アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。（澤藤統一郎の憲法日記）赤かぶ

アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。（澤藤統一郎の憲法日記）
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投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 01 日 00:19:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

アベ政治を終わらせて、「災」転じて「福」とせよ。
http://article9.jp/wordpress/?p=11826
2018年12月31日　澤藤統一郎の憲法日記

大晦日。２０１８年最後の日である。世のならいでは、この日に旧年を振り返る。

財団法人日本漢字能力検定協会が発表する恒例の「今年の漢字」は、「災」であった。災難・災厄・災害の「災」である。その選定は、公募によるもの。この年をイメージするにふさわしい漢字一字を公募し、その中で最も応募数の多かった漢字一字を、その年の世相を表す漢字として発表するという。多くの人々にとって、２０１８年は「災」の年であった。

応募総数１９３,２１４通のうち、「災」は２０,８５８票（１０.８０％）におよんだという。「災」は、自然災害だけでなく、当然に人災も意味する。協会の発表の中にも、「レスリング、体操などのスポーツ界に於けるパワーハラスメント問題や財務省の公文書改竄（書き換え）問題などといった人為的災害が顕著であったこと。免震装置のデータ偽装…などの出来事があったこと。」という一文が見える。

財務省の公文書改竄問題は、森友問題において顕著に表面化した。アベ政権の悪質な政治の私物化と、その構造的隠蔽を象徴する事件。これぞ人災の極み。加計学園事件とともに、未解明のまま、年を越すことになる。

私も、２０１８年は「災」の年であったと思う。その最大のものは、「安倍三選」である。こんな「ウソとごまかし」で遊泳してきた人物が政権与党の総裁で、行政府の長であり続けている。そして、国民がこれを許してもいる。この事態こそが我が国の災厄・災難にほかならない。この災厄の元凶を摘除せぬまま放置していれば、憲法が危うくなる。平和も人権も議会制民主主義も危殆に瀕することになる。

ところが、当の本人には、そのような自覚がない。１２月１２日、彼が２０１８年を表す漢字として「転」を選んだ、と報じられている。その理由として、「若い力が台頭した。新しい世代への転換を予感させる一年」と説明したという。漢字協会ほどの危機感はなく責任感もない。新しい世代も見くびられたものだ。

もうひとりの災厄の元凶・菅義偉官房長官は、今年の漢字に「成」を選んだ。約７０年ぶりの改革となった「働き方改革法」や「改正漁業法」などを列挙し、『様々な改革を成し遂げることができたと思っている』と自賛したとのこと。悪法を手柄にしているのだから、始末に終えない。こうした傲慢な精神がアベ政権を支えて、「災」の原因となっている。

一方、玉城沖縄県知事は、今年の漢字に「激」「揺」「動」「展」の４字を選んだという。同知事は、「私にとっても県全体にとっても激動の１年だった」と振り返り、「『激』しかったし、『揺』れ『動』いた。未来へ向かって皆で協力していこうという意味では展開の『展』もある」と説明したという。

アベはアベなりに事態の「転換」を願い、玉城は玉城で「展開」「発展」を願っている。もちろん、両者の願う未来図はまったく様相を異にする。明年は、さらに事態は揺れ動き、政権と民衆の側のせめぎ合いは激しくなるだろう。

それにしても、災厄の張本人であるアベが、自身で「転」を掲げるのがブラックユーモア。故事では、「禍を転じて福と為し、敗に因りて功を為す」という。そのためには「禍」「敗」の原因を突き止め除去しなければならない。「旧年の『災』を転じて、新年の『福』となす」も同じ。「災厄の元凶」を除去してこその『転』ではないか。何よりもアベ自身が身を引くことが、厄落しであり「福」なのだ。

旧年の災を、新年の福に転じるには、アベ政治を終わらせねばならない。２０１８年４月の統一地方選を前哨戦として、７月の参院選で自・公・維の「改憲ブロック」から「立憲野党ブロック」が議席を奪還して過半数を獲得すること。その決意が、年の終わりに求められている。自分にそう、言い聞かせたい。

みなさま、よいお年をお迎えください。

（2018年12月31日・連続更新2101日）

1. 2019年1月01日 11:23:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10510] 報告

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2019年1月1日(火)

２０１９年　政局展望

安倍政治に決着つける年

市民と野党の共闘　熱く結集

　民意無視の強権とウソ・隠ぺいの政治でいっそう行き詰まる安倍政権に、選挙で明確な退場の審判を下す年・２０１９年が幕を開けました。

　春の統一地方選挙と７月の参院選挙を軸に、日本の政治・政局は大激動します。４月には統一地方選と並行して衆院補選（衆院沖縄３区、大阪１２区）も行われます。すべての政党がすでに昨年末から選挙へ向け臨戦態勢に突入しています。

　安倍政権を終わらせたいと願う広範な市民も、市民と野党の共闘の本格的前進へ各地で取り組みを活発化させています。市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍自公と補完勢力を少数派に追い込む歴史的な決戦が目前です。

政党間協議急ぐ

　昨年末で７年目に入った安倍政治はあらゆる分野で破綻を深め、市民と野党が明確な対抗軸と政治的受け皿を国民に示すことができれば、どこでも地滑り的な大激変を起こす条件は強まっています。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の６野党・会派はすでに３２の参院選１人区での「候補者一本化」を確認。当面の最大の焦点は、「本気の共闘」体制構築に向け政党間協議を加速することです。メディアも「協議が始まれば選挙情勢は一変する」とこの点に注目します。

　昨年９月の沖縄県知事選では、権力総動員で新基地建設反対の民意を押しつぶそうとする安倍自公政権に対し、「オール沖縄」は結束をより強固にし、力ずくの攻撃を圧倒的大差で打ち破りました。

　この勝利は、戦後最悪の安倍政権の延命、支持率維持への「モヤモヤした気持ち」を一掃。対決軸を鮮明にし、市民と野党が一丸となってたたかう「本気の共闘」が実現すればどんな攻撃もはね返すことができる―。そのことを実証したのです。「沖縄のようにたたかおう」の声が全国に広がりました。

強権政治破たん

　強権政治の破たん、朝鮮半島の平和の激動で深まる「戦争する国」づくりの破たん、経済・外交の総破たんなど、安倍政治は全面的に行き詰まりを深めています。

　元外務省高官の一人は「もともと北朝鮮の脅威を大前提として旧『防衛計画の大綱』見直しは始められた。米朝会談以来、対話によって解決するという大きな変化が起こっているのに、新『大綱』は空母の建設や軍備・軍事費の大拡大をやる。これは無理だ」と語ります。

　安倍政権が狙う１０月からの消費税１０％への増税に対しても「Ｆ３５戦闘機、イージス・アショアの導入など大軍拡の一方、教育、社会保障削減のもとで増税するのはおかしい」という声が大きく広がっています。政権が打ち出した「ポイント還元」「プレミアム商品券」など“増税対策”には、増税が必要と考える中小小売団体も反対しています。

　平和プロセスの進行は沖縄の米軍新基地建設の「根拠」を失わせ、長期にわたる経済悪化は消費税増税の「根拠」も失わせています。こうしたもとで野党間でも新基地建設強行反対、来年１０月からの消費税増税反対の一致点は広がっています。

　外国人労働者の受け入れ拡大の入管法改定では、保守層や自民党内からも「未解決の矛盾を地方現場にすべて押し付けるものではないか」と深刻な不満が広がっています。「朝日」世論調査（昨年１２月２９日付）では、外国人受け入れの体制は「整っていない」が８６％にのぼりました。

　他方、安倍晋三首相は、参院選直前の６月末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の日本初開催で議長国の首相として各国リーダーとの会談を次々と開催する計画。領土問題での日ロ首脳会談を「ハイライト」として、メディアジャックしながら「外交成果」をアピールする舞台装置を準備し、参院選をたたかおうという思惑です。歯舞・色丹の「２島返還」に対しては、国後・択捉を含む「４島返還」を掲げてきた長年の自民党政権の主張とも矛盾するという批判が内部からも起きており、見通せない状況です。

　市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進によって、参院選で自公過半数割れを実現すれば、国会は衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれ、政局は一気に流動化。野党主導で解散・総選挙に追い込むことも可能です。

改憲阻止へ対決

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　安倍政権は１８年中の改憲発議を目指し、昨年初めから改憲への執念をむき出しにしてきました。しかし、通常国会、臨時国会を通じて改憲案提示にもこぎつけずに終わりました。公文書改ざんをはじめウソと隠ぺい、強権政治の破たんであり、草の根のたたかいと国会での野党共闘の大きな成果です。

　しかし昨年１２月、臨時国会閉会とともに安倍首相を先頭に、自民党要職に配置された盟友・側近が通常国会への改憲案提示を一斉に呼号。２月の党大会へ向けた自民党の２０１９年運動方針原案では改憲に「道筋を付ける覚悟」と強調しています。「任期中改憲」「２０２０年新憲法施行」への飽くなき執念を強め、通常国会で衆参憲法審査会での改憲論議を本格化させ、７月の参院選で改憲勢力３分の２議席の確保を狙います。

　他方、朝鮮半島での平和の激動の中で、９条改憲は緊張を高める有害な行いです。徴用工問題で改めて朝鮮半島の植民地支配への反省が正面から提起されていることも含め、９条改憲阻止はアジアへの責任です。

　参院選は改憲勢力との決戦ともなります。安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」をはじめ草の根のたたかいは、保守派も含め世論を動かし改憲発議の策動をストップさせるとともに、市民と野党の共闘を大きく後押しする力です。

共産党前進必ず

　日本共産党は市民と野党の共闘の躍進のために全力をあげつつ、共闘の中で独自の前進を必ず実現します。

　統一地方選は文字通り目前。地方選での日本共産党の躍進は、続く参院選での党躍進への勢いをつくり出します。

　同時に、地方選での日本共産党の躍進は、市民と野党の共闘で、「本気の共闘」をつくり出すうえでも決定的な力になるものです。日本共産党はこの間、安保法制＝戦争法廃止の「国民連合政府」提案とともに立憲主義回復のための選挙での政党間共闘を提唱。１６年参院選での共闘に力を尽くし、１７年の解散・総選挙の中で起こった希望の党による民進党吸収、安保・改憲大連立の動きの中で共闘の立て直しのために捨て身で力をふるった政党です。日本共産党の躍進こそ共闘を前に進める力です。

　メディア関係者からも「今政界で最も注目を集めているのは日本共産党の志位和夫委員長だ。共闘のキーマンとみられるからだ」という声も漏れます。安倍政治への真正面からの対決者、市民と野党の共闘の推進者として、広範な有権者の熱い支持を結集する条件は広がっています。

　草の根の運動、選挙のための独自の活動、そして国会論戦。日本共産党の歴史的真価が問われる年です。

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