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小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
2018/12/19 日刊ゲンダイ 文字起こし
原発のセールスマン（Ｃ）共同通信社
「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。何か方向が決まったとは承知していない」「安全性の高い日本の技術を世界に広める必要がある」「英国以外にも引き合いは来ている」
日英両政府の支援を受けて英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について「もう限界だと英政府に伝えた」と明かし、事実上の撤退を示唆したことについて、１８日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、いずれにしても、この期に及んでもゴマカシの説明を続けているから見苦しい。
日立が撤退する理由は極めて簡単。カネだ。
日立と英政府の計画では「英政府・企業」「日本政府・企業」「日立」の３者がそれぞれ３０００億円を出資することで合意。ところが日本企業の出資集めが難航している上、約３兆円とみられる総事業費のうち、すでに２兆円を融資する方針を示している英政府もこれ以上の追加負担は期待できない。
加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で原発の発電コストの優位性は失われつつある。英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。投資しても儲からない事業に数千億円も投じるバカな経営者はいない。もはや、原発ビジネスは完全に頓挫したのだ。
■原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識
そんな破綻した原発ビジネスを成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。
「福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有する」「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、制度整備や人材育成等への支援なども行っていく」
２０１４年２月の衆院予算委。福島原発事故を機に全国各地で高まった原発再稼働「反対」の世論を無視し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は「原発輸出」について国会でこう答弁し、各国を飛び回って原発を“トップセールス”。カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であるインドとさえも原発輸出を可能にするための原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、さすがに世界は安倍ほど愚かではない。
日本がどんなに「安全」「低コスト」をアピールしたところで、汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって高い放射線量が続く福島原発の惨状を見れば、「安全」じゃないのは明々白々。しかも、今や建設コストは１基１兆円超だから「低コスト」でも何でもない。原発は「高コスト」「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、三菱重工業とトルコ政府も原発計画の見直しを決めたのだ。
「要するに原発は安全性を求めるほどカネがかかり、商売にならない。それが日立の撤退方針でハッキリしたのです。常識的に考えれば原発は廃炉しかないのに、それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、核兵器開発技術を保有したいという考えがあるからではないか。世界が核廃絶の動きに進む中で日本だけが逆行しているのです」（原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている岐阜女子大客員教授の福永正明氏） 
脱原発しかない！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 野党の最優先するべき目標は安倍暴政のストップ |
「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」「世界での原子力の平和利用」
バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、記者から問われた菅官房長官。“いまだに各国から原発建設の引き合いはある”みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、電力会社やメーカーを救済する側面もあって海外に原発を売り込んだのが安倍政権のホンネではないのか。財界ベッタリの自分勝手な“ご都合主義”による無定見策だからこそ、破綻したのだ。そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、これぞ無能官庁といわれる経産省主導の官邸政治の限界と言っていい。
原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は２０２０年の東京五輪と、２５年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は３兆円ともいわれているし、大阪万博は当初見込みの２０００億円を大幅に超えるとみられている。
巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、将来の成長もヘッタくれもないだろう。悲惨な状況にクラクラしてしまう。
■野党はバラバラに動かずにまとまるべきだ
原発ビジネスは国際的に見ても成り立たず、こだわっているのは日本の安倍政権だけ。ならば、破綻が明らかになったいま、安倍政権を倒す争点はズバリ、「脱原発」だ。自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、次回の選挙で野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば必ず勝利できる、との見解で一致していたが、まさにその通り。本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。
大同小異じゃないが、最優先するべき目標は安倍暴政をストップさせることだ。財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治のシステムを許していいのか。米国の言いなりで高額の武器を買わされる代わりに社会保障費を削られ、米国と一緒に戦争する国になっていいのか。すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。日立などの原発計画の見直しはその証左で、野党はきちんと正当性を持って選挙で脱原発を争点にすればいい。脱原発は（イデオロギーなどではなく）説得力にもなると思います」
来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば安倍自民は間違いなくお陀仏だ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月19日
【原発争点選挙で安倍自民党はお陀仏】
『この部分だけは小泉、小沢の言う通りだ』
「死の商人と批判された原発ビジネスの頓挫が雄弁に物語る成長戦略のインチキと甘さ、不誠実と自分勝手なご都合主義」
「経済政策の限界と、残った目玉が『五輪』と『万博』という悲惨」 pic.twitter.com/Uv6F2QLCMB
五輪も万博も今の日本には要らん！！！！☆！！被災者の生活補償と壊された社会制度全て回復させる方が先決！！！！☆！！！五輪も他の国のテレビで見てれば良いやろ！！！！☆！！！
— ちーちゃん (@0gc387460c02882) 2018年12月19日
同感、同感！国民の税金を使い、ゼネコンだけが大もうけするイベントなんかやめちまえ！
— 丸ごとオイラ (@wakisensei) 2018年12月19日
安倍は自分が負けそうなことは争点にしないで、後から出すから嫌らしい。聞いてないよそんなこと、のようなことばかり。
— 吉祥寺いるか (@iruka_hamonika) 2018年12月19日
やってる感だけの安倍政治、見えぬ「普天間返還」「北方領土」「拉致被害者」「財政再建」、見えるのは「アメリカファースト」「売国強兵」「貧困拡大」「利権増大」「司法崩壊」だけだ
— 星見おじさん (@set_ten) 2018年12月19日
もう既に誤魔化しが効かない所まで来ている。どんな言葉を並べても騙される国民ばかりでない。思い知る日がきっと来るさ。
— ぺんた (@m_dragonball) 2018年12月19日
小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏https://t.co/P9zBcXJzBU 「安全性の高い日本の技術を世界に広める必要がある」「英国以外にも引き合いは来ている」 日英両政府の支援を受けて英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた日立製作所の中…★全部ウソさ♪フェイクさ🎵安倍政権
— Hikaru 星 光一 (@utopia_star) 2018年12月19日
★巻頭特集 小泉・小沢の言う通り 原発争点選挙で安倍政権はお陀仏−（日刊ゲンダイ） 「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。 何か方向が決まったとは承知していない」 (cont) https://t.co/Mq3yr8zpJJ
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月19日
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