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http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233338.html
2018年12月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜アベノミクスどころではない！年金基金は大丈夫か＞
昨日、友人が株に詳しい事情通から、以下のメールをもらい、それを転送してくれた。日本株の大暴落だ。年金生活者の不安は、年金基金の大損失のことである。ただでさえ、毎年落下している年金である。政府は隠すだろうが、本当のところ、年金はどうなっている？日銀はひっくり返らないか。民衆の不安は尽きない。超軍拡予算どころではないだろう。安倍よ！責任を取れるか？
＜１０％消費税で庶民生活は完全崩壊へ＞
来年は、天下分け目の関ヶ原の戦いが待っている。心臓はミエも外聞も捨てて、参院選必勝に向けて、ありとあらゆる手で、有権者・国民を騙して、憲法改悪を強行しようとしてくる。
１６０億円の莫大な経費で、皇位継承の儀式を、参院選前に見せつけて、とことん有権者の目を曇らせる作戦だろう。
だが、１０％消費税で、日本の消費は激減して、経済は地獄へと突き進むことになる。誰もが分かっている。貧困社会は確実に拡大してゆくだろう。
＜厳しい株専門家の分析＞
今朝、株価が２００００円を割り込むと話してくれました。その後、実際に割り込み１９１００円迄になりました。日銀は買い支えない、日銀が買うことはない、外人買いもアメリカの株価が大暴落をしているので考えられない。ＥＵが日本の株を購入している。アメリカの倍の株を購入しているのが実態だ、オイルマネーでサウジ・AUなどがイギリスの投資会社を通して買っていたが、株を大量に売り為替が円高になり、ダブルで損になる。石油も４０ドルを割り込むことになる。
ドイツ銀行の株価が大暴落をしている。
ひと株９５ドルだったのが今は７ドルと１０分の１以下になってしまった。株価が伸びる可能性は今は無い。
世界恐慌を予感する状況だ。
ユーロが今、１２５円だ、ひところ（１３０円~１３２円）だったのがかなりの円高に振れている。
政府の公的年金資金は、上がったら報奨金が懐に入るが、下がったら知らん顔で責任を取らない。「デリバティブ」はギャンブルと話してくれました。
また国どうしが「バクチ」をやっている。
日本の年金は「ハンコ主義」で勝ち目なしの株取引をやっている。頭取→トレーダーによるハンコ主義なので、管理ができない。日本人の場合７：３から6：4で買いと売りを行う、オールorナッシングなので責任が全く無い。
詐欺と騙し合いに聞こえる話しでした。
結論は、来年の３月に向かって厳しい状況が続くようです。
＜植草・経済専門家の株価暴落分析＞
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2018年12月26日 (水)
株価急落原因増税にメディアが触れぬ理由
「’18年に’19年10月の消費税率10％の方針を閣議決定するなら、この瞬間が株価高騰相場の最終局面になる可能性がある。
’18年は日米両市場に金融波乱リスクが潜伏していることに十分な警戒が必要である。」
これは、私が１年前に週刊ＳＰＡの連載コラムに、２０１９年の経済展望として記述したものだ。
週刊ＳＰＡ！２０１８年 １月１６日・２３日合併号
「これが答えだ！お金の新常識」
https://www.fusosha.co.jp/magazines/detail/4910234540189
に掲載されている。
本年１０月１５日に安倍首相は２０１９年１０月１５日の消費税増税を具体的に指示した。
これを契機に日本株価が急落している。
日経平均株価が２７年ぶりの高値を更新したのは１０月２日のことである。
安倍首相の消費税増税方針指示によって株価高騰相場の最終局面が到来したのである。
私は会員制レポートの『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の１０月１５日発行号（１０月１１日執筆）タイトルを
「長期上昇相場終局＝波乱局面への移行可能性」
として、日本株価の下落トレンドへの転換始動を予測した。
私は、株価下落の主因を
１．米中貿易戦争
２．ＦＲＢ利上げ
３．日本増税政策
であるとしてきた。
安倍首相の増税指示を起点とする株価急落は、１年前からの見通しに沿ったものであり、後付けの評論ではない。
ところが、メディアは株価急落と日本の増税政策明示化との因果関係を一切報道しない。
その背景にあるのが「ＴＰＲ」だ。
「ＴＰＲ」とは１９８５年に大蔵省が発足させた「言論統制プロジェクト」である。
私は発足当初の事務局員の一人である。
最大のターゲットとされているのはマスメディアである。
マスメディアが消費税増税を妨害する情報を発信しないように言論統制をかけるのだ。
このために、メディアは株価暴落を報じても、安倍首相による消費税増税指示との関連に一切言及しない。
一部報道が、株価下落が進行すれば消費税増税路線に変化が生じる可能性や、菅義偉官房長官の「リーマンショックのようなことがない限り増税を実施する」との言葉を紹介しているにすぎない。
株価が下落したら消費税増税の実施可否を検討するのではなく、増税方針が明確に示されたから株価下落が加速しているのだ。
この重要な因果関係を報じるものは皆無である。
ＮＨＫニュースウォッチ９のキャスターである有馬嘉男氏は１２月２２日放送での予算案閣議決定を報じるニュースの末尾を、
「生まれたばかりの赤ちゃんが一人９００万円の借金を背負うことになる」
との発言で締め括った。
番組プロデューサーの指示通りの発言なのだと推察するが悪質極まりない「印象操作」である。
内閣府が公表している国民経済計算統計によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。
たしかに政府債務残高が１０００兆円を超えている。
しかし、日本政府は同じ２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。
両者をネットアウトすると１８兆円の資産超過である。
有馬氏は、「赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っている」と発言するなら、同時に、「しかし、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っている」と言わねばならない。
かつてニュースウォッチ９を担当した大越健介氏もまったく同じだが、ＮＨＫで枢要ポストに就くためには「魂を売る」しか方法がないということなのだろう。
こうしたメディアの劣化が日本を破滅へと導くのである。
株価下落の重要な一因が安倍内閣の消費税増税方針にあることは明白である。
しかし、日本のメディアはこの重要事実も指摘できないほど、政治権力に服従してしまっている
以上
2018年12月27日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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