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株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244440
2018/12/26 日刊ゲンダイ 文字起こし
“失われた６年”で日本はメタメタ（Ｃ）共同通信社
内閣支持率が軒並み下落している安倍政権は２６日、７年目に突入した。安倍首相は「何年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持って頑張っていきたい」と意気込みを口にしたが、日経平均株価の大暴落はデタラメのアベノミクスにトドメを刺すようだ。
２５日の東京株式市場は、米国発の世界同時株安が直撃する全面安で、日経平均株価の終値は前週末比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭まで大幅下落。２万円の大台を割り込んだのは、２０１７年９月以来、１年３カ月ぶり。バブル崩壊以降、２６年１１カ月ぶりの高値に大ハシャギだった１０月２日が２万４２７０円。３カ月足らずで５０００円を超えるキツイ下げに襲われた。
麻生財務相が「株価は過度に反応し過ぎているのではないか」と言えば、菅官房長官は「日本経済は企業収益が最高水準となっており、足元の消費も持ち直している」と言い、市場を覆う弱気ムードの火消しに躍起だが、株価２万円割れはまだ序章だ。だからこそ、財務省、金融庁、日銀による３者会合を緊急招集し、対応策を練ったのだろう。
この暴落は米国だけが要因ではない。日経平均株価の下げ幅が海外市場よりも大きいことでもハッキリしている。海外投資家は日本市場に見切りをつけ、先を争って逃げ出しているのだ。
■海外投資家は５週連続売り越し
東京証券取引所によると、１２月第２週（１０～１４日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）で、海外投資家は５週連続で売り越し。売越額は１６１３億円だった。今年の売越額はすでに５兆円を超え、ブラックマンデー暴落があった８７年の７．１兆円に迫る規模だ。世界的な金融危機に見舞われたリーマン・ショックが起きた０８年の３．７兆円を優に上回っている。
それでも日経平均が踏ん張っていたのは、日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が円安株高を演出するアベノミクスのシナリオに沿って株価を買い支えてきたからだ。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「安倍政権も日銀も想定していなかった事態に追い込まれているのではないか。日銀やＧＰＩＦが買い支えている間は株価は上がるというセオリーが一転、買っても買っても株価が下げ止まらない。安倍政権は戦後２番目の長さのいざなぎ景気を超えたと喧伝し、来年１月には戦後最長のいざなみ景気を抜くと騒ぎ立てていますが、足元の経済指標は景気拡大を否定している。内閣府発表の景気動向指数は９月に２カ月ぶりに低下し、景気基調判断が２４カ月ぶりに『改善』から『足踏み』へと下方修正され、１０月も据え置かれた。つまり、日本経済はすでに景気後退している可能性があるということ。アベノミクスは実態をまったく伴わないとの認識が海外投資家に広まり、日本市場は見限られ日本株は売り浴びせられているのです」
間もなく年が替わり、半年足らずで「平成」が幕を下ろす。無知無能トップのもと、来年この国は新元号不況に襲われようとしている。 
押し目買いも入らない逆回転（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ４％下落で含み損発生も、身動き取れず泥沼化 |
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入額は年間６兆円の購入枠を今年初めて上回り、過去最高を更新。６・４兆円を突破した。累計購入額は約２２兆円に上る。ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの出井真吾氏の推計によると、日銀が保有するＥＴＦの損益分岐点は１万８４３４円（１１月末時点）。２５日終値から４％下落すれば、日銀は含み損を抱えることになる。
「２５日終値ベースの日経平均株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）の１・０倍。ＰＢＲの下値メドは０・９～１・０倍程度とみられ、当面は１万７０００円程度が意識されるでしょう」（出井真吾氏）
日銀が損切りに走れば株式市場は壊滅的ダメージを被る。日銀は身動きが取れず、ひたすら株価を支える泥沼にはまっていく。６年にわたって仕込んできた官製バブルが崩壊すれば、日本経済は奈落の底へ真っ逆さま。この政権では対応不可能で、そのツケは国民に回されることになるのだ。
一方、米国市場を混乱させているのが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領だ。１１月の中間選挙で民主党の躍進を許して以降、イラ立ちを強め、暴走を加速させている。政権の重しとなってきたマティス国防長官を事実上更迭。メキシコ国境への壁の建設予算を巡る議会との対立で一部政府機関の閉鎖を招き、利上げを進めるパウエルＦＲＢ議長や、株安に対処できないムニューシン財務長官の解任も取り沙汰される。トランプの振る舞いが株式市場を取り巻く不安心理を増幅させる悪循環に陥っている。
多国間主義に基づく国際社会の秩序を破壊するモンスターのような大統領を生み出したのは、行き過ぎた資本主義だ。先進国を中心に経済が成長し、生活水準が上がって市民生活が豊かになると、需要が減退してモノやサービスが売れなくなる。欧米の多国籍企業はフロンティアを求め、新興国や発展途上国のマーケットを奪い合う。地理的・物理的な市場拡大に限界を見た米国が編み出したのが、電子・金融空間という新市場。ＩＴと金融を結び付け、自由自在に国境を越えてマネーを操り、利益を上げる。資本主義のグローバル化だ。こうした動きを加速させたのが、０８年のリーマン・ショックだった。米国では１％の超富裕層が全米の富の３分の２を支配する超格差社会が出現。強欲資本主義に虐げられた市民が求めたのが、保護主義であり、自国主義だ。世界規模で右傾化が進み、１６年に英国がＥＵ離脱を決め、トランプが大統領選を制した。
■米中貿易戦争で立ち往生
行き場のない資本主義の終着点といえるのが、トランプが仕掛けた貿易戦争だ。４０兆円超の対米貿易黒字で潤う中国を脅し、安全保障の根幹ともなる次世代通信規格５Ｇの覇権争いも絡んで互いに一歩も引けない状況。かつての資本主義は終焉を迎え、時代は転換期を迎えている。
日本はこの局面にどう立ち向かうのか。安倍政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出は完全破綻。米国隷従はますます強まり、トランプの言うがままに防衛装備品を買い漁る。２０１９年度予算案は７年連続増で過去最大の１０１兆４５６４億円に達し、初めて１００兆円の大台を突破。防衛費は５年連続で増大し、過去最高の５兆２５７４億円に拡大した。来年１月下旬から日米通商協議が本格化する。トランプの標的は年間７兆円に上る対日貿易赤字の８割を占める自動車分野だ。２５％の高関税措置が発動されれば日本の自動車メーカーの利益が半分消え、１００万台削減の数量規制をのまされればＧＤＰの０・８％が吹き飛ぶ。ＵＳＴＲ（米通商代表部）が公表した交渉目的にはＵＳＭＣＡ（米・メキシコ・カナダ協定）をひな型にした為替条項や、中国との貿易協定締結を難しくする毒薬条項が盛り込まれている。
「トランプ大統領は来年１月か２月に２回目の米朝首脳会談を実施する意向で、北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を得る狙いから、手心を加える用意があった。２月末を期限とした９０日間の米中協議がそれです。ところが、米朝会談の先送り公算が大きくなったため猶予は棚上げし、中国を徹底的に叩く方針に転換したとみられています。この６年間で日本経済は見栄えだけ取り繕われ、体力をつける機会をフイにして国際競争力を失った。米中戦争に巻き込まれ、なす術がなく立ち往生するのは必至です」（斎藤満氏＝前出）
安倍政権は景気を腰折れさせる消費増税を来年１０月に実施予定だ。財政健全化と社会保障制度の充実を目的としていたはずが、税収増分の５・７兆円の大半が経済対策に回り、社会保障費は１・５兆円。一体、何のための増税なのか。増税対策の２兆円ではキャッシュレス決済のポイント還元で金持ちを優遇する。支離滅裂の極みだ。
打つ手なしの経済無策、増税強行迷走政権の惨憺。２０年は東京五輪だの、２５年は大阪万博だのと浮かれている場合ではない。
財政健全化と社会保障制度の充実を目的としていたはずが、税収増分の５・７兆円の大半が経済対策に回り、社会保障費は１・５兆円。何のための増税なのか。打つ手なしの経済無策、増税強行迷走政権の惨憺。
— アトン (@aton_blog) 2018年12月26日
株価2万円割れは序章だ 新元号不況と強欲資本主義の終焉 https://t.co/TvDrLfKKIy
【この政権では対応不可能】株価2万円割れはまだ序章 襲い掛かる新元号不況と資本主義の終焉 この暴落は米国のせいだけではない。日銀のETF含み損が発生する1万8434円割れを突破されれば、官製バブル崩壊、奈落の底。その時打つ手なしの経済無策、増税強行迷走政権の惨憺（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/p6uHd4Gmtj
— KK (@Trapelus) 2018年12月26日
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