歯向かうものには見せしめ。沖縄振興費５年連続減少。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_19.html

「2019年度当初予算案の沖縄振興費のうち、使途の自由度が高い一括交付金は前年度当初比95億円減の1093億円と5年連続で減った。」という。都道府県の中で、政府にとって、ある意味沖縄だけが政府の施策に唯一反対している。

今回の知事選挙で自公推薦の候補者が勝ったなら、大幅に増大させたと思われる。記事にあるように、玉城氏が知事になり衆院議員席は空白になり、4月21日に沖縄３区の補欠選挙が行われる。自公推薦候補に入れたら、たっぷりお金をやるよということだろう。

安倍首相なら十分やりそうな話である。こういう陰険さは天下一品である。自民党内も、安倍氏に逆らえば何をされるかわからないから、皆ヒラメ状態である。同じ国民の自分の味方は「こちら側」、自分に反対するものは「あちら側」とはっきり分ける。自分が日本国全体の代表とは思っていない。自民党支持者の代表と思っている。その点、アメリカファーストと唱えているトランプと実によく重なる。

使途の自由度高い沖縄振興費「一括交付金」5年連続減　「政府主導」色濃く
https://mainichi.jp/articles/20181221/k00/00m/010/155000c
毎日新聞2018年12月21日

　21日に閣議決定された2019年度当初予算案の沖縄振興費のうち、使途の自由度が高い一括交付金は前年度当初比95億円減の1093億円と5年連続で減った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る来年2月24日の県民投票や、4月21日投開票の衆院沖縄3区補選を見据え、「政府主導の沖縄振興」を印象づける狙いがありそうだ。
　一括交付金は旧民主党政権時代の12年度予算で創設。県が観光や産業振興、社会資本整備などから自主的に事業を選択できる。ピーク時の14年度には1759億円を計上したが、19年度はその6割程度に。振興費全体に占める割合も、創設当初の5割超から19年度は36・3％まで落ち込んだ。政府関係者は辺野古移設に反対する県を念頭に「国の力がなければ、沖縄の経済振興は実現しないということだ」と語った。
　さらに政府は今回、一括交付金を「補完する」として、市町村向けに沖縄振興特定事業推進費を創設し、30億円を計上した。具体的な対象事業は未定だが、県の頭越しに市町村に支出できる仕組みを新たに設けた格好だ。
　宮腰光寛沖縄・北方担当相は21日の記者会見で「交付金ばかりではなく、他の予算も含めてトータルで見てほしい」と強調したが、玉城デニー沖縄県知事は同日、「増額を強く求めていた一括交付金が大幅に減額となったことは残念だ」と反発した。【川辺和将】

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