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民間の創意工夫に水を差す「消費税還元セール」禁止の愚策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243981
2018/12/19 日刊ゲンダイ
なぜ表現を規制して水を差す?(C)日刊ゲンダイ
またしても安倍政権の愚策だ――。消費税増税の際に「消費税還元セール」をうたった値引きは、引き続き禁止となった。前回2014年4月の増税後に起きた需要減退を防ぐため、政府は解禁も視野に入れていたが、結局、「消費税還元セール」はアウトに。「消費税を納めなくていい」との誤解を招くという理由はあまりにも国民を小バカにしている。「2%値下げ」などの広告表示は容認する苦肉の策を打ち出したが、インパクトが全くない。この表示規制は売る側に大きな“足かせ”になりそうだ。
「消費税還元セール」を禁じた消費税転嫁対策特別措置法をめぐり、宮沢洋一自民党税制調査会長は9月、「改正の必要があるのか精査する」と語った。しかし、その後の与党内の協議では、同法の改正はほとんど議論されなかった。
このため、政府は法改正しない形で増税後の消費刺激策を模索した。11月には広告表示の指針を公表した。
・「消費税還元セール」→NG
・軽減税率で負担が増えない食料品に「今だけお得」→NG
・「10月1日以降2%値下げ」→OK
・「2%ポイント還元」→OK
・「10%値下げ」→OK
小売店が過度にセールを自粛して需要の落ち込みにつながらないよう「2%還元」など「消費税」を入れない表現は容認した。
ただ、販売現場からは「消費者は『何%引き』という文句は見慣れているし、『2%』では値引き幅が小さい印象だ」(小売り大手)との声が上がっている。
「セールというのは、その時々のホットな話題にかぶせて消費者の心理を刺激するものです。消費税増税であれば、『消費税還元セール』が最も消費者に響く表現でしょう。政府はポイント還元や住宅減税などいろいろ策を打っていますが、なぜ、表現を規制して水を差すのでしょうか。むしろ、『虚偽はいけないが、政府を悪者にしてもいいから、あらゆる知恵を振り絞って消費を刺激する売り方を自由にやって下さい』ぐらい言うべきです」(経済誌記者)
やることすべてが空回り。安倍政権のセンスのなさにはあきれるばかりである。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月18日
ほんま、アホに政権取らすとこのザマやから。
— むしまる(意識低空飛行中) (@fudesakisanzun) 2018年12月18日
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消費税還元セールですが民間には消費税還元セールを禁止しています。ところが政府は食品や住宅などの消費税還元セールを実施します。安倍政治の間違いを民間から指摘されるのが怖い安部首相、もう限界です。辞め時です https://t.co/fFMQQ6p5DK #日刊ゲンダイDIGITAL
— tomy dona (@sibakendona) 2018年12月18日
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