力を持つ権力を持つとどうなるか
を考えれば、

このクーデター行為を子供でも見破ることが出来ます。

纏めると、310万の日本人の命と引き換えに、米国から押し付けられた
世界一の皆様主権憲法である英文憲法を

政令官僚様主権憲法に変更された現行のクーデター和文憲法を認めて
しまうと、

主権者である官僚機構が日本政府を権力分離(三権分立)で運用する
ことが可能となってしまうので、

権力相互間のチェック&バランスが全く働かないので、政令官僚様
(官僚機構)主導行政がノーチェックで行うことが出来、

日本政府を政令官僚様(官僚機構)が私物化できることになり、現に
そうなってしまっていますが・・・

27. 2018年12月19日 17:51:34 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[5] 報告
>>26 訂正

「主権者である官僚機構が日本政府を権力分離(三権分立)で運用する
ことが可能となってしまうので、」

を以下に訂正:

「主権者である官僚機構が日本政府を権力統合(三権統合)で運用する
ことが可能となってしまうので、」

28. スポンのポン[10441] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月19日 19:47:53 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[751] 報告
 
 
>>18. 多摩散人殿へ

■云々 でんでん
 画一的 がいちてき
 背後 せいご

 安倍晋三の小学校の同級生が
 「安倍は6年になるまで自分の名前を漢字で書けなかった」と証言している。
 それが事実かどうかは確認できないが
 上記のような普通の大人なら絶対にしないような誤読をする安倍晋三ならば
 少なくともそうであっても不思議ではない。

 漢字が読めないということは本を読んでいないということだ。
 本を読んでいないということは学問をしていないということだ。

 暇さえあればゴルフと会食の安倍晋三が
 読書をしている姿を見た人がいるか。

 そういう人間である安倍晋三が
 この国の総理となって日本国の舵取りをするにふさわしい人間だと
 貴殿は本当に思うのか。
 
  

29. 2018年12月19日 19:52:37 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[245] 報告
官僚を カネで巻き込め 災いに
30. 2018年12月19日 20:07:38 : j23wc4VGiA : wqdxmavUCPI[29] 報告
官僚も政治家も想像力が全くない方々達なので、
自分たちが作った移民法によって、
自分たちや自分たちの家族が丸焼きにされることなど、
想像の範囲を超えているんですよ。
ブラックホークダウンを見れば、容易に想像がつきそうなもんですが
無知なので、移民も日本人と同じ子羊だと想像してしまう。
一度入れたが最後、霞ヶ関や永田町の横の広大な土地、
それが何を指しているか解るでしょうが、
そこにスラムバラックが建ちならぶ、なんて思ってない。
移民を東京で働かせるというのは、そういうこと。地方に呼んだとしても、
逃げ出して東京に集まる。日本の経済構造がそうなってるのでそうなる。
しかも、アジア圏は経済成長しているので、アフリカから呼んで来るしかない。
そこで広大な土地から追い出すとなれば、ブラックホークダウンですよ。
スラムと隣り合わせの生活。味わってくださいよ。
もう夜中に銀座でスケベ顔丸出しで、飲み歩きなんかできませんよ。
31. 2018年12月19日 20:15:32 : B0tT66zpIQ : w6PKbfuW@GU[23] 報告
>28

 多摩散人です。

>安倍晋三の小学校の同級生が「安倍は6年になるまで自分の名前を漢字で書けなかった」と証言している。それが事実かどうかは確認できないが

 事実かどうか確認できないことを書くなよ。

 それより、私のコメント18に対する反論はどうなんですか。

32. 2018年12月19日 20:28:06 : TYuf2UA2Mc : pdX0yfXEevE[6] 報告
小沢や野党が何故に安倍自公維新不正占拠政権の「不正選挙」に関して
糾弾を行わないのか
集計不正マシンや投票用紙及び投票箱のすり替え追加
そしてマスコミが行う偽世論調査&あらかじめ決められた投票者
投票数発表の刷り込みアリバイ工作
巷で有志が行う世論調査では安倍自公維新陣営支持は
ほとんど存在していない
立憲民主党に入党が決まった中村喜四郎代議士は
小沢譲りの選挙戦術を知り尽くした選挙のプロ
安倍自公維新が常に圧勝するという巷の世論調査とは完全に遊離した
選挙結果をこの六年もの間目の当たりにしてきているわけで
野党がいくら結束して戦おうとしても
その都度安倍自公維新陣営による「不正選挙」と「野党潰し工作」で
真っ当な勝負が潰されてきたのが真相である
「不正選挙」のことを追及しない限り
安倍自公維新の売国買弁に基く軍国化国民弾圧人権破棄政策の
「民意」を得たというただのアリバイづくり協力に終始するだけである


12. 2018年12月19日 20:08:43 : okYIEeje0U : uKF0pkE_pb8[169] 報告
▲△▽▼
歴史を受け継いできた日本という「国」は戦後、どころか、英国王室フリーメーソンの手先、薩長連合
による明治のクーデター時に、完全に消失しているってことです。
そして、朝鮮カルト「日本会議(統一教会)」メンバーらが国会も司法も警察も
検察も自衛隊も、経団連財界もすべて支配下に置き、飼い主の世界支配権力層の意向に
従い、そのなんちゃって日本完全解体アジェンダを現在遂行しているということ
己の正体と悪事が露見すると、敵対する真の愛国者や人権活動家らにそうしたイメージをなすり付け、人格攻撃を組織的に展開するのがこやつらの十八番、汚いやり口なわけです


タマ・イエズスを支配する血流。ロスチャ経理部長の上が連中でラストのようである。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/144.html
投稿者 ポスト米英時代 日時 2018 年 12 月 18 日 06:05:38


2. 2018年12月19日 19:55:40 : yOfImXej2w : _I6uHMI1H50[10] 報告
▲△▽▼
麻生がバチカンに出向いたのは下記の内容と密接に関わっているわけですな
ナチス優性学カルト・シオニスト・ロスチャイルドと縁戚関係を築き
マフィアのボス気取りで売国買弁暴政を推進
ナチスに学べと朝鮮カルト日本会議(統一教会)メンバーらに発破を掛けて
いたのもバチカン悪魔教支配権力層に魂を売り渡し
日本売国亡国政策に血道を上げているということ
そして自分の一族は前途洋々朝鮮半島とのトンネル貫通で
日本を米国から中国朝鮮の完全属領へと様変わりさせるというわけだ
狂信カルト統一教会の文鮮明が主張するとおり
日本人を朝鮮半島発展のための完全奴隷へと追い込むアジェンダを
ナチスに学べのシオニスト仏国ロスチャイルドの命令どおり実行し
莫大なカネを懐におさめる筋書きで
日本の水道資源維持管理システムも仏国ロスチャイルド企業に
叩き売ったということになる

以下転載

.先週、枢機卿ジョージ・ペルはオーストリアの裁判所によって性的児童虐の罪で有罪と評決され、その後フランシス教皇によって解雇された。


ペルはバチカンにおける金融問題の担当者であり、ほとんどの世界統治者の秘密の支配者であったので、これは秘密世界金融における巨大ニュースであると、P2フリーメーソンとCIA情報筋は言う。これは、ほとんどの世界の支配者が権力を掌握すると、バチカンの職員の訪問を受け、天文学的数字(大国では10憶ドル以上、小国ではそれ以下)の書かれた銀行通帳を手渡されるからである。そして彼らは「富裕層の世界へようこそ」と言われ、お金を受け取ることを拒否すれば、「廃除」されることになることを穏やかに申し述べられる。


これは、シーザーの子孫によってほとんどの世界政府を支配することを可能にした銀か鉛の選択である。先週、詐欺的な「炭素地球温暖化」合意をした300人の指導者たちは、このシステムの奴隷であるとP2フリーメーソンとCIA情報筋は認める。

33. 2018年12月19日 20:59:04 : FTz3ZfOmtw : mSdaH0p@u@E[1] 報告
糞完了どもはまとめて、獄に繋がないとだめだ。
ガン細胞のように、利権を求めて増殖していく。

全く庶民にとって不要な法人等をつくり、黄泉帰りする。
地獄の亡者のようなものだ。

25氏が指摘しているように、官僚から糞完了に転向すれば、良心も糞もないわ。
死んだら地獄に落ちる連中のどこが賢いんだ?

カネを貰ってたくせに、己が保身のために角栄、ひいては国民を裏切った糞完了ども。
40年経って良くなるどころか、安倍のようなボンクラに忖度など、益々非道くなる一方だわ。
 

34. 地下爺[3989] km6Jupbq 2018年12月19日 21:44:35 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[418] 報告

    たま
   (ΦωΦ) は うるさい 邪魔 消えろ !!

        by 右翼なチカ爺 (=^・^=)


35. スポンのポン[10442] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月20日 00:01:37 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[752] 報告
  
 
>>31.多摩散人どのへ

■「文字が書けなくても読めなくても学問をしていなくても
  安倍晋三は誰よりも素晴らしく有能な世界一の総理だ。」

 君も男ならなぜそう答えない。

 痛いところを突かれると話をはぐらかして逃げるなら
 今後は「卑怯で女々しい多摩散人」と名乗ることを薦める。
 
 

36. 世のすねものから[114] kKKCzIK3gsuC4ILMgqmC5w 2018年12月20日 00:05:13 : 7kXgfndORg : w4b66f4wgp8[11] 報告
32のまたポスト英米カルトの念仏が。議論の邪魔だからアッチさいってけろ。
37. 2018年12月20日 02:28:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3778] 報告
  日本は軍と政府一体化による無責任な大本営システムで船頭多くして船山に登ったが如く崩壊、外圧によって終戦したが、気づけば欧米の暮らしには程遠く、プールのある住宅での生活と寒い土間で飯を炊きトイレは屋外などという暮らしぶりの違いを改善すべく、欧米に追い付け追い越せを合言葉に、国民を総動員し米国市場を使い大量生産大量輸出という、今でいう中国のような超輸出立国として経済大国を果たしたのである。
  この拙速な経済発展の過程では、憲法が定義する立法行政司法の役割分担は脇に置かれ、有能とされた官僚を中心に法案をつくり国会で採決、当然ながら法案を作った官僚が政策も担ったのである。
   実業界は官僚が手立てする補助金と企業同士の株の持ち合いで支え合い結束を図り、かつまた国家一有能と自他共に認める官僚が各企業に再就職、公益法人や独立行政法人を立ち上げた元官僚と現官僚とで公金の企業への迂回を促しつつ、世界を飛び回り、他国の閣僚と同等の位置であらゆる外交、貿易交渉を担って来たのである。
   この間国会は、官僚主導の法案の可決要員、内閣は可決された行政立法案の国会での説明要員となり、憲法の規定する国権の最高機関としての国会は、官僚の活躍を支えるべく、血税を預かった官僚が働き易いようにお膳立てして来た。
   行政への政治介入禁止の不文律はこのころ出来たのか、例えば通達や要綱による行政に異議を唱える納税者が提訴する国賠訴訟があるが、この際の被告は閣僚であり、官僚では無いにも拘わらず、政治介入禁止の法則の下に閣僚は歳出事務の結果を把握しておらず、国賠訴訟で被告である閣僚には法務官僚が援護に付き大型弁護団さながら、納税者を圧倒する有様である。
   納税者代表と総理閣僚を擁している筈の国民議会つまり立法府は、事務方の作為不作為による歳出事務の誤謬の疑いを抱けど与党財官の護送船団という集団には手も足も出ないままの戦後であった。
   他国同様に、国民主権主義、国権の最高機関を国会とする最高法規を持っているにも拘わらず、行政への政治介入禁止の慣行が永年生き続け、官僚が主導する社会主義国が汚職で崩壊したように、国民から血税を預かっている官僚機構の作為不作為をチェックする議会が機能していない日本も、例外なく血税を采配する官僚による汚職が蔓延し始めたということである。
   古賀氏の見立てとは逆に、安倍内閣が唯一立法府から納税者代表として派遣され血税の歳出事務の瑕疵誤謬の発生を事前にチェックすべく、国会で野党が追及する以前に閣議や与党内論議で行政実務の結果や行政立法案の精査検証を果たしていないことが、官僚の質を低下させたと言える。
   例えば田中真紀子氏が所轄大臣として管理監督役を果たそうとした際の官僚の反発は想像を絶し、マスコミ総動員で大臣職を更迭したのではなかったか。
   いわば護送船団方式は、自民官僚の一体化による血税の歳出管理不全方式であり、国権の最高機関である国会を通さずに政策を決定し執行したい官僚と、事務方と一体化故に、大臣ポストを持ちながら血税の管理監督義務を果たす術を知らない、地盤看板カバンを引き継ぐ利益誘導型の自民党による、国民主権もどき、国民代表議会制民主主義もどきの日本国の、戦前から続く戦後の軌跡が今に至るのである。
   官僚機構は肥大化し部内の人事から司法人事までをも牛耳っており、今や国会は不要とさえ豪語する者も居るようで、結局のところ、古賀氏の尊重する真面目な役人は部内で淘汰される。
   長いものに巻かれ大樹に寄らねば人事で冷遇されるため、幹部公務員にまで昇る人間は、前川氏は別としても、代議士を介して国会論戦を経て国民納税者の利益に沿った政策よりも、幹部級公務員ともなれば血税の入った財布を自在に開け閉めできる権能を謳歌、それを後任に引き継ぐを任務とする構造になっていると言える。
   安倍内閣が、行政立法案の精査と歳出事務の結果の管理監督義務を放棄している以上、血税の使途の優先順位に関する第一、第二関門はスルーであり、唯一残された第三関門にて、野党がダイレクトに精査検証する他は無いのである。
   もし国会による検証という第三関門まで機能しなければ日本国は完全に文民統制を欠いた、結果責任の所在不明な浮遊国家であり、結果責任意識のない内閣と官僚とが一体化していれば、ゴーンの70億円不正どころでは無い、常に千兆円単位の金を動かす益々危険極まりない無法国家である。
38. 2018年12月20日 17:55:15 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[6] 報告
>>26 連投ご容赦

現行のクーデター和文憲法を主権者皆様が認める限り、クーデター
憲法は、法的効力を持ち続けますので、

総理大臣と大臣主導による内閣令行政は封印されてしまいます。

結果、総理大臣と大臣の行政方針が官僚機構の行政方針と異なる
場合は、官僚機構の行政方針に従わざるを得ません。

なぜなら、命令を受ける側の官僚機構は法的効力を持つ権力(政令・
省令・府令・通達など)を保有していますが、

命令をする側の総理大臣と大臣は法的効力を持つ権力(内閣令)を
保有することが出来ていないからです。

ですから、上記の様な状況下で、辺野古新基地問題で、鳩山総理が
「県外に移設する方針」を表明しても、

辺野古利権を死守したい方針の官僚機構は、デタラメ情報を流して
でも鳩山方針を潰すことが可能と成っていますし、実際に潰しました。

米国だと内閣令が、

(因みに、米国では内閣は「executive branch」ですので、内閣令は
「executive order」となりますが、

日本では、内閣の英文は「cabinet branch」ですから、その内閣の章
に存在する英単語である「cabinet orders」の日本語訳は、「内閣令」
と成らざるを得ませんが、

なんと、あろうことか「政令」となってしまっており、三権分立を
否定する命令名称である「政府令」と成ってしまっています←この
デタラメ日本語訳の判断は、子供でも可能ですが・・・)

大統領だけに付与されていますので、連邦職員はたとえ違憲内閣令
であっても、その内閣令に従った行政を行わざるを得ません。

なぜなら、内閣令に従うことを義務付けた法律が存在するからです。

実際に、就任間もない時に発行された「TravelBan」は、大統領が
ど素人丸出しの違憲内閣令であり、法務長官が異議を公言しました。

が、大統領は、その長官を更迭し強行しましたので、全米の大空港
で大混乱を招き、混乱を収拾する為に連邦職員が大変な目に会わざる
を得ませんでした。

要するに、日本で再び政権交代が実現したとして、次の総理と大臣
の行政方針と官僚機構の行政方針が異なれば、

総理と大臣の行政方針を潰す工作が、官僚機構とメディアのコラボ
で行われるのは、火を見るより明らかです。

結果、主権者皆様が望む行政が何時まで経っても実現することが
出来なくなります。

なぜなら、官僚機構は選挙の洗礼を受けませんし、米国の様に確認
作業の洗礼も受けないからです(「官僚機構は不滅」)。

ですから、どうしても、命令を受ける立場の官僚機構が保有する権力
を取り上げ(そもそも、保有権力は英文憲法73条6項違反権力です)、

総理大臣と大臣に内閣令を付与するだけでなく、官僚機構が内閣令に
従う事を強制する法律を整備すれば、

総理大臣と大臣が主導する、主権者皆様が望む行政をする様になり
ます。

なぜなら、政治家は「選挙に勝って、ナンボ!」だからです。

39. 2018年12月21日 02:40:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3781] 報告
  38氏に賛意。
   日本国憲法は、賛否はどうあれ終戦を機に日米の知を結集して作られたために、英訳と和訳が存在するのだろうが、その訳が違っているとすれば問題だ。
   それにしても、例えば入国管理法が基本法は大枠であり、細目は省令と政令で規定する方式が問題視されているのは正しいと思うが、省令と政令を事務方が発すると見做す認識が改められなければ何時まで経っても、租税主義国の主権者国民が先頭に立って自分たちの預けた血税の使途の優先順位を国会にて決定し、事務方がその決定に忠実に実務執行するシステムにはならないのは、38氏の述べる通りであると思う。
   和訳憲法とて、解釈的には、省令は所轄大臣による行政命令、政令は閣議決定され内閣が発する行政命令とされており、省令や政令が主権者国民の公僕である官僚以下の公務員の専権で無いことは明らかである。
   無論、法令と呼べるのは最高法規である憲法と、それに準じて国会決議を経た基本法のみであり、省令や政令は、憲法と基本法を指す法令に基づいた行政実務上の手続きを内閣が行政機構へ命じるものであり、省令や政令は主権者国民への直接的な拘束力は無い。
   閣議決定は当然閣僚が行うからこそ政令は内閣が発出、かつ各省実務上の命令は当該大臣が発するものである故、当然ながら、発出する際には発出責任者として、政令には閣僚全員の、省令には担当大臣の自筆署名は本来不可欠である。
   最高法規の理念に沿った基本法を立法、基本法原則に忠実な公務を委任するために閣僚が政令を発し各省大臣が省令を、署名を以て発することで内閣と行政機構に緊張感が生まれ、膨大な血税を預かる事務方の歳出事務に関する瑕疵誤謬の芽を摘むことが出来るのであり、これは後に、国賠訴訟や行政訴訟、あるいは国会に於ける審議でも有効な公文書となり問題解決の基礎となる。
   ところが省令も政令も各省事務方の専権であるかのように是認する社会的背景もあり、憲法や基本法原則が如何なる内容であれ、政令や省令、通達の段階で、国民納税者の求める血税の使途の優先順位とは似ても似つかぬ実務が行政内部で幹部級公務員によって企図され、かつ補助金や許認可の可否、礼遇と厚遇を使い分ける、飴と鞭を駆使した行政指導が独り歩きするため、結果的に国民議会は八百長化、血税の優先順位を代議士を通じて国会で決定するべき主権者である筈の国民納税者が行政機構の掌で動かされ続けているのが現状である。
   政令、省令は、さすがに官僚が文書作成し閣僚らが承認、事務方で発出するとしても、大臣が自筆署名せず内閣として文書保管もしていない中では、現状のように、官僚が文書破棄や墨塗り、改竄した場合には、国会による事後の検証は全く不可能である。
   38氏が丁寧に説明しているが、地盤看板カバンを世襲し近隣縁者や後援者に公金を優先的に回すことを生業とし、それを有能な先生と世間が認識する日本社会は法治主義より人治主義を好む風土である。
   血税を預かった事務方が規定をつくり執行し内閣や国民議会は事後承諾の、法治主義国らしきものに過ぎない現状は、まさに日本国のシビリアンコントロール不能を意味しているのである。
   米ロ中国を別にして、人口が極めて多い故税収もそれなりに多く、金融緩和状態でもあり、歳出規模が桁違いなだけに、歳出チェックの機会という意味で、内閣には全く自覚が無く、よって資金提供者である納税者の代弁機関である国民議会も税の使途に関して検証を封じられている現状は、非常に危険であると言える。
40. 2018年12月21日 15:55:22 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[7] 報告
>>38 なぜ政令官僚様を公開処刑にしなければならないか?

英文憲法73条6項が保障する内閣令行政(既存の憲法条項と既存の
合憲法律条項に基づいて新たな行政方針を明記した指示書を発行→
その指示書に従って官僚が行政を行う)が封印されています。

ですから、和文憲法73条6項が保障する政令行政(新たな行政方針
毎に、新たな法律の重要な箇所は政令や省令に委ねることが出来る
様にする為に、官僚が国会議員に代わって作成し→その官僚が作成
した法律に従って官僚が行政をすき放題に行っています。

その結果、「全ての皆様が、心身共に健康で文化的な最低限度の生活
を維持する権利を保有。」という「憲法25条保障」を担保する行政を
堂々と拒絶することができますので、年間十兆円以上の予算を浮かす
ことが可能となり、

その分を政令官僚様天下り先に振り向けたり、

政令官僚様がお好みの女優やタレントと触れ合う機会を作り出す為に
クール・ジャパンなどの政令官僚様道楽事業の予算に回すことが可能
となっていますので、

政令官僚様とその関係者は、未だにバブル状態が継続中です。

ので、「日本は空前の好景気を謳歌中」というのは、「正しい」こと
になります。

そして、政令官僚様は強欲ですし、政令官僚様のケツを舐めたい法人
や強欲人間がわんさかいますので、幾ら無駄使いをしても足りません。

そこで、主権者皆様を薄給で馬車馬の様に働かせなければなりません。

が、社会が男女平等で、差別がほとんど存在しない社会では、男子を
奴隷労働に就かせ続けることは、非常に困難となります。

なぜなら、奴隷労働の不満の捌け口を家庭内暴力や差別行為に求め
難くなるからです。

そこで、憲法条項で邪魔になる条項が憲法14条1項の「差別禁止条項」
です。

で、日本では、職場での差別(パワハラ・セクハラ・強制退職制度・
総合職制度なんぞは、差別の一形態に該当します。)&学校での差別
(虐めも差別の一形態)&家庭での差別(家庭内暴力も差別の一形態)
を大幅に減らすことが、未だに実現できていいない訳です。

本来であれば、日本には憲法14条1項の「差別禁止条項」(米国憲法
には「平等条文」だけが、存在)が厳然と存在している訳ですから、

国会議員が、その「差別条項」を担保する、できる法律を整備する
事で、「全ての職場に、実効性が伴う差別撲滅プログラムの整備を
強制し、従業員全員に周知徹底させる義務を強制する」と共に、

「全ての学校では、実効性が伴う差別撲滅プログラムの整備を強制
し、生徒全員に周知徹底させる義務を強制する」やり方で、

この強制される義務を怠った会社の経営者又は学校長を1年未満の
禁固刑に処し、

認定された差別被害者には1千万円以上の賠償金を払うことを強制
しているので(賠償金1千万円以上が貰えれば、被害者は他の職場
又は他の学校に移る選択肢が取れや易く成るし、訴訟弁護士も喜ん
で訴訟を引き受けることが出来ます。)、

家庭での差別&学校での差別&職場での差別が大幅に減っていなけれ
ばなりませんでした。

しかしながら、現実は、憲法に、あたかも憲法14条1項の「差別禁止
条項」が存在しないことを前提とした法整備が行われてしまって
いますし(例えば、「男女雇用均等法」など)、

要するに、差別禁止条項が存在する限り、政府には、男女同権社会
を実現させる義務が課せられているということですが、

国会議員の男女比は、企業の重役の男女比は・・・

加えて、大学の教育現場でも、憲法14条1項を「差別禁止条項」では
なく、単なる「平等条項」として教え込んでいます。

ですから、法学者と憲法学者も臆面もなく憲法14条1項を「平等条項」
と公言できる訳です。

『こうすることで日米とも憲法に「差別禁止条項」が存在しない事実
を創り出すことが可能となってしまっています。』

では、憲法14条1項を「差別禁止条項」ではなく、「平等条項」と解釈
してしまうと、どうなるかですが、

米国憲法に平等条文しか存在しない米国社会の判例を見てみると:

例えば、世界最大のスーパーの女性従業員が男女同一賃金を求めて、

「同一賃金法」や憲法の平等条文を根拠にウォール・マートを提訴
しましたが、認められませんでした。

裁判所の判断:憲法の平等条文を男女同権まで拡大解釈することは
不可能。

そして、「同一賃金法」は法律なので将来変更される可能性がある
限り、その法的効力は絶対的なモノではなく、

あくまで、企業側の限られた資源を最大限に活用した結果、そうなっ
ている場合は、その結果の変更を強制することは不可能。

言い換えると、憲法原文を変更する事は不可能なので法的効力は絶大
となる憲法に性差を根拠とする差別を禁止する条文又は条項が存在
していれば、

企業は、選択の余地なく男女平等賃金を実現しないと、違憲行為で
訴えられ、多額の賠償金を払わなければ成らなくなる破目に陥ると
いう事です。

『要するに、法律で禁止する事と憲法で禁止する事とは、法的効力で
月とスッポンの差が生じると言うことです。』

ですから、日本では、あたかも憲法14条1項の「差別禁止条項」が存在
しないことを前提とした法整備(例えば、「男女雇用均等法」など)
を行うことで、

男尊女卑社会と差別意識醸成社会を温存する事が可能となりますので、
政令官僚様が治めやすい社会を築くことができます。

なぜなら、主権者皆様が一つに纏まる事が困難となる社会と成るから
です。

また、米国では家庭内暴力の被害者が警察保護の隙を付いて殺される
事件が頻発していますが、

裁判所の判断:家庭内暴力を取り締まる法律だけでは、警察が保有
する限られた予算と限られた人材の範囲内だけでしか対応ができない
ので、

結果的に、家庭内暴力被害者が再び被害に会う事態が発生してしま
うが、それは仕方がないという判断が可能となってしまっています。

そこで、仮に、男女同権を謳う条項が現行の米国憲法に追加修正され
てしまうと状況は、一変してしまいます。

要するに、性差別の一形態である家庭内暴力被害者が二度と同じ目に
会わないことを担保できるだけの予算を組み、人材を確保しなければ
ならない義務を政府は負うことになります。

ですから、米国では、日本の憲法14条1項の様な条項を現行の憲法に
追加修正する活動が日の目を見る状況に近づいています(この憲法
修正運動に、ほぼ100年が既に経過しています)。

上記の米国での出来事を適切に理解できれば、憲法改正行為は不可能
だということが理解できる様になります。

なぜなら、憲法改正が可能となれば、憲法原文を変更する事が可能と
なり、

法的効力でも、憲法と法律が同等と成り、憲法>法律の優先順序が
崩れてしまうからです。

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