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世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日 移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実 移民を必要とする日本、しかし
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投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 05 日 01:36:45: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日

移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実
2019.1.4(金) 末永 恵
高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する(クアラルンプール、筆者撮影)
 「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

 安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

 2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

 この“移民受け入れ法案”(出入国管理法改正案)は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

 在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

 しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

 議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

 新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国(2018年末現在)。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

 しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

 この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

 「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

 クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

 というのも、マレーシアでは日本で言う3K(マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」)の仕事は、外国人(移民)が欠かせない労働力になっているからだ。

 レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

 もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

 また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

 こうした結果、マレーシアは、約67%のマレー系と、約21%の華人系、約7%のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は3K職種には就かない。警備員は(マレーシア人より勇敢といわれる)ネパール人(クアラルンプール、筆者撮影)
 移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

 政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)の優等生で1人当たりGDP(国内総生産)でシンガポールに次ぐマレーシア(ブルネイを除く)。

 母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

 マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

 非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

 しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

 つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

 背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

 とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

 人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

 これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

 こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

 外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

 街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」(巨大作戦)を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

 アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」(マハティール首相)だ。

 移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

 マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

 リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ(MM2H)でさえも同じ。

 同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

 マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

 こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

 すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

 4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」(人材企業関係者)のが現状だ。

 人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

 巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

 人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

 宅配業のヤマトは、宅配車両(無人)が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」(京都府)と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

 東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

 東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

 かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

 人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

 人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

 結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

 外国人労働者の拡大で得をするのは、現行の賃金やそれ以下で労働力を確保したい経営者だけで、労働者にはプラスの「見返り」はないと見ていいだろう。少なくとも移民大国マレーシアの現状からは断言できる。

 マレーシアやタイなどのアジア諸国の例を見てもそうだが、外国人労働者受入れは、自国の労働者の賃金アップのチャンスを阻害する要因にもなる。

 欧州や豪州が、そしてマレーシアなどの移民大国が移民制限、削減に舵を切る中、日本は大きく移民拡大という新たな船出を決めた。

 「規律ある、質の高いサービスや労働力」なくして、「クールな日本」と海外から尊敬、称賛されるのだろうか。安倍首相に、問うてみたい。

(取材・文・撮影 末永 恵
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55125


 

移民を必要とする日本、しかし移民は日本を必要としているのか
2019.01.01 Tue posted at 18:54 JST

日本ではこのほど、外国人労働者に対して新たな在留資格を認める法律が成立した/Emiko Jozuka/CNN
 
東京(CNN) リン・グエンさん(25)が日本語を学んだときに最初に学んだ概念の一つが「ウチ」と「ソト」だった。

これは人々を内部と外部の2つのグループに分ける慣行を指すもので、家族や友人、近しい知人は内部、周辺に追いやられている人は外部の者となる。

日本に夢中なベトナム人留学生にとって、それは警鐘のように感じられた。自分を常に外部の者と捉える、非常に閉ざされた社会に入ろうとしているのかもしれないという感覚だ。

だが、結局、グエンさんはそんな経験をしなかった。グエンさんは日本がゆっくりと変わりつつあることに気づいた。

高齢化と人口減少に直面する中、日本政府は移民に対する非常に保守的な考え方と新たな若い労働力への必要性との間でバランスをとろうと模索している。世論は変化を求める側にある。外国人嫌いの印象もあるが、2018年の世論調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本人の59%は移民が国を強くすると考えている。

日本の国会は先月、安倍政権が提出した新たな在留資格を新設する法案を可決した。外国人が高度な技能を必要とする仕事と低賃金の仕事の両方に就労することを認め、今後5年間で34万人の外国人の受け入れを想定する。

これは日本の移民政策の大きな方針転換を意味するが、多くの専門家が十分ではないと主張している。

ベトナム人留学生のリン・グエンさんはより高度な教育を受けるために来日した/Emiko Jozuka/CNN
ベトナム人留学生のリン・グエンさんはより高度な教育を受けるために来日した/Emiko Jozuka/CNN
人口が減少する国
日本は既に「超高齢化」国だ。総人口に占める65歳以上の割合が20%を超えている。2017年の出生数は94万6060人で、1899年の統計開始以来最低となった。一方、死亡数は増加して人口減少が加速している。

人口減少は福祉や年金を必要とする高齢者を支える労働力人口も減少することを意味している。

日本の人口予測。縦の棒は赤色の濃い順に65歳以上、15〜64歳、0〜14歳の人口、黒線は65歳以上が総人口に占める割合を示す/CNN
日本の人口予測。縦の棒は赤色の濃い順に65歳以上、15〜64歳、0〜14歳の人口、黒線は65歳以上が総人口に占める割合を示す/CNN
この問題に悩んでいるのは日本だけではない。

ドイツも既に超高齢化社会に突入しており、2030年までには米国、英国、シンガポール、フランスも同様になると予想されている。欧州連合(EU)や米国は今、ポピュリズムに傾き反移民のスタンスを取っているが、アジアの国々は新たな人材の獲得を競っていて、移民と受け入れ国のパワーバランスが逆転する可能性もある。

明治大学の経済学部教授は、安倍政権が2060年までに日本の総人口が1億人を割る事態を避けたければ、政府は移民が日本を選ぶのに十分な理由を用意しておく必要があると指摘する。

2015年にピューが実施したアジア・太平洋地域の人々を対象とした調査では、この地域の71%の人々が日本に好意的な印象を抱いており、否定的な人々の数を5倍以上上回った。

グエンさんは日本のしっかりとした環境対策や安全面がアピールポイントになっていると語る。

だが、日本の過去の外国人労働力受け入れの失敗を見ると、移民が日本に来ようと思えるかどうかに疑問も生じてくる。

1990年代に労働力不足に悩んだ日本は、第2次大戦後に南米に移住した日系人の子孫に長期で更新可能な在留資格を認める入管法の改正を行った。

だが、2008年に不況に陥ると、政府はそうした移民にブラジルなど自国に戻るように促した。

テンプル大学で日本研究を行うジェフ・キングストン教授は「日本には外国人労働者をティッシュペーパーのように扱い、使い捨てをする考え方がある」と述べる。

近隣国がたどった他の道
シンガポールは日本と非常に異なる道を歩んできた。1965年の独立以降、この東南アジアの小さな都市国家は、近隣のアジア諸国から大量の移民を受け入れることで多様な社会を築いてきた。

現在、シンガポールの労働力の3分の1以上は外国人が担っている。ただ、技能の低い労働者にとって条件は過酷であり、多くの虐待も存在している。

シンガポール政府はウェブサイトで、非居住者の外国人はシンガポール人が好まない仕事に就き、地元民との間で高い給料の専門職や管理職を争うことはないと説明している。「彼らは我々の家を作り、道路を清掃し、生活を少し快適にするのを手伝うためにここにいる」

新たな在留資格は現場労働者が日本にさらに5年間滞在することを認める/Emiko Jozuka/CNN
新たな在留資格は現場労働者が日本に最長で10年間滞在することを認める/Emiko Jozuka/CNN
専門家は、移民を受け入れる利益を自国民に説明する点で、日本は他の先進国に遅れを取っていると主張する。キングストン氏は「移民が年金や経済成長にどのように貢献するかを政府は売り込んでいく必要がある」と語る。

移民政策が需要に追いつかない状況で、暫定的な措置がギャップを埋める形となっている。例えば、学生ビザで来日する外国人であれば、週28時間まで働くことができる。ただ、学生を労働力の穴埋めに利用しているとの批判の声も日本に対して上がっている。

修士課程で学ぶグエンさんも、日本で学びながら何とか働いて暮らしていこうとする数千人の留学生の一人だ。2018年に日本に住む外国人は過去最高の250万人となったが、日本の総人口に占める割合は2%に過ぎない。

東京のせわしない通りに事務所を構えるのは、日本での暮らしや就職に悩む外国人留学生にコンシェルジュサービスや文化的なサポートを提供する「インバウンドジャパン」だ。

インバウンド・ジャパンでベトナム人同僚のエンジェル・ファンさんと働くフルミ・ユウスケさん/Emiko Jozuka/CNN
インバウンドジャパンでベトナム人同僚のエンジェル・ファンさんと働くフルミ・ユウスケさん/Emiko Jozuka/CNN
5年前に留学生に安い学生寮を提供する事業を開始。その後、電話の契約や銀行口座の開設、病院への通院やパートの仕事探しなどサービスを拡大してきた。

ここで働くフルミ・ユウスケさんは、日本が徐々に外国人と一緒に働くという考え方を受け入れて、外国人が滞在し経済や社会に貢献しやすくなることを望むと語った。

奥地に入る
高知県室戸市では、技能実習制度(TITP)を利用する外国人が住民の助けになっている。

かつて漁港として栄えた室戸は高齢化が進んでいる。バーが軒を連ねたエリアには空き家が目立ち、病院や小学校など多くの公共施設も閉鎖した。

2017年、自動車販売店を営むキノシタ・ミエさんは自身の店で働く整備工を見つけられなかった。キノシタさんは人材のアウトソーシングをしようと決め、フィリピンからの実習生の受け入れを申請した。

ジョン・リッグズ・アンチノさんはマエダ・マサヒロさんについて訓練中/Emiko Jozuka/CNN
ジョン・リッグズ・アンチノさんはマエダ・マサヒロさんについて訓練中/Emiko Jozuka/CNN
この制度は1993年に作られて以来、度々批判にさらされてきた。理念としては、技能の低い労働者が技術習得のために来日し、自国へ技術を持ち帰ることを掲げている。だが、この制度に反対する者は、国内労働市場のギャップを埋めるための抜け穴として利用されていると批判する。実習生からも、職場での過酷な扱いやいじめの報告が度々上がっている。

キノシタさんはそうした恐い話があることを知っていた。より快適な環境を作ろうと、スタッフのための家を買った。時給762円の最低賃金での雇用となるが、技能が向上したら賃金を上げてあげたいと考えている。

キノシタさんの従業員、ジョン・リッグズ・アンチノさんとマーヴィン・カリランさんは2カ月ほど前にフィリピンから室戸にやってきた。日本到着後、日本語と日本文化の講習を数週間受けた。

フィリピンでタイヤの修理店で働いていたリッグズ・アンチノさんは「ここにいたいと思う」「日本で家族を作れたらうれしい」と語る。

彼らの日本人の同僚も新入り2人を歓迎している。

50代後半の整備士、マエダ・マサヒロさんは「互いの理解にまだ難しい部分もあるが、英語を上達しようとがんばっている」「ここにいてほしいと思う」と言う。

30代後半の整備士、ヤスダ・マサトさんも「フィリピンに行ってみたくなった。彼らに会う前はそんなことは思いもしなかった」と続けた。

現行制度では、実習生は日本で5年間しか働けない。

この自動車販売店で働く日本人も外国人も移民が日本に滞在できるようになればと語る/Emiko Jozuka/CNN
この自動車販売店で働く日本人も外国人も移民が日本に滞在できるようになればと語る/Emiko Jozuka/CNN
安倍政権の提案はさらに5年間働けるようにするものだが、一つ問題点がある。そうするためには自国に戻って申請する必要があるのだ。これにより10年間の継続滞在を求める永住権の獲得は否定されることになる。

専門家はこうした条件が政府の提案に多く含まれている可能性があると懸念を示す。現場労働者の来日を促す一方で、長期の定住を防ぐ仕組みのためだ。

日本の職場文化
日本が外国人労働者の魅力にようやく気付いたかもしれない一方で、そうした労働者の全員が日本の職場文化になじんでいるわけではない。

サミル・レビさん(26)は4年前にネパールから来日した。来日前には兄が東京で6週間の文化交流を経験していた。レビさんはラーメン店の皿洗いのバイト、コンビニエンスストアでの深夜勤務を経験した後、東京の日本語学校で採用担当者になった。

同意を示すためにうなずいたり、別れの際にタイミングよくおじきしたりする習慣も身につけ、「だいぶなじんできた。少し日本人になってきた」と語る。

レビさんは普段、新大久保で友達と会う/Emiko Jozuka/CNN
レビさんは普段、新大久保で友達と会う/Emiko Jozuka/CNN
だが日本での滞在が長くなるにつれ、ここにいたいと思う気持ちは薄れていっている。今は会社員として、日本人と同じように長時間労働している。残業を月100時間までに制限するなど、働き方の改革を促す法案が成立したが、レビさんはもっといい選択肢に目が行っている。

米国やオーストラリアへの移住だ。

グエンさんも日本に溶け込み、日本人や外国人の友達もできてきた。だが、長時間労働や「ノミカイ」として知られる同僚との勤務外の重い飲みの付き合いに嫌気がさしている。

グエンさんは、もし両親を日本に呼んで一緒に暮らせるなら日本で暮らしたいと語る。一方、それができないならオーストラリアやカナダに移るか、ベトナムに戻るかもしれないと言う。

「日本に魅力を感じなくなってしまったわけではない。でも、日本はたぶん、逆に日本の方が外国人を必要としているということに気づく必要があるかもしれない」

本プロジェクトはピューリッツァー危機報道センターの支援を受けています。


日本
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コメント
1. 2019年1月05日 06:33:54 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[51] 報告
⇒《ジェフ・キングストン教授
「日本には外国人労働者をティッシュペーパーのように扱い、使い捨てをする考え方がある」》

それでは外国の事例など参考になりません。
日本人の精神性の問題なのです。
「精神性」に抵抗があるなら、「純粋な労働者目線、使用者目線、同僚目線を養っているかどうか」です。
「人種」とか「民族」などのフィルターを捨てて
このホモ・サピエンスは「この仕事に必要なスキルがあるのか」とか
このホモ・サピエンスは「要求通り、それ以上の働きをしているのか」
このホモ・サピエンスは「自分との協働が可能か」の評価ができるかどうかの問題なのです。

2. 2019年1月05日 13:13:46 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[35] 報告
何が言いたいんだよ、結論はでないんだろ。

まとまりのある文章、読みやすい文章にしないと。

なんか色々問題あるよねて感じ、そりゃそうだ日本人にしろ海外から来る人に

問題があるのは当たり前だよ乗り越えるしかないじゃん。

3. 2019年1月05日 13:18:41 : Ybjf2tek7g : EoJgoKqncFA[36] 報告
1>>。ヨ人種」とか「民族」などのフィルターを捨てて


仰る通り、言うのは簡単、フィルタ−を捨てるのにどんだけの努力が

  必要かだよ。大変な努力がいります。

  

4. 2019年1月05日 20:10:12 : Z92w6sqSM6 : LGY0Ztefs6w[4] 報告
すべては拝金主義者の守銭奴たちの要望だ。

少し前までは売国企業群は、外国に工場や拠点を設けて、現地で外国人を雇っていた。
しかし、日本人ほど文化が温和ではないため、度重なる暴動や政変により、現地での活動がリスクとなっていった。そのまま潰れりゃ良かったのにな。

それが今では売国企業群は日本に拠点を戻し、何も知らない外国人を呼び込んで、劣悪低賃金で使っている。もちろん外国人労働者もその仕打ちの非道さに気づき、離散、逃亡するようになる。
それで、安くて劣悪な環境で働く労働力がないからと、また何も知らない外国人労働者を呼び寄せる・・・・・

これがいつまでも続くわけがない。
外国人労働者をコキ使った企業の責任者、ブローカーは、必ず断罪されるだろう。
安倍死神政権が転覆したとき、コイツら死神売国企業の最期となる。
 

5. 2019年1月05日 23:09:07 : slX0CB0Bqw : s6Q5dwQASc4[97] 報告
見せかけは 綺麗に中身 ドロドロに

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