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憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか?」とプーチンに皮肉られるわけだ!! 
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 23 日 12:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか?」とプーチンに皮肉られるわけだ!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-8c81.html
2018年12月23日 くろねこの短語


 辺野古埋め立てに抗議するホワイトハウス署名は17万筆を超える勢いだそうで、いかにたまりにたまった怒りが渦巻いているかということだ。でも、そのはけ口がこの国にはない。どんなに民意が「NON」を叫んでも、ペテン政権は聞く耳持ちませんから。それどころか、「全力で埋め立てを進める」なんて官房長官が国民に宣戦布告しちまうんですから、暴動が起きないのが不思議なくらいだ。

 だからこそのホワイトハウス署名なんだろうけど、でもよく考えてみるとこれって結局のところ日本に主権はないってことを暗に証明しているようなものなのかもね。見方によっては宗主国のアメリカに直訴しているようなものだと言えなくもない。

 実際、憲法を超える存在と言われる非公開の「日米合同会議」なんてのがありますからね。月2回開かれているとされるこの会議は鳩山ポッポもその存在を知らされず、結局は煮え湯を飲まされたとも噂されている。そりゃあ、プーチンに「日本は本当に主権国家なのか?」と皮肉られるわけだ。

【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言!「日本は本当に主権国家なのか?」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”!
※下段に全文転載

 いわばタブーとも言える「日米合同会議」について、なんとテレビ朝日『報道ステーション』がリポートしている。

 1日早いクリスマスプレゼントということで、見逃した方は是非ご視聴ください。自民党政権の歴史はアメリカの傀儡政権の歴史でもあることがよくわかる。


憲法を越える存在!?非公開の日米合同委員会 20161206 houdoustation




【痛烈】露プーチン氏が「辺野古基地建設強行」に触れ、安倍政権に苦言!「日本は本当に主権国家なのか?」…領土交渉のマズさに日本政府は”完全沈黙”!
https://yuruneto.com/putin-henoko/?fbclid=IwAR1P-PUlVVOsuwOxvJLna2Fcwc7Uk5ouDwySCXTjCVdUqcQxa9t_ruoTfgE
2018年12月22日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



プーチン大統領「在日米軍問題抜きに最終決定難しい」

【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約と在日米軍の問題について「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。ロシアは日ソ共同宣言(1956年)に基づき歯舞群島や色丹島を日本に引き渡す場合でも、米軍が両島に展開しないという保証を求めており、プーチン氏がこの点を改めて強調した形だ。

プーチン氏は対日問題に関する発言の最後に「日本との平和条約を結べるよう真摯(しんし)な努力を続けていく」との原則も繰り返した。

日本が配備する米国製のミサイル防衛(MD)システムに関し、プーチン氏は「防衛目的だと(いう日本の説明)は信じていない。システムは攻撃能力を備えている」と語った。ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも懸念を表明している。

また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い同県名護市辺野古沿岸への土砂投入が始まったことについて「日本の主権のレベルを疑ってしまう」と批判的な見解を示した。

【Yahoo!ニュース(毎日新聞) 2018.12.20.】


安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃

「日本は本当に主権国家なのか」――。

ロシアのプーチン大統領から仰天発言が飛び出した。20日に開いた年末恒例の大規模記者会見で、北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘したのだ。

驚いたのはその先で、基地問題で主権を行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてこう言及した。

「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」

〜省略〜

21日の会見でプーチン発言について聞かれた菅官房長官は「コメントは控える」と逃げた。情けないことに、日本政府は反論もできず、ダンマリを決め込んでいる。

「1月に日ロ首脳会談を控え、下手に反論してロシア側を刺激したくないのでしょう。北方領土問題を抱える一方で日米同盟は崩せず、立ち往生している。しかし、本当にトランプ大統領と世界一仲がいいのなら、『武器をたくさん買うのだから、辺野古基地建設はやめよう』と言えば済む話です。それで、北方領土には米軍基地を置かないと明言してもらえば、ロシアとの交渉も進められます。ロシア疑惑で急所を握られているトランプ大統領は乗ってくる可能性がある。それができないのなら、首相が誇る米ロ首脳との信頼関係はマヤカシということです」(天木直人氏)

〜省略〜

【日刊ゲンダイ 2018.12.20.】


北方領土交渉方針 明らかにしない考え 菅官房長官

北方領土交渉をめぐりロシアのプーチン大統領が日本はアメリカの意向を考慮せざるをえないのではないかという認識を示したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、日本政府の方針を交渉の場以外で発言すれば悪影響が懸念されるとして、明らかにしない考えを示しました。

〜省略〜

そのうえで、菅官房長官は、「わが国の交渉方針や考え方について、交渉の場以外で発言することは交渉に悪影響を与えるおそれがあるので、お答えすることは差し控えたい」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2018.12.21.】


































※キャプチャー




 

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コメント
1. 新共産主義クラブ[-6151] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月23日 13:10:16 : glmT9Bjsnw : XU4nUYuToCc[1] 報告
>憲法を超える存在とされる「日米合同会議」
 
 
 日本国の三権よりも「日米合同会議」の方が上位に位置づけられる、という見解は、
 
 大韓民国の三権の決定よりも「日韓請求権協定」の方が上位に位置づけられるべき、と主張する日本政府の見解と、
 
 「同型」である。
 


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に多重コメント、場違いコメント、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
2. 赤かぶ[2331] kNSCqYLU 2018年12月23日 13:13:27 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[797] 報告





3. 2018年12月23日 14:43:12 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[55] 報告
 そうなんです完全属国です。閣下の言うとうりです。人類の共通の手先が現政権とその仲間ですしね〜!
4. 地下爺[4053] km6Jupbq 2018年12月23日 15:41:44 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[482] 報告
クラゲさん

 
  共産主義名乗るのヤメたら、本家はこの考え方だぞ。

  あー 創価 !!  晋(三)共産主義クラゲか?!


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 日本共産党
 https://ja.wikipedia.org/wiki/日本共産党

 ※綱領の一覧表を阿修羅掲示板用に加工して転載。

 ◆日本共産党の現状認識と目標

   2004年に改定された現在の日本共産党綱領(以下、綱領とよぶ)では、
  現在の日本を「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら
         〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜、
  国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国と
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  なっている」と現状認識し、現在、日本で必要な変革は社会主義革命では
  〜〜〜〜〜〜          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  
  なく「民主主義革命」であり、その次の段階で「社会主義的変革」を
  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  めざすとしている。これは、いわゆる二段階革命論の一種で、
  〜〜〜〜〜〜〜〜
  1961年の綱領から続いている。(省略)

  各項目ごとの現状認識→民主主義革命→社会主義的変革
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

5. 新共産主義クラブ[-6157] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月23日 16:31:21 : jmQEcU4lsE : q_zMKuWp7vk[-32] 報告
>>4. 「地下爺」さん
 
 「地下爺」さんは、どうして、「日本がアメリカの従属国となっていることは、素晴らしいことだ」と考えているのですか?
 
 教えてください。
 

 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に多重コメント、場違いコメント、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。

6. 新共産主義クラブ[-6192] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月23日 17:04:56 : SpNfY9a0Sk : urq4rrJh@9c[18] 報告
>>5(補足)
 
 「地下爺」さんは、
 
 「日本がアメリカの従属国となっていることは、素晴らしいことだ」と考えているからこそ、
 
 「日本は、アメリカの従属国であるべきだ」という見解を示しているのではありませんか?
 


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に多重コメント、場違いコメント、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。
7. 地下爺[4056] km6Jupbq 2018年12月23日 17:07:13 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[485] 報告
 晋(三)共産主義クラげ さん屁

    私が いつも 対米からの 自主独立を 訴えているのを

    知っているだろう。 そんな ヨタ 飛ばすことするから

    私からも 晋(三)クラげ と 呼ばれることになるのだよ。

    あんたの 唱える 共産主義は 安倍晋三 の行為そのまま

    のことじゃないのか 独裁とか 悪いイメージで言われる

    ままの共産主義の ことか?!  


     
       晋三共産主義 てこと だな!!


    「 親族の 晋三による 親族のための政治 」

          
                by 晋共産主義クラげ てか !!


8. 新共産主義クラブ[-6191] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年12月23日 17:12:10 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[89] 報告
>>7「地下爺」さん
 
 1のコメントの真意を、ワザと曲解して、ヨタを述べているのは、「地下爺」さんの方です。
 
 あなたの方こそ、反省しなさい。
 

 

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に多重コメント、場違いコメント、デマ、工作コメント多数でアラシ認定。

9. 2018年12月23日 17:39:13 : 5DrWKdS2To : o9w2Y5DSTWs[87] 報告

「日本列島アメ公様不沈航空母艦」で、世界最大の戦争出撃基地ニッポン!

「日本国憲法」制定作業から除外された沖縄県民は、その最大の犠牲になってきた!

「経済大国」を自慢してもアメポチと蔑まれ「国連常任理事国」入り認められない・・・・世界の笑いものの我がニッポン (;´д`)

「ポツダム宣言」に従って、米軍を日本から追い出しましょう・・・「日米安保条約廃棄」でしょう!
「改憲」はそれからですネ!

10. 2018年12月23日 17:43:41 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[941] 報告
阿修羅の赤カブさんまで辺野古はトランプに頼もうとか言って
主権が日本にあることを前提にしているコメントを削除してるんだから
どうしようもないだろ、また削除だな。

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:管理板にすべきコメント(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)
11. 佐助[6316] jbKPlQ 2018年12月23日 19:05:54 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[735] 報告
主権国家とは、主権・領土・国民の三要素を持った近代の国家形態。
日本の国家主権は偽装奴隷国家,米国・CIAと軍産体に握られており、国民はまだ主権者とはされていない。

それらはすべて日米安保・日米地位協定・治外法権・日米合同会議などに握られている。独立国家ではない。

しかも民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではない。

「多数決は民主主義の原理でなくルールにスギない」事実を認識しないかぎり,主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられない。

日本の自民党安倍政権とマスコミの大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせている。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という安倍政権と自公政治家の常識は間違っている。

そして日本の政治は根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望させた。

その独裁者は,したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない,一強独裁安倍政権を登場させたのだ。永田町・霞が関・司法は米国に握られ,自民党公明党が好き勝手に国民を操りしていると思えばよい。

12. 2018年12月23日 19:25:47 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[58] 報告
主権など 骨抜きにする 裏組織
13. 2018年12月23日 20:05:17 : nXU6RiYjM2 : 0ibUcqLi_d4[90] 報告
【速報】

『北方領土返還失敗の影にはアメリカの圧力』
歯舞群島と色丹島が日本に引き渡されると、当時の日ソ関係がぐんと良くなりますよね。その結果として西側同盟の極東の要石であった日本が、モスクワに寄ることを阻む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010024-nshaberu-int

14. スポンのポン[10472] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月23日 20:35:24 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[782] 報告
 
 
■売国政権を支持する低脳国民。
 
 
15. 2018年12月24日 02:13:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3788] 報告
  米軍というのは言わずもがな、米国民が雇用している米国の武装型公務員であり、国防総省は官僚組織である。
  一方日本側も、防衛官僚の内でも背広組が主体になり米軍と交渉を担っているのであり、いわば役人同士が何やら政策を水面下で企図しているのが、日米合同委員会であろう。
   米国防総省は米国議会の検証の下で活動することを余儀なくされ予算は徹底的に米議会によって精査されている筈である。
   厳しい議会の検証に曝される米軍にとって、立法府から国民納税者の委任を受けて内閣を形成している筈の首相と閣僚が全面的に防衛政策を防衛官僚に託し、内閣の役割は単に防衛省が決定した政策案を閣議決定、党内論議を済ませて本会議に出し党議拘束を掛けて可決に持ち込むのみで、米軍にすれば、日本の議会が全く検証精査機能を果たさず如何なる防衛予算も通過する、これほど便利な鴨葱は無いのである。
   使い古した中古、あるいは使い勝手の悪い前時代的な新古、図体がデカく駐機場にも困るような大型の兵器群は、財政規律の緩い、議会をまともに機能させなくとも納税者が問題にしない日本国に相場の何倍もの価格で売れ、売った後の転売は日本が苦労すれば良いことだと、売った者勝ちの認識だろう。
   この窓口が日米合同委員会であり、米軍と防衛官僚という二か国の役人との間を知日派と称する米軍産ロビーやシンクタンクメンバーが取り持ち、外遊の際には首相一行を歓待するなど、日米の役人同士の無責任な決定を盤石なものにしようと、日本のマスコミを拡声器として日米関係の盤石をアピール、日本国民に米軍装備の購入を既成事実と認識させる非常に手の込んだことをやっているのである。
   天皇までもが護憲を強調せねばならない程、自国の最高法規の遵守義務を放棄している安倍内閣の下では、当然ながら役人が法治主義ならぬ人治主義を駆使できる構造になっており、本来ならば役人同士での交渉や政策決定など租税主義、国民主権主義国ではあり得ないところ、何しろ最高法規の存在を無視して良い国だと標榜しているのが安倍内閣であれば、自国の統治者が拠るべき法根拠を持たない人治主義イコール無法主義国日本は、国会による厳しい検証が無く予算の垂れ流しである。
   この状況は米国防総省にとって垂涎であり、日本の防衛官僚が、政策の最終責任は立法府に帰結する楽観も手伝って米武装型公務員の手玉になり、文民統制をして、防衛省背広組が政策を担う文官統制が文民統制だなどと訳の分らない論理でマスコミや国民を煙に巻きつつ、同じ武装型公務員同士として嬉々として米軍に引きずられている構造である。
16. 2018年12月24日 09:52:46 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[720] 報告
勝手に進んでいる。

『日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で―中ロの兵器対応、住民反発も』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000005-jij-n_ame
17. おじゃま一郎[6709] gqiCtoLhgtyI6phZ 2018年12月24日 10:23:09 : 56c155gZtk : hiulmYtQGAU[2] 報告
>憲法を超える存在とされる「日米合同会議」

国際条約は、国の憲法に優位する。

日米合同会議は、安保条約に基づき具体的な履行条項を
決める会議である。

国際法上は、条約法条約により、「条約の不履行の理由に
国内法を用いてはならないと」ある。このことは
憲法があるので、日米合同会議で決めることあるいは決まったことは
履行できませんとは言えない。

この最大の理由は日米安保条約は、米国に一方的に日本の防衛義務を
負わせるという片務性のためである。

これがいやなら、安保改定を求めるべきであろう。

18. スポンのポン[10476] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年12月24日 11:29:52 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[786] 報告
 
 
■日米安保の正体

 米国の工作員であった岸伸介によって
 日米安保が締結されて以来の60年間に
 この国が負担した国民の血税は
 天文学的数字といえるほどに莫大である。

 一方米国がこの国の防衛のために何を負担したか。
 血の一滴、汗のひとしずくも流したことはただの一度もない。
 要するにこの国はこの60年間一切何の利益も得ることなく
 莫大な額の血税だけを米国に差し出しているのである。
 安保はもともとこの国を米国の植民地化するための
 米国による米国のための売国条約でしかないのである。

 仮に日本が中国やロシアの支配地域になれば
 米国の安全が脅かされることは明らか。
 だからそもそも安保がなくても
 日本が攻撃を受ければ
 アメリカがそれを黙認できるはずなどない。

 日本国民は自民党とアメリカに騙されて
 莫大な血税をだまし取られているだけだ。
 
 

19. 2018年12月24日 15:10:28 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[316] 報告
18>のスポンさんの言う通り。アメリカは日本を未だに敵国条項を外していない。アメリカに守られているのではなく何かあればアメリカが攻撃してくる。そんなアメリカにどれだけの血税を費やしているか、自民党売国奴の政治家と外務官僚特に北米関係とアメリカ大使が恩恵を受けているだけだ。売国奴政治家と売国奴官僚は国の為でなくアメリカの為に仕事して日本の血税から高給を貰っている。
プーチンが言う様に日本は主権などない、沖縄を見ても東京の横田基地を見ても明らかだ。
20. 2018年12月24日 16:35:31 : aWI2hshZ7g : 3BYDh_sUv@s[6] 報告
クリスマスイブだからこそ、YouTubeにUPされていた、元陸上自衛隊レンジャー部隊の井筒高雄氏の話を2日に亘って聞いた。
昔も今も軍人恩給は払われなくて、なし崩しにされている事が分かった。
年金も戦争世代も近代も払われなく、うやむやにされることがある。

安全圏にいる能天気な政治屋が話す‟日米地位協定”や‟日米との余りにも不利益、不合理な関係性”等が非常に具体的に且つ、情実的でなく!何故?No!War!なのかも元自衛官が語ると現実性を帯び、合理性があると分る。

日本の駐留アメリカ兵1人に¥12,930,000円《$107,000》とは驚きだ。
勿論、日本国民からの税金だ。
それで、6歳の少女がrapeされて、ゴミ箱に捨てられたり!、20歳の娘さんがrapeされて殺され、道端で遺体となって発見されたり!この2018年代!にだ。
沖縄は日本は未だ、占領軍がいる戦地なのだ。
白人、米、英、仏、優越主義人種!
それでも、白人のような優越人種に生まれたかったか?否!だ。

しかし、クリスマスイブに朝早く、電車に飛び込むのは悲しいね。

21. 2018年12月24日 21:57:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3790] 報告
  17の言うように国際条約も一応契約案件である以上、条約を締結してから、実は我が国の憲法では履行できませんとの理由で履行を逃れるのは難儀ではあるだろう。
  従って、条約締結以前の問題である。
  日本は主に官僚が政治家のような役割を果たし、交渉から密約まで、内閣に一任されているかのように前面に出てこなしている。
  いわゆる結果責任が官僚には賦課されない国民代表議会制度下で、実務者協議で水面下で約束が出来、それを時の内閣が追認しているのが実情だ。
  従って日本が主権を発揮するには、約束事を取り付ける段階で、後に納税者から行政訴訟を起こされた場合に被告となる総理に分担委任された大臣が、自分事だとして交渉の重要性を認識しつつ国際社会と対峙することが肝要である。
  この際実務者は署名義務が無いところ、閣僚が自署サインを以て条約として成立させるべく、一旦議会に持ち帰り、議会の承認を得ることが肝要である。
  実務者協議は試行段階とし、公式には納税者代表である閣僚級の自筆署名が必要だが、その前に実務者同士の協議の段階で大臣が報告を受け、国民議会に掛けて承認を得ることで初めて条約の締結が成るのであり、これにより国民議会が承認し自国の憲法の枠内での当該の条約案件としての整合性が諮れるのであり、国民総意で国際条約が承認されたという意味になる。
  つまり、条約がいつの間にか自国憲法よりも拘束力が生じたのでは無く、憲法の拘束の枠外の約束事が事務方の一存で水面下で合意されていないか、そのあたかも条約らしきものが、いつの間にか自国最高法規の縛りからも自由だと広く観念され、国民納税者の諦観を招いていないか、議会で検証すべきである。

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