２０１９年　内政展望

消費税１０％への増税阻止

暮らし第一の政治踏み出す年に

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（写真）高齢者が安心して暮らせる世の中にと座り込みをする人たち。左端は吉良よし子参院議員。左から６人目は小池晃書記局長＝2018年12月12日、厚労省前

　国民の暮らしと福祉をどう守るのか―。安倍政権とのたたかいに雌雄を決する年が始まりました。国民の大きな世論と運動、統一地方選・参院選での勝利で、安倍政権が１０月に予定する消費税１０％への増税を中止し、いまこそ暮らし第一の希望の持てる日本へと踏み出すときです。

消費税と社会保障

　経済の土台である消費と所得が落ち込む中、消費税を増税すれば、経済全体に破局的な影響をもたらします。

　政府は幼児教育・保育の無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するためとしていますが、消費税増税は、子育て世帯を含めた全世代の暮らしを直撃します。

　社会保障についても財政制度等審議会や経済財政諮問会議で、７５歳以上の患者の窓口負担割合（原則１割）の原則２割化、要介護１〜２の人向け生活援助の保険給付外しなど給付抑制・削減の議論を進め、全世代に痛みを押し付けようとしているのが実際です。

　２０１９年度予算案でも政府は、過去最大の軍事費を計上する一方で、社会保障は、概算要求時に６０００億円と見込んでいた自然増を１２００億円も圧縮しました。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助削減や生活保護費の引き下げなどによるものです。

　その上、今年は年金額を実質削減する「マクロ経済スライド」を発動し、物価の伸びなどで本来受け取れるはずの年金額を０・５％分も削減します。さらに７５歳以上の低所得者向けに医療保険料を最大９割軽減する特例措置を１０月に廃止する計画です。

　３歳児以上の保育・幼児教育の「無償化」でも給食費が対象から外されるなど消費税増税を国民にのみ込ませるための「充実」策も不十分なものです。

　保育・幼児教育では、完全無償化と安心して通い続けられる認可保育所の抜本的増設こそが求められています。

　社会保障や教育・子育て施策を、消費税に頼らずに充実させていく財源は、あります。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ必要です。

　日本共産党は、政府が下げすぎた法人税や、所得税・住民税の最高税率を元に戻すことや、軍事費や原発推進予算、大型巨大事業などの無駄遣いにメスを入れることなどで当面１７兆円の財源をつくろうと提案しています。

　幅広い共闘で消費税増税を中止に追い込み、いまこそ社会保障の削減路線を充実路線に転換するときです。中でも高すぎる国保料を引き下げるために国の公費負担を増やすことは待ったなしの課題です。

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（写真）「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の街頭宣伝＝2018年12月24日、東京・新宿駅西口

多様な問題が焦点

　今年は他にも、さまざまな問題が国会などで焦点となります。

　安倍政権は先月、放課後児童クラブ（学童保育）の職員に関わる基準を自治体の判断で引き下げられるようにする方針を決めました。子どもの安全と保育の質の低下は避けられないと、関係者や保護者から撤回を求める声が上がっています。しかし、政府はこの方針の具体化をはかるため児童福祉法改悪案を提出しようとしています。

　ただでさえ忙しい教員に、長時間労働を隠し、助長する「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとしている問題でも関連法案の提出をねらっています。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法に基づく新制度が４月から施行されます。政府が決めた基本方針や分野別運用方針、共生のための総合的対応策は実効性の裏付けのない対策が目立ち、マスメディアからも見切り発車してはならないとの声が上がっています。国会での徹底審議が求められます。

　地域では、改悪水道法による水道事業の民営化と広域化の押し付けを許さず、地域の水を住民参加で守る取り組みも重要性を増しています。

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