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安倍が直面する課題〜苦戦の地方・参院W選、衆院同日は?&実感できない景気&計画遅れる改憲(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/807.html
投稿者 笑坊 日時 2019 年 1 月 07 日 08:24:44: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

https://mewrun7.exblog.jp/27822964/
2019-01-07 07:04

【テニス・ブリスベン国際・・・錦織圭は、決勝で16位のメドベージェフと対戦。6−4、3−6,6−2で勝利し、ツアー通算12勝めとなる優勝を決めた。(*^^)v祝 
 錦織はツアーの決勝で9連敗しており、優勝をしたのは何と16年2月のメンフィスOP以来、約3年ぶり。(・o・) 残念ながら、昨夜は仕事で、ナマで試合が見られず。<こんな日に限って〜〜〜。(ノ_-。)>途中でこそっとスマホで、試合の速報の数字だけ追っていたのだけど。ともかく優勝できて、よかった〜〜〜。それが一番、自信になると思うしね。(++)
 今年は、フォアのストレートも振れるようになっているし。サーブも進化しているみたいだし。全豪から優勝を狙って欲しいと思う!ガンバ。o(^-^)o】

* * * * *

 急に早く外出しなくてはいけなくなったので、ブログの参考にするためにキープしてあった今年の展望<選挙、景気、憲法改正?に関する記事を3つ。(・・)

『統一選・参院選がハードル=首相、求心力維持へ正念場―野党、共闘不安・19年政局

 2019年の政局は、4月の統一地方選と7月21日投開票が有力な参院選という二つの大型選挙を見据え、与野党の攻防が激化しそうだ。

 長期政権の「飽き」も指摘される中、安倍晋三首相(自民党総裁)にとって選挙戦の行方は、自身の求心力に直結する。反転攻勢を目指す主要野党には、共闘と独自色発揮をどう両立するかが課題となる。

 ◇自民、亥年は苦戦

 「統一地方選と参院選で勝利し、政権政党としての責任を果たしていく覚悟だ」。首相は自民党の機関紙に寄せた年頭あいさつで、政治決戦に向けた決意を強調した。

 自民党則は総裁連続4選を禁じており、首相の任期は21年9月に切れる。党内の関心が徐々に「ポスト安倍」に移るのは必至。選挙結果次第では、政権が一気にレームダック(死に体)化しかねない。

 19年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年」。統一地方選による「選挙疲れ」が支援組織に残るため、自民党は過去に何度も参院選で苦杯をなめてきた。今回は特に、圧勝した13年の反動で「議席減は避けられない」(首相周辺)との見方が強い。

 首相は通常国会で、18年度第2次補正予算案の早期成立と、19年度当初予算案の年度内成立に全力を挙げる。経済最優先の姿勢を強調し、当面する統一地方選や、大阪・沖縄の衆院2補選を乗り切る構えだ。

 6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれる。首相は来日するロシアのプーチン大統領との北方領土交渉を前進させ、その成果を掲げて参院選に臨みたいとみられる。

 ◇くすぶる同日選論

 首相が悲願とする憲法改正の議論は、与野党対立が解けず足踏みが続く。通常国会は参院選を控えて会期を延長しない公算が大きく、日程も窮屈になりそうだ。参院選で与党が議席を減らし、日本維新の会なども含む「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を失えば、改憲実現は一段と遠のく。

 政府・自民党内では、野党側を揺さぶるため参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選も取り沙汰される。過去2回の同日選はいずれも自民党が大勝しており、首相周辺は「あってもおかしくない」と語る。

 もっとも、同日選は政権転落のリスクもはらむ。連立を組む公明党は反対の立場だ。

 10月には消費税率10%への引き上げが控える。首相は過去2回、増税を延期しており、3回目の延期は「アベノミクスの失敗」(自民参院中堅)を認めることにつながりかねない。ただ、世界経済の先行きに不透明感が漂う中、大型選挙を控えた首相が再々延期の誘惑にあらがえるかは見通せない。

 ◇野党再編加速も

 主要野党は通常国会で、片山さつき地方創生担当相や桜田義孝五輪担当相らの資質を中心に、安倍政権を厳しく追及する方針。4月から新在留資格がスタートする外国人労働者の受け入れをめぐっても激しい論戦が想定される。

 先の臨時国会では、野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党の間で、足並みの乱れが目立った。19年は選挙戦をにらみ、両党が存在感を競う場面が増えるとみられる。参院選では全国32の1人区の勝敗がカギを握るが、全選挙区で候補者を一本化できるかは不透明だ。

 衆院会派「無所属の会」が立憲会派に合流するなど、旧民進党分裂の余波は続いている。参院選前後に野党再編の動きが加速する可能性もありそうだ。(時事通信19年1月1日)』

* * * * *

『景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ

 景気拡大は2019年1月で戦後最長を更新する。ただ多くの民間エコノミストは、景気について「既に成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。景気拡大期は、国民の実感がないまま終幕を迎えかねない。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月〜91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

 今回の景気拡大期の1人当たりの実質賃金は年平均0.8%減。名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。消費拡大に向け、斎藤氏は「少なくとも(10%への)消費税増税分を含む物価上昇に見合う程度に、賃上げ率を高める必要がある」と強調する。しかし、実現は容易ではない。

 安倍晋三首相は18年末の経団連との会合で、平成元年(89年)当時の賃上げ率は5%だったと言及し、積極的な賃上げを求めた。一方、経団連の中西宏明会長は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的。首相発言についても「(数値)目標として話したわけではない」と記者団に述べ、かわした。(時事通信19年1月2日)』

『改憲発議、秋へ仕切り直し=続く対立局面、参院選前難しく―自民、国民民主に触手

 自民党は今年、憲法改正に向け仕切り直しを図る。

 夏の参院選までは日程が窮屈で改憲案の国会発議は難しい情勢。今月召集の通常国会で投票機会を拡大する国民投票法改正案の処理を急ぎ、秋に想定される臨時国会以降の進展を目指す方針だ。連携相手として国民民主党にも触手を伸ばす。

 安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目標に掲げている。先月30日放送のラジオ日本番組では「最終的に決めるのは国民だ。(衆参)憲法審査会で各党が考えを持ち寄って議論しないと国民的議論も深まらない」と述べ、与野党の論議に期待を示した。

 自民党は首相の意向を受け、先の臨時国会で9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案提示を目指した。だが、衆院憲法審査会開催を強行したこともあって野党が反発し、断念した。公明党は参院選を控えた通常国会での提示に反対の考えを自民党へ内々に伝えている。自民党憲法改正推進本部関係者は「出しても議論は進まない」と通常国会でも見送る考えを示す。

 参院選までは19年度予算案の審議や統一地方選など与野党の対立局面が続き、皇位継承や20カ国・地域(G20)首脳会議の大阪開催と重要行事も入る。静かに改憲論議を進める環境になく、首相周辺は「通常国会で国民投票法改正をどこまでできるかだ」と指摘。党関係者は「発議は来年の通常国会。早くても今年の臨時国会だ」と語った。

 ◇3分の2割り込みか

 ただ、参院選後も発議に必要な3分の2の勢力(164議席、新定数245)を維持できる保証はない。改憲勢力と目される自公と日本維新の会、希望の党の参院現有議席は計164。自民党は大勝した13年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避との見方が大勢だ。

 このため、自民党は改憲論議自体には前向きな国民民主の取り込みを模索。同党関係者によると、自民党側から「『話がしたい』と猛烈なアプローチがある」という。維新幹部も「首相官邸は国民民主を加えて3分の2を確保できればいいと思っている」とみる。

 これに対し、立憲民主党は改憲に向けた動きを阻むため、国民投票期間中のCM規制の検討を優先するよう主張する。自民党内にもCM規制を与野党論議の呼び水にする案はあるが、立憲側は「検討には今年いっぱいかかる」(幹部)と予防線を張っている。(時事通信19年1月4日)』

* * * * *

 今朝もTVで衆参同日選の話をやっていたけど。地方選+参院選だけで終わろうと、衆参同日選になろうと、国民がしっかりと判断してNOと言えばいいだけのことで。
 
 野党はもちろん、心あるメディアがしっかりと安倍政権や安倍改憲の問題点を、国民に知らしめて行く必要があると思うmewなのである。(@@)

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コメント
1. 2019年1月07日 09:41:44 : eD7f2V9Zw6 : nRPFZSZSQPM[7] 報告
衆参同日選があるとしたら、安倍政権が終了するときだけでしょう。
看板を架け替えて、W選挙で現有勢力(とりわけ参議院議員)をなるべく維持したいと…

まず「ない」と思いますね。

2. 2019年1月07日 13:34:55 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10718] 報告
【山田厚史の闇と死角】見えてきた!安倍経産側近政治の終焉2018128
.
デモクラシータイムス.
2019/01/06 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=_0Uejsec1-U

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
3. 2019年1月07日 21:50:26 : PtqL8BGGcU : GB9r75d47Sw[80] 報告
景気がどうのと言ってる場合じゃないですよ。

安倍政権のままじゃ、日本は秘密保持保護法で何でも国民に秘密裏のうちに決められて、記録は隠蔽され・廃棄され・改ざんされ・国会でも嘘つきまくられる始末。

憲法は安倍晋三の思いのままに解釈変更され、戦争放棄したはずの平和の日本の自衛隊を海外派兵まで出来るように解釈変更され、兵站でアメリカの戦地近くまでおよそ戦争に必要な物資を供給輸送させられ戦争に加担させられて、税金でアメリカから武器はいくらでも買いまくられ、あまつさえその武器もリポ払いまでして買いあさる始末。

稲田朋美には「国民の生活が第一だなんて政治は間違っている」と迄言わしめた。

西田昌司に至っては「だいたい国民に主権を持たせたのが間違いだ」とまで言わしめた。

安倍晋三に自民党議員のほとんどがそれほどまでに忖度しているのが、自民党が恐怖政治がである何よりの証拠ではないか。

第一次安倍内閣で安倍晋三が法務大臣に任命した故長瀬甚園は日本会議創生日本東京研修会で「日本国憲法は戦後GHQから押し付けられたみっともない憲法です。だから日本国憲法を改憲し、現憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の三つを無くさなければいけないのです、そうしないと本当の日本の自主憲法にはならないのです。戦後権利だの平和だのと小学校から教育してきたからいけないんのです、そんなことを国民に教えれば国民が怖気付くじゃないですか」と演説し、出席していた300人近い自民党議員の拍手喝さいを浴びています。
国民が怖気付くって・・・・・・・・・・せっかく安倍晋三が日本を戦争の出来る国に解釈変更しても、国民が怖気付いて戦争に行きたがらないと言いたいのか?

そういえば下村文部大臣はその時の演説で中学校を卒業したら誰も自衛隊で6か月の訓練を受けてくることが高等学校入学の条件にすることを自民党は考えており、そうすることで有事の際、誰でも即兵隊になれます」と演説したな。

その壇上には安倍晋三はじめ稲田朋美・長瀬甚園・下村文部大臣ら10人程の自民党の重鎮が登壇していました。

安倍晋三が最近TVで「日本の憲法は戦後外国から押し付けられた実にみっともない憲法だから改憲しなければならない」と言うのは、その長瀬甚園のその時の演説からの引用です。

実にみっともない総理大臣ですよ。

こんな恐ろしい自民党に本当にどこの馬鹿国民が票を入れたのか?
戦争がしたいのか?
爆撃で家族を殺したいのか?
家を焼かれたいのか?
子供や孫を自衛隊に入れて、海外派兵をしてもらいたいのか?
アメリカの為に兵站で戦争物資を供給・輸送してほしいのか?
日本の基地から外国の戦地へアメリカの軍機を飛ばしてほしいのか?
その報復は日本が受けることになるのに。
原発をどんどん稼働してほしいのか?
苦労して納めた税金で武器をどんどん買ってもらいたいのか?

そんな事とても信じられないわー!

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