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対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権  ニューヨークタイムズ(星の金貨 new)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/767.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 06 日 03:26:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権
2019.01.06 星の金貨 new



日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す!」

米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる


ニューヨークタイムズ 2018年12月21日

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ1月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。

日本は世界第3位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル(約7兆5,600億円)の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。

段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。



0月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。



アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。

(リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ)

https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

  + - + - + - + - + - + - + - + - + - + - + 

西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間2兆円〜1兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34177

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか?

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年9月18日付ですでに掲載されていました。

[誰のための何のためのアベ外交]トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは?日本 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=34479

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ ( https://kobajun.biz/?p=33700

という記事もありました。(2018年4月17日)

そしてここのところの日本株下落。

実は2016年6月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス6%代、日経平均株価のみ13%下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター( https://kobajun.biz/?p=28180

その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか?

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?

ということではないでしょうか?

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。

『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。

そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。

田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう?




 

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コメント
1. 日高見連邦共和国[11812] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2019年1月06日 06:13:05 : xKDN0E9dgQ : 63pfRIY3m7Y[2] 報告
アベノミクスによって“良いデフレ”から、もっと性質の悪い経済状況に陥っている。

これは、私が繰り返し“警告”してきたことではあるが、これを“(プチ)スタグルレーション”
と呼んでいいかどうかは別にして、かなり危うい状況なのは誰の目にも明らかだろう。

実は、日本経済にとってアメリカの政策がドーコーは関係ない(筈)だったのが
安倍による『献朝政策』によって、のっぴきならない状況が出現して来そうだ。

『米国債もう買わねェ〜ぞ!』くらい言ってみろ!(召喚するぜ、とまでは言えんだろうから)

2. 2019年1月06日 07:41:35 : ToGDkrKUhk : zh79eQMVghM[1] 報告
輸出企業は、この場を凌ぐために
内部留保を貯め込んできたのだと思う。

社員には給与上げで、消費者には頭を下げながら
国内需用を固め、輸出対応策を練らざるを

得ないのだから、そのために切り崩す貯金が必要だった。

3. 2019年1月06日 08:08:46 : OHOfvWS4ng : W7WQqwQIrn8[294] 報告

安倍内閣の経済政策はひとえに庶民から富裕層への富の移動のためだけに
貢献しているもの。
その動力・推進力は強烈で、どんどん成果を出している。

何のためか?
世界恐慌に生き延びるべく、1%の人間の資産形成の為だろう。

4. 楽老[11] inmYVg 2019年1月06日 09:36:02 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2676] 報告
>3.W7WQqwQIrn8

おっしゃる通りです。
ところが、無能だから目の前のオトモダチのことしか考えない。
オトモダチで無くなれば籠池のように切られる。

成長戦略とは国内で言えば、ワーキングプアと決して中流ではない最大人数を抱えるその上のクラス、この二つの層の購買行動が顕在化しない限り成り立たないものです。
世界的には最大消費国への輸出を第一にするべきなのです。
ところが、ワーキングプアーには先立つものが無い。
その上のクラスはつましく質素に暮らせば何とかなる大衆
この大衆が何を欲しがっているか
big dataを扱うAIもビジネスモデルを組み立てることができないでいる。

自動車にしてもその他の戦略輸出商品にしても、米国第一ではだめなんだと言う事が分からない。
良い悪いとか好き嫌いではない。
【儲けるためにはどこに何を投入するか】これが実業だ。

ソフトバンクにしても通信事業でなくファイナンス(投資事業)が本業となっている。つまり虚業だ。
今世界は虚業で成り立っている。

早く目を覚まして地道に努力するところが生き残るだろう。
その頃には私はあの世だが。

半藤一利の40年周期説では2025年が1945年に匹敵するどん底だ。
これが当たっていないことを祈る。

     

5. 2019年1月06日 09:41:18 : F1wdBTkvEQ : Cp07Wany8LA[1] 報告
別にアメ車の関税撤廃ぐらいは、どうと言うことはないだろう。
すでに大般の日本人は、大排気量の車を買う余力など残っていないのだから。
それに現状ではテスラのような高い車は、富裕層しか買わないだろうし。

それでも日本の自動車産業が負けるというのであれば、そんな企業に補助金を出す必要はない。
問題は農作物のほうだろう。こちらは国民の死活問題に直結するんでな。

こちらは意地でも跳ね除けなければならないのだが、水利権、種子法などをみていると、売国組織征倭会は自動車の関税は守り、農作物については「どうぞ、どうぞ。」と簡単に明け渡しかねない。

何と言っても征倭会の目的は、日本人の合法的抹殺だからな。
 

6. 2019年1月06日 10:05:31 : F1wdBTkvEQ : Cp07Wany8LA[2] 報告
>>4

村山節氏が、文明800周期説をとなえられていましたね。
その周期で行けば、ちょうど西暦2000年を境に、主導権が西洋から東洋へ今後800年移るとか。
中国、インド、東南アジアの発展を見ていると本当にそう思います。

その中の小さな振幅が、半藤一利氏の40年周期説ではないのでしょうか。
実際1985年も、日航ジャンボ機墜落事故やグリコ・森永事件、豊田商事会長刺殺事件など結構物騒な世の中でした。

禍福は糾える縄の如しですね。
 

7. スポンのポン[10551] g1iDfIOTgsyDfIOT 2019年1月06日 10:10:26 : YLRU9o6eFk : 5LmaSTbmkbI[861] 報告
 
 
■貿易がバランスする必要などそもそもない。

 「売った分だけ買え」というアメリカの言い分は
 要するに
 「アメリカが日本から買った商品の代金をタダにしろ」
 と言っているのに等しい。

■米国の対日貿易赤字は

 アメリカ国民が日本製品を好きなだけ買った結果に過ぎない。 
 日本の車や電子製品を買って
 自分たちの生活を豊かにして楽しんでおきながら
 その同じ金額だけ必要もない米国製品を買え
 と言うことこそアンフェアである。

 関税をいくら引き下げても価値のないものは売れない。
 米国製品を買って欲しければそれだけの価値のある製品を作るように
 米国企業に言うべきであり
 赤字を減らしたければ外国製品を買うなと自国民に言うべきが筋だ。
 そもそも見下されていた日本製品を米国で売るために
 どれだけの努力を日本企業がしてきたと思うのか。

 米国が関税を引き上げると言うなら
 こちらも同じことをすると言えばいいだけだ。
 価値のない米国製品を無理やり買わせようとする
 アメリカの言い分にどのみち正当性はない。

 だから中国もドイツもアメリカの言い分など真面目に聞いてはいない。
 この国のバカ総理だけがハイハイと言って
 必要もない、役にも立たない兵器を法外な高値で
 兆円単位で買わされている。

■傀儡と底抜けバケツ

 自民党政権は長年にわたり
 こうやってせっかく国民が汗水流して得た利益を裏から米国に戻してきた。
 なるほどこれではいつまでたってもこの国が豊かになるはずはない。
 笑いが止まらないアメリカがいつまでも自民政権を続かせようとするわけだ。
 
 米国の傀儡にすぎない自民政権が続く限り
 この国は米国の便利なATMとして利用され
 いくら働いても絶対に豊かにならない
 底抜けバケツの国である。
 
 

8. 2019年1月06日 10:26:50 : ktHJTw4A0A : 3D0PCQJmwpY[206] 報告
米国政府の議会が一時、停止しているが、

一時ではなく一年停止したらどうか。

米政府、トランプ政権が稼動しなくても、米市民社会はなんなく、

機能するはず。トランプ抜きで、核廃止問題、パリ協定、

気候変動問題や水の問題、移民労働や、女性の権利について

市民が大活躍すればよい。

株はどんどん下がり、大企業ならびに、日本政府、日本企業は
真っ青。
それこそ「ベーシック・インカム制度」にとっては待ってましたの声。

巨大資本、巨大投資家、巨大銀行、巨大富裕層は終わりを迎える。

9. 2019年1月06日 18:46:00 : IIf8y7neBI : GUifuJVtLx4[3] 報告
7氏 ■特に米国の対日貿易赤字はに賛同。

アメリカ大都市居住の小学校教師は「アメリカの製品を日本に売りたいなら、使いやすい、いい製品を作るべきだ」とアメリカ市民も数年前から言っている。
トランプの言動はまるで、西部開拓時代の体で、まるで時代錯誤もはなはだしい。

メキシコとの壁建設の予算計上で政府機関をシャットダウンして、民主党がそれに反対するから、ペイチェック出来ないと人の故にしようとしているのではないか?
壁建設がキイポイントではなく、その予算計上、金自体がキイポイントなのではないか。
アメリカはいい加減、日本から搾取するのは止めて欲しい。
集団ストーカー犯罪始め、自殺の名を借りた殺人がこれ以上、増えるのは御免だ。
アベ自公政権も同罪、無能力だが。

10. 2019年1月06日 20:41:04 : 45qP55FaI2 : 6VuA8Te7WTo[290] 報告
完全な欧米化(ほんのまねごとのような)している日本だが、不思議なことに
コンテンツやグッズはまるで輸入されてはいないし、身の回りに製品は無い。
巧みな国策で、実質日本企業は極端な保護主義で守られてきたのだろう。
貧乏と言いながら、欧米の庶民の生活は日本人とはレベルが違う。
案外騙されてきたのは日本人民ということも有り得る。
11. 2019年1月06日 22:57:03 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3414] 報告

>>1
意味わかって=横文字=使ってんのか?^^

猿が。。。^^


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12. 2019年1月06日 23:03:12 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3419] 報告

ちなみに^^

(償還)期限をむかえた日本保有の=米国債は一旦ドルで支払われ^^

このドルを=再度米国債で運用するか、ドル建て定期預金で運用するのか?=^^

日銀の為替介入において=円売り・外貨買い介入の為に発行したFB(政府短期証券)の返済に充てるのか?^^

何を=選択するかは、外為特会の運用次第である^^

金利も=ドルで支払われ^^

2010年には=この利子を民主党が埋蔵金と称して一般会計に組み込んでいる^^



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13. 2019年1月06日 23:06:10 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3418] 報告

その後^^

これを=一般会計に組み入れていないわけで^^

それによって=この償還が行われている事実を=知らない者がいるわけである^^

単純に=官僚に盗まれているだけで^^

償還が行われていないわけでは=ない^^



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14. 2019年1月06日 23:10:07 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3423] 報告

実は=中国のODAも同じで^^

この=償還と金利は=誠に莫大な^^

何処に、如何運用されているのか?まったく分からない=金銭である^^

そう言えば=ケイマン諸島に隠し財産とされていた=tax havenは^^

如何言う=日本での会計だったのかのう?^^

誰も=調べんが。。。^^



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15. 2019年1月06日 23:13:50 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3422] 報告

オバマ政権が=明らかにした^^

ケイマン諸島tax havenへの=預託金=大口は=^^

財務省現役官僚個人名義・創価学会インターナショナル・NHKだったな^^



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16. 2019年1月06日 23:17:16 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3424] 報告

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4

近年、多国籍企業によるタックスヘイブンを悪用した課税逃れの手口は狡猾になっていく一方だ。複数のタックスヘイブンのペーパーカンパニーを経由して、税金をほとんど納めない巨大企業の存在が世界的に問題視され始めている。

たとえば、英国では'12年にスターバックス社が3年間で約2000億円もの売り上げがありながら、法人税を一銭も納付していなかったことが指摘され、英国民の怒りが爆発した。

昨年は米アップルが海外で1811億ドル(約19兆円)を稼いでいるにもかかわらず、米国内でそれに見合った額の納税を行っていないと厳しく批判された。

今回、パナマ文書で明らかになった事例は氷山の一角。日本企業はタックスヘイブンとして有名なケイマン諸島に多額の資産を溜め込んでおり、その実態はいまだ謎のベールに包まれたままだ。

日本共産党の参議院議員、大門実紀史氏がこう指摘する。

「日本銀行の調べでは、日本企業が'14年末の時点でケイマン諸島に総額で約63兆円の投資を行っています。1位の米国の約149兆円に次いで、堂々の2位です。カリブ海に浮かぶ小さな島への投資額は突出していると言わざるをえない。

内訳を見ると、その多くをファンドが投資しているようなのですが、タックスヘイブンでは出資者を匿名にする手続きも可能ですから、詳細はわかりません。わかっているのは投資収益が2兆8000億円あるにもかかわらず、課税対象が1755億円と微々たるものであることだけです」

資産移転は超富裕層にも顕著だ。国税庁は課税逃れを取り締まるため、5000万円以上の海外資産については報告するよう「国外財産調書」の提出を義務付けている。

ところが、これが機能していないと指摘するのは、政治経済研究所理事で『タックスヘイブンに迫る』著者の合田寛氏だ。

「野村総合研究所の調べでは、日本国内で1億円以上の金融資産を保有する資産家は約100万人いるとされています。国税庁は、そのうち10%前後(約10万人)は国外に財産を保有していると見ている。

ところが、国外財産調書の提出者は8184件('14年度)にすぎません。9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、名前を隠して海外に資産を保有しているのです」

↑^^



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17. 2019年1月06日 23:19:46 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3423] 報告

https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/05/paradise-papers_a_23267613/

鳩山由紀夫氏

産経ニュースによると、鳩山由紀夫元首相はタックスヘイブンに設立された法人の役員に就任していた。

バミューダ諸島に設立され香港を拠点にする資源会社「ホイフー・エナジーグループ」の名誉会長を政界引退後の2013年から務めている。

鳩山元首相は「名前だけでも連ねてくれと要請された。名誉会長で実質何も意味はない」と経営への関与を否定した。

↑^^

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

18. 2019年1月06日 23:21:41 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3422] 報告

https://www.news-postseven.com/archives/20160421_404655.html

実際、日銀が公表している国際収支統計によると、日本が取りっぱぐれてきた税金額はケイマン諸島に隠匿された分だけで、約14兆円に上るという。消費税1%分の税収が約2兆円といわれるから、これは実に7%分に相当する。当然、パナマなど他のタックスヘイブンを合わせた額はさらに大きく膨らむ。これらを納税させれば、消費増税の先送りどころか、減税が十分可能となる額となる。

↑^^


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19. 2019年1月06日 23:25:18 : yS5XGtozkA : mklQijw2vE4[-3430] 報告

http://www.tax-nzk.or.jp/2016/0526143940.html

膨大なデータの分析を引き受けたICIJとは?
 ICIJとは「International Consortium of Investigative Journalists」の頭文字を取ったもので、国際調査報道ジャーナリスト連合という意味です。
そして、ICIJはアメリカ・ワシントンに本部がある(NPO組織)非営利組織であり、国際的なジャーナリストたちで構成された報道機関なのです。

 汚職にまみれ、権力のあるものが市民をコントロールし、利権を貪るようなことは重大な問題だとして、1989年3月、アメリカは非営利調査報道機関『CPI(Center for Public Integrity)』を立ち上げたのです。
CPIは『政界・財界の権力に左右されず、権力者の汚職や怠慢を暴くこと』を使命とし、寄付によって成り立つ非営利組織。 そして、さらにCPIは様々な国々の開放性や説明責任を訴えるため、1997年にICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)を設立。
この考え方に賛同し、ICIJに参加している国は、なんと60カ国以上、160人以上の国際的な調査ジャーナリストがいるとのこと。 このようにして、非常にパブリックな組織ICIJができることとなったのです。どこの傘下にも入っていない報道機関があったからこそ、どこかの国のように報道規制やスポンサーに圧力をかけられることなく、今回のパナマ文書が明らかになったということが言えるのではないでしょうか。
 これに参加している日本から、パナマ文書の分析作業に参加したジャーナリストは、朝日新聞、共同通信からの4人(内日本人は2人)と言われています。(参照:【パナマ文書のプロジェクトメンバー一覧】https://panamapapers.icij.org/about.html )

 ICIJの活動ですが、これまでに『国際的な闇取引(暴力団組織の密輸、違法カルテル、中東との武器契約)』など、様々な調査を行ってきたことが知られています。そして、ICIJがこれほどまでに大きな案件のリークを行うのは、実は今回がはじめてではありません。
2013年には各国の政府高官や富裕層がタックスヘイブンで資産隠しをしている事実を暴き、2015年にはスイスの大手銀行が富裕層の巨額の脱税をほう助していることをリークし、それらの不正が白日のもとに晒されました。

↑^^

「パナマ文書」をめぐる主要国等の反応等
 ICIJでの党プロジェクトのディレクターのライル氏によると、プロジェクトに参加した報道機関は『パナマ文書』を手にしているとのことですが、今回の目的はあくまでも公的な人物による資産隠しの暴露。 違法行為を行っていない人物の情報も同時に載っていると指摘した上で、取り扱いに注意が必要だと呼びかけているそうです。
(参考:)オフショアリークスデータベース
 報道機関の報道を見ていても、専門家は、政治家は道義的に問題があるからアウトで、企業がこういったタックスヘイブンを利用した節税対策は違法性がないから問題なし、という言い方で印象操作をしているようにも見受けられます。

租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。
「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。
「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定
世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。
同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。
オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。
パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。
専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。
フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。
ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。
過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。
汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。
ロシアの大統領報道官は疑惑否定に躍起
ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。
英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル(約2218億円)相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。
裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。
パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。
アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。
パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。
バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。
中国は報道規制、検索も制限
パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

経済協力開発機構(OECD)は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。

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[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

20. 2019年1月07日 20:50:54 : mYUdDVNlh2 : O1r_eK_0IFc[1] 報告
アメリカと完全に 一致しています はい!為替&自動車不況へ それでも学会の連中が選挙応援するからまた自民党政権だろうねぇ 本当に日本 特に沖縄は自民党応援学会によりズタズタにされている

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