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2018-12-26 09:19
安倍二次政権が、今日２６日で丸６年を迎える。_(。。)_
『この１年について安倍総理は、「内政では働き方改革、外交では日ロ首脳会談と大きな転機となる年だった」としたうえで、来年についても、政権運営に意欲を示しました。
「日本がまさに明るく輝いていく１年にしたいと思っています」（安倍首相）
また長期政権を維持する秘訣について尋ねられると、１年の短命に終わった第１次政権での挫折と経験が肥やしになった、などと振り返りました。（ＴＢＳ１８年１２月２５日）』
ちなみに、恒例の今年の漢字の話。ｍｅｗは『今年の漢字、安倍晋三首相は「転」』（産経１２．１２）というタイトルを見て、マジで「え？安倍首相は『転ぶ』？」って読んじゃったんだったけど・・・。^^; 早く転んで欲しいっす。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、昨日２５日のクリスマス、もしかしたら安倍政権が下り坂を「転がり」出すきっかけになるような重大事が起きたのだ。(ﾟДﾟ)
そう。東証日経平均がたった１日で１０１０円も下落。朝（寄り付き）から１年３ヶ月ぶりに２万円台を割ってしまい、１９１５５円と１万９千円割れも見えて来るような終値をつけてしまったのである。(>_<)
先週末からＮＹダウの下落に伴い、日経平均も下落。２４日のＮＹダウから見て、ついに２万円を割れることは目に見えていたのだけど。
２２日にも２０００６円まで下がったところを、何とかギリギリで買い支えていたものの、その底が一気に抜けちゃった感じがあったのか。それにしても、ここまで一気に下がるとは、本当にビツクリ。(･o･)
最高値をつけた１０月からの下落率は１５．１％で、リーマン危機以来の数字になったという。(-"-)
安倍自民党は１２年末に政権奪還したのだが。安倍政権は、低迷していた株価が１万円越えを果たしてからずっと、株価（日経平均）を上げることによって、あたかもアベノミクスが成功して、日本経済がよくなっているかのようなイメージを国民に与えて来た。(･･)＜日銀や年金など国のお金を使って株を買いまくり、株価アップを演出＆誘引して来たので、半分はやらせの株高、景気上昇なんだけどね。(-"-)＞
でも、昨日の大幅下落をきっかけに、国民が日本の経済や景気の実態に気づき、本当はアベノミクスの効果が出ておらず、６年立っても道半ばのまま終わりそうなことを認識すれば、安倍内閣への支持もまた急落する可能性があるわけで。
安倍首相＆仲間たちは、決して楽しくはないクリスマスを過ごしたことだろう。(-_-;)
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おそらく安倍官邸や財界関係者、安倍派のメディアや識者は、やたらに米国の問題を強調するだろうし。
麻生財務大臣も案の定、「日本の経済、企業は問題ない」「心配していない」と強がって見せていたのだけど。何かそういう強がりを言っている時の方がアブナイ状況にあるとも言えるわけで。先週に引き続き、２５日夜も、財務省や金融庁、日銀の幹部らが集まって、対応を協議したという。(@@)
それこそ、共産党の小池氏は、ここぞとばかりに安倍政権のまやかし経済＆アベノミクス批判を展開していたりして。(~_~;)
『共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」
■小池晃・共産党書記局長（発言録）（株安を受けて）実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を１０％に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。（記者会見で）（朝日新聞１８年１２月２５日）』
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もちろん、この株価下落の最大の原因は、米国のトランプ大統領が仕掛けている米中貿易戦争や米国内の経済・金融政策などの問題にあるのだけど。＜２４日は、トランプ大統領がＦＲＢの金利政策を批判したことが、株価下落につながっていたし。＞
ただ、国内外の投資家が、日本経済の先行き、アベノミクス、特に「第三の矢」の効果には、もはや期待が持てないと考え始めているのも事実で。＜消費税率がアップするとなれば、尚更。でも、上げなければ、財政政策に問題ありと見られるしね〜。(~_~;)＞
安倍政権がここまで長く続いた背景には、何か安保軍事や外交、社会・教育政策、閣僚やモリトモなどなどアレコレ問題はあっても、何か日本経済や自分たちの生活がそこそこうまく回っている感じだから、安倍政権のままでいいやって思っていた人たちが多かったことがあると思うのだけど。
投資をしていた人の中には、痛い目にあった人もいただろうし。＜ｍｅｗは今、投資の中身をシフトしたので、株や投信の割合は少ないのだけど。でも、痛いのは痛いし。ここから、マジ難しいよね〜。^^;＞
何より国政の問題として、多くの国民が、今回の株価大幅下落のニュースをきっかけに、自分たちの生活を守るためには安倍政権のままでいいのか、しっかり考える時期に来ているのではないかと思うｍｅｗなのである。（＊＊）
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『東京株式市場で日経平均株価が１０００円以上値下がりし、去年９月以来１年３か月ぶりに２万円割れとなった。
連休明けの東京市場は、ニューヨーク株式市場で大幅下落が続いたことを受け、取引開始から全面安の展開となった。アメリカ政治の先行き不透明さを背景に、世界経済の減速への懸念が強まっている。
円高に傾いていることも株価下落に拍車をかけ、日経平均株価は１０００円以上、下落。去年９月以来、１年３か月ぶりに２万円を大きく割り込んだ。（ＮＮＮ１８年１２月２５日）』
『東京株式市場で２５日、日経平均株価が約１年３カ月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。米中対立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米経済の減速懸念などの不透明要因が積み重なる中、トランプ米政権の政治不安が新たな“火種”として加わった。米国から続発するリスクの数々に投資家たちが身構え、相場下落に拍車をかけている。
下落基調が続く平均株価は、米中貿易摩擦などの不透明感が解消されず、もともと上値の重い状況が続いていた。そこに華為技術（ファーウェイ）問題や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げなどが襲い、今回の一部政府機関の閉鎖やムニューシン米財務長官の米金融機関への要請は、だめ押しとなった格好だ
２０を上回ると投資家の不安心理が高まっているとされるＶＩＸ指数は３６・０７と、２月上旬の株価急落以来の水準となった。（産経新聞１８年１２月２５日）』
『日経平均株価下落 麻生大臣「大きな心配してない」
麻生太郎財務大臣：「過度に反応しすぎているのではないかと思う。少なくとも企業の内容自体が悪いわけでもない。我々のやっている方針も悪くない。米中の貿易摩擦に対する先行きに関しての心配などが売りの材料になっているのではないかと。それに関して大きな心配をしているわけではない」
麻生大臣は、日経平均株価は1年3カ月ぶりに2万円を割り込んだものの、企業業績などから見て大きな心配はないという従来の見解を繰り返しました。一方、経団連の中西宏明会長は。
経団連・中西宏明会長：「トランプ大統領が次々、打つ手が本格的に市場にディスターバンス（混乱）を与えたのかなと。国際経済がどう動いていくか注目しながら株価の動きを見ざるを得ないなと思っている」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』
『東証株価2万円割れ受け…財務省、日銀など緊急会合
株価が2万円を割り込んだことから緊急会合です。
財務省、日銀、金融庁の幹部らは、25日午後6時から緊急の3者会合を開きました。株価が2万円を割り込み、1年8カ月ぶりの安値となるなど急激な株価下落や円高が進んでいる現状を踏まえ、不安定な金融市場の背景について意見交換しました。
財務省・浅川雅嗣財務官：「市場には過度の警戒感が見られた。引き続き緊張感を持って注視していきたい」（ＡＮＮ１８年１２月２５日）』
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『2013年に本格的に着手したアベノミクスが株価を押し上げた。3本の矢の「1本目」である大胆な金融緩和によって、それまでの円高が大きく修正されたことが、株価にとっても大きくプラスになった。（略）
海外投資家の期待ははげる。アベノミクスの3本目の矢がなかなか飛ばなかったのである。2015年に小幅に売り越した海外投資家は2016年には3兆7000億円近くを売り越した。
「働き方改革」を進めた2017年は日本の労働慣行などが変わるとの期待もあり、売り買いトントンだったが、2018年は再び大幅な売り越しになっている。12月14日段階で、5兆7000億円近く売り越されている。もちろん、アベノミクス開始以降、最大の売り越しである。』
『株価を意識してきた安倍政権には株価を支える他の術もあった。公的資金による日本株の取得である。当初はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金マネーを、債券運用から株式運用へと大きくシフトした。また、郵便貯金や政府系官民ファンドなども株式投資を拡大している。さらに、日本銀行によるETF(上場投資信託)の購入が本格化した。
その「片鱗」が投資部門別売買状況の「信託銀行」に表れている。GPIFなど政府機関が株式を購入する際に、信託銀行を通すことが多いためだ。
2014年に2兆7000億円、2015年に2兆円、2016年に3兆2000億円を買い超していた。GPIFは資産運用割合の見直しで株式を大きく増やしたが、枠いっぱいにまで株式の割合が増えたこともあり、新規の株式購入余力はそれほど大きくないとみられる。』（現代ビジネス１８年１２月２５日）』
安倍政権としては、春の統一地方選、夏の参院選までに、また株価を上げて支持もアップさせたいところだろうけど。もはや公的資金で株価を買い支える余力はあまり残っていないのではないかという見方が優勢だ。(･･)
そして、日経平均が下がった今こそ、「安倍、転ぶ」を実現させるチャンスだと（痛みをこらえつつ？）政権打倒の意欲が新たにわき始めたりしているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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