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「辺野古土砂投入へ 対立は決定的に」〜「後戻りができない状況を作って、反対派の気勢をそぎたい」。そんな思惑も/増田剛・n
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/236.html
投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 19 日 21:48:56: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

(回答先: 「辺野古土砂投入 対話は終わりなのか」〜県側の疑問にこそ誠心誠意の説明を果たすことが国の責務では/西川龍一・nhk 投稿者 仁王像 日時 2018 年 12 月 19 日 21:06:16)

「辺野古土砂投入へ 対立は決定的に」(ここに注目!)/増田剛・nhk
2018年12月14日 (金)
増田 剛 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/311157.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府は、きょう、埋め立て予定地への土砂の投入を始めます。
増田解説委員に聞きます。

Q1)
増田さん、土砂の投入は、いつ頃から計画されていたんでしょうか。

A1)
もともと、政府は、埋め立て予定地への土砂の投入を、ことしの夏、8月中旬に行う予定でした。
ところが、当時の沖縄県知事の翁長氏が急死し、9月の知事選挙では、普天間基地の辺野古移設に反対する玉城氏が当選。
政府は、この間、土砂の投入を見合わせ、先月1か月間は、沖縄県と、この問題をめぐる集中協議を行いました。しかし、双方の主張は平行線をたどりましたので、政府は、協議が終わったタイミングで、土砂の投入を通知したんです。

「沖縄県の言い分は、十分に聞いた。いくら協議しても、互いの主張は変わらないのだから、普天間基地の一日も早い返還のためには、移設工事を進めるしかない」。これが、政府の言い分です。

Q2)
ただ、沖縄県は、反発していますね。

A2)
はい。「政府は、そもそも、沖縄県と折り合いをつけるつもりはなかったのではないか」。「集中協議は、県の反対を押し切るためのアリバイ作りだったのか」。沖縄県からは、こうした怒りの声も聞かれます。
玉城知事は、上京して、きのう、菅官房長官や岩屋防衛大臣と面会。県民の反発が強まっている状況を直接、訴え、土砂投入を断念するよう求めました。しかし、政府は、辺野古への移設が唯一の解決策だとして、予定通り、きょう、土砂を投入する方針を示したんです。

Q3)
なぜ、政府は、ここまでかたくななんでしょうか。

A3)
「後戻りができなくなる状況を作りたいのではないか」。
沖縄県からは、こんな声が聞かれます。
一旦、土砂を投入すれば、原状回復は困難になります。
一度、埋め立てた海から土砂を取り除いて、もとの環境に戻すのは、不可能に近いんです。

沖縄では、来年2月24日に普天間基地の辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されています。政府は、「選挙の結果に法的拘束力はなく、移設計画に影響はない」としていますが、その一方で、「年内に土砂を投入することで、選挙まで間を置きたい」。「後戻りができない状況を作って、反対派の気勢をそぎたい」。
そんな思惑もうかがえます。
対立が決定的になる中で、今後、沖縄県とどのように向き合っていくのか。政府は、重い責任を負うことになります。
 

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コメント
1. 2018年12月21日 10:18:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10200] 報告
2018年12月21日(金)

辺野古新基地 土砂投入は中止を

沖縄県議会が意見書可決

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_03_1.jpg
(写真)意見書の賛成討論に立つ瀬長美佐雄県議=20日、沖縄県議会

 沖縄県議会は20日、米軍辺野古新基地建設埋め立て土砂投入の中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決しました。

 意見書は「政府の強行は法をねじ曲げ、民意をないがしろにし、法治国家としてあってはならない」とし、「国に従えといわんばかりの強行は、地方自治を否定し、住民自治を破壊する暴挙だ」と糾弾しています。

 日本共産党の瀬長美佐雄県議は「県の度重なる行政指導も無視するなど法治国家では到底ありえない。違法に違法を重ねた暴挙に対し、満身の怒りを込めて抗議する」と賛成討論を述べました。公明党と日本維新の会が退席し、自民党が反対しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122101_03_1.html

2018年12月21日(金)

沖縄県民投票 新基地へ意思表示 実施ぜひ

副知事が宮古島市長と面会

 沖縄県の謝花喜一郎副知事は20日、同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票(来年2月24日)の実施のための予算を執行せず、同投票を実施しない方針を表明した同県宮古島市の下地敏彦市長に市役所で面会し、市民が投票できるよう再考を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_01_1.jpg
(写真)辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を訴える「県民投票実現!!みゃーくの会」の市政野党市議らの宣伝=20日、沖縄県宮古島市

 謝花氏は面会後、記者団に下地市長との面談内容を紹介。市議会が県民投票実施のための予算を否決・削除しても、同予算は地方自治法に基づく義務的経費であり、市長が支出・執行できると説明したといいます。

 謝花氏は、今後の市の対応について26日までに回答するよう求める、地方自治法に基づく勧告文書も市長に提出したことを明らかにしました。

 勧告しても下地市長の方針が変わらない場合について問われた謝花氏は、「地方自治法に基づく対応をせざるを得ないことをご理解いただきたいと申し上げた」と答え、より強い是正の要求を行うことを示唆しました。

 県民投票実施のための予算を2度も削除した市議会の議決を「尊重して対処する」と下地市長が表明していることについて、謝花氏は「議会の意思も重要だが、行政の長として多くの県民・住民の意思についても十分にご理解し、再考いただきたい」と訴えました。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_01_1b.jpg
(写真)市役所で下地市長(左奥)に面会する謝花副知事(右)=20日、沖縄県宮古島市

 下地市長は面会後に記者団に、方針は変わらない姿勢を示す一方で、「26日までに検討してきちんと回答する」と語りました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_01_1.html

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