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大変だあ!<本澤二郎の「日本の風景」(3197)<アベノミクスどころではない!年金基金は大丈夫か>
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/500.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 12 月 27 日 20:10:17: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233338.html
2018年12月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<アベノミクスどころではない!年金基金は大丈夫か>
 昨日、友人が株に詳しい事情通から、以下のメールをもらい、それを転送してくれた。日本株の大暴落だ。年金生活者の不安は、年金基金の大損失のことである。ただでさえ、毎年落下している年金である。政府は隠すだろうが、本当のところ、年金はどうなっている?日銀はひっくり返らないか。民衆の不安は尽きない。超軍拡予算どころではないだろう。安倍よ!責任を取れるか?


<10%消費税で庶民生活は完全崩壊へ>
 来年は、天下分け目の関ヶ原の戦いが待っている。心臓はミエも外聞も捨てて、参院選必勝に向けて、ありとあらゆる手で、有権者・国民を騙して、憲法改悪を強行しようとしてくる。
 160億円の莫大な経費で、皇位継承の儀式を、参院選前に見せつけて、とことん有権者の目を曇らせる作戦だろう。

 だが、10%消費税で、日本の消費は激減して、経済は地獄へと突き進むことになる。誰もが分かっている。貧困社会は確実に拡大してゆくだろう。

<厳しい株専門家の分析>
  今朝、株価が20000円を割り込むと話してくれました。その後、実際に割り込み19100円迄になりました。日銀は買い支えない、日銀が買うことはない、外人買いもアメリカの株価が大暴落をしているので考えられない。EUが日本の株を購入している。アメリカの倍の株を購入しているのが実態だ、オイルマネーでサウジ・AUなどがイギリスの投資会社を通して買っていたが、株を大量に売り為替が円高になり、ダブルで損になる。石油も40ドルを割り込むことになる。

 ドイツ銀行の株価が大暴落をしている。
ひと株95ドルだったのが今は7ドルと10分の1以下になってしまった。株価が伸びる可能性は今は無い。
世界恐慌を予感する状況だ。
ユーロが今、125円だ、ひところ(130円~132円)だったのがかなりの円高に振れている。
政府の公的年金資金は、上がったら報奨金が懐に入るが、下がったら知らん顔で責任を取らない。「デリバティブ」はギャンブルと話してくれました。
また国どうしが「バクチ」をやっている。
 日本の年金は「ハンコ主義」で勝ち目なしの株取引をやっている。頭取→トレーダーによるハンコ主義なので、管理ができない。日本人の場合7:3から6:4で買いと売りを行う、オールorナッシングなので責任が全く無い。
詐欺と騙し合いに聞こえる話しでした。
 結論は、来年の3月に向かって厳しい状況が続くようです。

<植草・経済専門家の株価暴落分析>
≪ 株価暴落主因は消費税増税方針決定にあり | トップページ
2018年12月26日 (水)
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
「’18年に’19年10月の消費税率10%の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。

’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」

これは、私が1年前に週刊SPAの連載コラムに、2019年の経済展望として記述したものだ。

週刊SPA!2018年 1月16日・23日合併号
「これが答えだ!お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189

に掲載されている。

本年10月15日に安倍首相は2019年10月15日の消費税増税を具体的に指示した。

これを契機に日本株価が急落している。

日経平均株価が27年ぶりの高値を更新したのは10月2日のことである。

安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。

私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の10月15日発行号(10月11日執筆)タイトルを

「長期上昇相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。

私は、株価下落の主因を
1.米中貿易戦争
2.FRB利上げ
3.日本増税政策
であるとしてきた。

安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、1年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。

ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。

その背景にあるのが「TPR」だ。

「TPR」とは1985年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。

私は発足当初の事務局員の一人である。

最大のターゲットとされているのはマスメディアである。

マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。

このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。

一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。

株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。

この重要な因果関係を報じるものは皆無である。

NHKニュースウォッチ9のキャスターである有馬嘉男氏は12月22日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、

「生まれたばかりの赤ちゃんが一人900万円の借金を背負うことになる」

との発言で締め括った。

番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。

内閣府が公表している国民経済計算統計によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆円である。

たしかに政府債務残高が1000兆円を超えている。

しかし、日本政府は同じ2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。

両者をネットアウトすると18兆円の資産超過である。

有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背負っている」と言わねばならない。

かつてニュースウォッチ9を担当した大越健介氏もまったく同じだが、NHKで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。

こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。

株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。

しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている
以上

2018年12月27日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 2018年12月27日 20:33:10 : 8xYbMmzqCk : ZRmW11HLoAk[60] 報告
 焦げつきました。すいませんではすまされない。 日本もイエローベスト運動に乗り遅れないようにせんと国によって殺されていきます。 最早、今の官僚や政治家や大手メディアは日本と世界の!%の走狗にしかすぎん! 売国棄民は当然と開き直られてるんです。


2. 佐助[6333] jbKPlQ 2018年12月27日 21:09:31 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[752] 報告
日本の安倍政権は,慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしています。これからもします。年金は使え使え,消えても国家がやったことだから誰も文句は言わない。75歳支給開始にして,もともとなかったとポイだろう。

今回の80年ぶりの世界信用収縮恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか?ナゼ大暴落をとめることができないのか?をマスコミも政治家も経済学者も回答できません。安倍政権は嘘とデタラメをやります。そしてそれを避ける方法を提案し続けててもゴミ理論扱いして権力を振り回し笑い乍ら完全に黙殺し葬ります。

安倍政治と経済の指導者と御用経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、日本だけが,欧米より経済の回復が3年遅れます。今回の世界信用縮小恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できます。だがユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかし対米従属外交の日本は,米国の顔色見るために,その実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません!

従って日本は,2008年にスタートしている,次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

そのため,蜃気楼化した経済指数に騙され,日本の大企業の消失は避けられません。抵抗する大企業は解体し再建させなければならない。しかし「つぶされる」とマスコミを総動員して安倍政権も抵抗しますので,日本は古今未曽有の地獄絵図化はさけられない。

3. 2018年12月27日 22:06:59 : FCL3UVGL9o : OpTo0uAxJY8[12] 報告
さあ、民主党時代の株価8000円、1ドル80円までいっきにいくか楽しみ。
8000円割り込んだら、民主党時代はよかった、、ってなるぞ。
4. 2018年12月28日 08:24:40 : q9qHHsk1VA : KImHIknfmm8[2] 報告
まず、議員の給料を下げ、公務員の年金基金を一般の年金と一元化しよう!!!
5. 2018年12月28日 19:27:40 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[174] 報告
減額の 口実できる 焦げつけば

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